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消防庁長官参議院衆議院
総発言数
2,360 件
直近の所属会派
—
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1970/08/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会85 件・85%
  • 運輸委員会9 件・9%
  • 商工委員会6 件・6%

※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,360 件中 20 件を表示
自治大臣官房参事官1970/08/11

第63回 参議院 社会労働委員会 閉会後第3号

○説明員(佐々木喜久治君) 医学高等専門学校におきまして、いわば私どもが期待する僻地医療を担当し得る医師の養成が一体可能かどうかという点につきまして、私どもは、特にそうした医学の専門家を持っておる役所ではございませんので、これらにつきまして厚生省なり文部省なりとも十分御相談をしたいというつもりで一応の構想をつくりまして、現在その内容等につきまして関係者のほうと協議中でございます。

自治大臣官房参事官1970/08/11

第63回 参議院 社会労働委員会 閉会後第3号

○説明員(佐々木喜久治君) 現在、無医地区といわれております地区が約三千近くあるわけでございます。この地域におきましては、一般的に医療水準が上昇しておるということになっておりましても、この地域における医療はゼロです。そういう意味におきまして、私どもは、何らかの方法でこの地域の医療需要に対してこたえていかなければならない。こういう観点から私どものこの医学高専の構想が出たわけでありますけれども、大臣もその段階におきましては、その内容について…

自治大臣官房参事官1970/08/10

第63回 衆議院 社会労働委員会 第25号

○佐々木説明員 先般の過疎地域対策緊急措置法の規定に基づきまして、現在各都道府県並びに市町村がそれぞれ過疎地域振興方針並びに過疎地域振興計画の策定を行なっておるのでございますが、本年度、法律制定後まだ日が浅いために、これらの計画の策定がややおくれておるような感じでございます。ただ、私どもがいまそれぞれでき上がってきております部分から逐次事業計画等についてヒヤリングを行なっております。大体今月一ぱいくらいにヒヤリングは終了できるのではない…

自治大臣官房参事官1970/08/10

第63回 衆議院 社会労働委員会 第25号

○佐々木説明員 現在、過疎地域に対する財源措置は、一般的には地方交付税の配分を通じまして一般財源の配分を重点的に行なっておりますと同時に、それぞれの地方団体において特に必要な施設について過疎債をもって充当していくというような方針をとっております。したがいまして、これらの事業につきまして十分な財源措置ができるかどうか、その点はそれぞれの地方団体の計画というものもにらみ合わせなければならないわけでございますが、同時に過疎債のみならず、交付税…

自治大臣官房参事官1970/06/10

第63回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐々木説明員 再建の対象になっております大都市における交通事業の事業収支の状況を見ますと、当初見込みました、まず路面電車の状況は、大体計画どおりの撤去計画が進められておるというふうに考えております。まだ一部におきましては若干のおくれを見ているところもありますけれども、大体計画どおりに総体的にはいっておるというふうに考えていいかと思います。 次に、バス事業の関係におきましては、御承知のような最近の路面交通の状況でございまして、当初見込ん…

自治大臣官房参事官1970/06/10

第63回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐々木説明員 再建計画におきましては、路面電車の撤去計画、さらにそれに伴うところの営業収支もそれに応じた収支計画を見込んでおります。この路面電車の撤去計画は、一部の都市におきまして若干おくれている面もございますけれども、大体撤去計画は順調に推移しておるというふうに言えるかと思います。 また、路面電車の撤去に伴いまして、営業収入は当然にまた収入減という問題が出てまいりますけれども、その収入減の見通しも、計画よりはやや収入は悪くなっており…

自治大臣官房参事官1970/06/10

第63回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐々木説明員 現在の道路交通のいわば交通需要の増加状況から見ますと、バスの表定速度というものは次第に低下をしてきております。現在の道路交通の容量を急速に大きくする、増加するということはとうてい不可能なことでございますので、いままでどおりの路線で運行する限りにおきましては、どうしても乗客数の減少ということは免れない状況にあるのではないだろうか。こういう意味におきましては、やはり各都市の地下鉄の建設状況その他の国鉄との連絡といったようなも…

自治大臣官房参事官1970/06/10

第63回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐々木説明員 御指摘のように、大都市を中心にいたしまして交通事業の再建企業につきまして、昨年の八月の人事院勧告によります給与改定がまだ未実施でございます。先ほどもお話がございましたように、この際給与改定を実施するということに伴いまして、当然に給与改定財源が必要になりますが、先ほど申しましたように、経営収支がそれ以外の要因で相当悪化いたしております。したがいまして、現在各都市の経営状況の分析を行なっておるわけでありますが、問題は、この単…

自治大臣官房参事官1970/06/10

第63回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐々木説明員 四十五年度の数字で申し上げますと、義務教育の施設整備事業につきましては、原則として補助対象分について起債を用意しておる場合と、そのほかに防音対策分として十二億、単独事業分として四十二億、それから用地取得分として八十億というものが用意されておるわけでありまして、大部分は国庫補助対象分について起債を許しているということでございます。

自治大臣官房参事官1970/06/10

第63回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐々木説明員 学校の建築費は相当多額な経費を必要とするわけであります。したがいまして、小さい町村等におきまして単独の事業として実施をするというためには、その財政に与える影響は非常に大きいわけであります。したがいまして、私どもは文部省の計画に従いまして、できる限り補助対象事業として採択をしてもらう。それによって学校建築をしてもらう。それに対する地方負担分については起債並びに交付税措置によって財源の措置をしていく、こういう方針でおるわけで…

自治大臣官房参事官1970/06/09

第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号

○佐々木説明員 空港の騒音に伴います対策、これは原因者がその対策、施設を講じ、そしてものによりましてはあるいは一部地方団体の負担が出てくる場合もあるかと思いますが、そういうものにつきましてはそれぞれ適切な財政措置を講じてまいりたい、かように考えております。また、一般的に地方団体におきまして空港の所在によりまして特別な財政需要が生じます場合には、現在特別交付税等でそれぞれの措置をとっておるわけでございますけれども、なおこれらの措置につきま…

自治大臣官房参事官1970/06/09

第63回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○説明員(佐々木喜久治君) 淡路におきまして競輪の施行が認められております団体は洲本市と三原町の一市一町でございます。ただ、三原町が競輪の施行団体としての指定を受けましたのは昭和二十四年でございますが、このときから淡路の十町間の話し合いによりまして、いわば三原町が競輪施行としましては、これらの十町村の代表として指定を受ける。したがって、その三原町に配分されるべき競輪の益金は、いわば十町村でそれぞれ分け合うというような慣行がなされているわ…

自治大臣官房参事官1970/06/09

第63回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○説明員(佐々木喜久治君) 本来、競輪の収益金はその施行団体の収入になりまして、その支出につきましては、当然に予算に計上し、議会の議決を経て支出されるのが正当で、したがいまして、町村会に留保して、いわば予算を通じて分担され、あるいは支出されるべき使途に、予算経理を経ないで処理されておるという点については、制度上これは違法な措置であるといわざるを得ないのであります。また競輪の益金の使途につきましては、自転車競技法の第十一条にありますように…

自治大臣官房参事官1970/06/09

第63回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○説明員(佐々木喜久治君) 現在競輪の収益金は、普通交付税の算定にあたりましては基準財政収入額の計算には入っておりませんので、普通交付税の算定にあたりましては差し引きをするという措置はとっておりません。ただ、特別交付税の配分にあたりましては、その特別交付税の趣旨が、いわばその地方団体における特殊な財政事情というものを見て配分するわけでございますから、競輪の収益があります場合には、やはりその団体におけるいわば特殊の財政収入があったという見…

自治大臣官房参事官1970/06/09

第63回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○説明員(佐々木喜久治君) 特別交付税の計算の場合には、その地方団体の特殊な財政需要の種類によりまして、たとえば災害復旧でありますとかいうような、いわば避けられない財政需要というものにつきましては、減額措置をしないで計算いたしますけれども、そのほかの、いわば私ども一般項目といっておりますけれども、そういうものにつきましては、それぞれの地方団体のいわば財政需要額に応じまして、これは収益の額なり財政需要の額によりまして差がございますけれども…

自治大臣官房参事官1970/06/09

第63回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○説明員(佐々木喜久治君) 国の施設なり、あるいは国の行政機関なりに対して地方団体がこれに寄付をし、あるいはその他の名目を問わず財政負担をするということにつきましては、一定の法律に定められたもの以外につきましては禁止をされているところであります。ただ、地方団体が負担いたします場合に、いろいろな名目を使ってやっている場合がございますけれども、あくまでも法の趣旨は趣旨として、その適正な執行にあたらせるよう私どもも毎年指導を続けておるところで…

自治大臣官房参事官1970/05/12

第63回 衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐々木説明員 四十四年度地方債全体の許可の数字は、ただいま細谷委員のおっしゃったとおりでございます。東京都の一般会計債は四十三年度許可額約二百二十二億円に対しまして、四十四年度は二百六十一億四千万円でございました。その伸び率は一七・八%、金額にしまして約四十億の増加でございます。したがいまして、伸び率から見ますと、大体全国平均とほぼ似たような伸び率を示しております。 それから、許可予定額として内示したものから許可額が減っておるというお…

自治大臣官房参事官1970/05/12

第63回 衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐々木説明員 一般単独事業債につきましては、現在の一般会計債の中で、いわば地方団体の財政需要を考慮いたしまして、その事業の緊急性とあわせて考慮しながら許可をする方針にいたしておるわけでございます。そういう意味で、東京都の一般単独事業債の取り扱いは、東京都が昭和三十九年以来相当大きな赤字はかかえておりまして、そうした赤字対策というような意味を含めまして、過去数年にわたりまして相当額の一般単独事業債の許可をしておったわけでありますが、昭和…

自治大臣官房参事官1970/05/12

第63回 衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐々木説明員 事業ごとに資料を提出いたします。

自治大臣官房参事官1970/05/12

第63回 衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐々木説明員 公営企業関係の借りかえ債につきまして四十四年度五十億計上し、さらに水道事業債につきましては千五百億の計上をしたわけでありますが、この起債額は御指摘のような数字が残ったものでございます。その理由は、私ども考えますに、借りかえ債につきましては、次第に金利が下がってまいりました関係で、おそらく地方団体としましては七分四厘のものを七分三厘に借りかえるということについてあまり関心がなかったのではなかろうかというような感じがいたしま…