佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1971/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（佐々木喜久治君） 地方公共団体におきます工事代金の支払いにつきましては、別段法令に規定がございませんで、地方公共団体がそれぞれ独自に財務規定を定めまして、これによりまして支払い方法がきめられておるわけであります。一般的に地方団体が財務規定を設けまして工事代金の支払いを規定しております内容は、大体は大きい工事につきましては前渡金払いの割合を定め、それから出来高に応じまして、どういうどれだけの範囲で出来高払いをするかといったよう…
第65回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（佐々木喜久治君） ただいま御指摘のような事例は、その地方公共団体の財政規模に比べまして、その実施する事業規模が非常に大きい場合、特にそうした支払いのおくれというものが見られたのではないだろうか、というような感じがいたします。やはり、こうした大きい事業を実施いたします場合には、その事業の実施計画とそれに対応する資金の支払い計画というものの整合ということを当然に考えて実施しなければならないわけでありまして、私どももそうした財政運…
第64回 参議院 内閣委員会 第6号
○説明員（佐々木喜久治君） まず第一点の、赤字であります公営企業の給与改定の問題であります。公営企業は、御承知のとおり地方公営企業法のたてまえによりまして、原則的には独立採算制をとっておるわけであります。したがいまして、給与改定を行ないます場合には、当然に、その企業収入によって給与改定をまかなうというのがたてまえでございます。ただ、現実の問題といたしまして、赤字になっております公営企業がございます。特に、いま御指摘の病院会計並びに交通会…
第64回 衆議院 商工委員会 第3号
○佐々木説明員 御指摘のとおり、環境の改善をはかりますために、下水道事業を今後急速に進めていかなければならないということに相なるわけでございますが、現在、建設省におきまして、昭和四十六年度を初年度とする下水道整備五カ年計画の第三次の計画が検討されております。これに伴いまして必要な財源措置を講ずることに相なるわけでございますが、国におきましても、私どもは建設省に対しまして国庫補助の対象範囲を相当拡充してもらいたいという要望をいたしておりま…
第64回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐々木説明員 公営企業の中におきましても、その経営収支の状況は、事業の種類によって相当な差がございます。現在の公営企業で経営上非常に問題があります事業は、御承知のとおり交通事業、それから病院事業というものが、大きい赤字をかかえている事業の二つの大きなものでございます。そのほか若干の問題が残っておりますのが、工業用水道といったようなものがございます。水道事業等は、全般的に見ますならば大体経営収支は採算点にあるというふうに考えております。
第64回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐々木説明員 公営企業の再建団体は各事業を通じてございますけれども、再建が非常に困難であるという事業は、まず大都市における交通事業、それから病院事業のうち特に僻地にあります病院事業というものの再建をはかります場合、その計画遂行が相当むずかしい事業だというふうに考えております。
第64回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐々木説明員 六大都市の交通事業は、事業としましては路面電車、バス、地下鉄というのがおもな事業ということです。そのほかトロリー等もございますけれども、まずこの三つの事業に限定して考えてみますと、路面電車は、現在の交通事情の関係から次第に撤去の計画を進めまして、すでに大阪市におきましては四十三年度末において廃止いたしております。そのほかの都市におきましても、大体四十七年、八年ごろでこれを撤去いたすということになっております。としますと、…
第64回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐々木説明員 交通事業は、再建計画の策定以来相当な合理化を進めてきたことは御指摘のとおりであります。そうした合理化がこれでもう全部し終わったのかというと、まだ必ずしもそこまでいっていないというところもあるかと思います。またその企業内部におきましても、現在の道路交通の現状から見て、たとえばバス路線の再編成の問題にいたしましても、まだまだ検討すべき余地はあるだろうというふうに考えております。しかしながら、それだからといって企業の外部環境の…
第64回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐々木説明員 都市によりまして、現在いわゆる十一賃の団体交渉を持っておると思いますが、その再建団体の市によりましては、何とか年度内に片をつけたいというような考え方でいろいろ検討しているところもあるかと思います。また、市によりましては、とてもいい案が思い浮かばないということで、現在の段階では思案投げ首というようなところもあるかと思います。ただ私どもとしましては、現在の段階におきましては、本年度の収支見通しということもまだ十分わかっておら…
第64回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐々木説明員 再建計画をこの給与改定を織り込んでどういうふうにつくっていくか、そしてまた給与改定財源をどうするかという、その処理のしかたは、六大都市をとりましても、それぞれの都市によりまして事情がみな違っております。したがいまして、各都市がそれぞれの実態に応じた方策というものを考えていただかなければ、また私どもが一人で張り切っておっても何ともならないというのがいまの現実でございます。やはり各都市がそれぞれの市の実態に応じた対策について…
第64回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐々木説明員 給与改定財源を特別交付税で措置するということは、前例もありませんし、今後ともするつもりはございません。考え方としましては、公営企業の給与改定というものは、やはり企業会計の健全化、合理化を通じて生み出されるべきものだというふうに考えておるわけです。ただ、現在の交通事業が非常な経営の悪化の状況にあって、いろいろまた企業の外部からの要因で悪化しておる。こういうものについて、はたして公共的な負担というもの、料金負担以外の公共的な…
第64回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐々木説明員 確かにバス路線の中には、いわゆる政策路線といいますか、行政路線といいますか、そういうものもあることは事実でございます。ただ、そういうような路線について、現在のような均一的な料金算定制度というものがいいかどうかという点も一つは問題があるだろうと思います。やはりその内容によりましては、場合によっては利用者負担というもので一部かぶってもらわねばならぬものも出てくるだろうと思います。また、市の全体の立場から考えて、これでは一般行…
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○佐々木説明員 御指摘のとおり、下水道整備事業が相当その事業費がふえてまいりますと、地方団体の財源をどういうふうにして確保していくかということが問題になるわけであります。ただいま御指摘のように、国庫負担制度につきましては、私どもといたしましてもその充実を強く要請しておるわけでありますが、同時に、妥当な受益者負担制度というものもその安定した建設財源になるわけでございますが、いずれにしましても、大部分の財源は基本的には地方債に依存しなければ…
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○佐々木説明員 現在、地方交付税の算定におきましては、ただいま申し上げました国庫負担金あるいは受益者負担金の歳入並びに地方債の充当ともにらみ合わせまして、その必要な一般財源につきましては、事業費補正を通じまして全額財源措置を講ずるということにいたしております。昭和四十六年度以降もその方針で交付税の算定に当たってまいりたい、かように考えております。
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○佐々木説明員 地方債計画の要求は、現在の段階におきましては、昭和四十五年度の場合と同様な方式により要求をいたしておりますが、これは、下水道整備計画の改定によりまして、もう少し現実に即した充当方法をとってまいりたい、かように検討いたしております。したがいまして、これまでのように大都市分、中小都市分というような分け方ではなしに、大都市、中小都市も同様な充当方式で考えてまいりたいということで、ただいま検討中でございます。ごく近い段階で大蔵省…
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○佐々木説明員 地方債の充当にあたりまして、各地方団体ごとに非常に問題になります点は、下水道事業の中における補助事業と単独事業の割合というものが各年ごとに必ずしも明確ではない。そしてまた、その年度の事業の執行によりましては、補助事業の多くなる年あるいは単独事業の多くなる年がございます。そういう意味におきまして、この起債の充当にあたりましては、一律的な充当方式をとることが非常にむずかしいわけでございます。そういうことで、毎年、この資金量に…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○佐々木説明員 四十四年度の実績で申し上げますと、ごみ処理施設につきましては、施設整備に支出いたしました金額が百七十六億でございます。そのうち補助対象事業費といたしましては約百五十九億でございますが、そのうち補助基本額としてとらえました数字が約三十三億、したがいまして、補助基本額と補助対象事業費との比率は約二〇％程度ということになります。
第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○佐々木説明員 清掃施設の整備につきましては、補助事業費、単独事業費含めましてその地方負担額を算出いたしますが、大体地方債で充当いたします部分は約六〇％程度でございます。その他の経費につきましては、普通交付税の算定におきまして事業費補正をもって措置いたしております。大体満額財源措置は行なわれているというふうに考えます。
第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○佐々木説明員 市町村が一般廃棄物の処理に要する経費について、その財源を一般の租税負担によるべきか、あるいは受益者負担によるべきかということを考えます場合に、一般廃棄物の性格上、私どもは受益者負担に適するものだというふうに考えているわけでございます。やはり原則的には手数料をもってその財源の一部に充当すべきであるというように考えております。
第63回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第5号
○説明員（佐々木喜久治君） 先ほどお答え申し上げましたとおり、積雪補正につきましては、現在改定の作業を進めておりますが、考え方といたしましては、現在の級地の高いところ、さらに上級のクラスを設ける必要があるのではないだろうかというようなことで検討を進めております。またその際におきましては、同時に基礎データ等につきましても、それに相応する算定を行なう、こういうことで作業を進めておるわけでございます。