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消防庁長官参議院衆議院
総発言数
2,360 件
直近の所属会派
—
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1970/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会85 件・85%
  • 運輸委員会9 件・9%
  • 商工委員会6 件・6%

※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,360 件中 20 件を表示
自治大臣官房参事官1970/05/12

第63回 衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐々木説明員 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、起債につきまして、地方団体がその財政の必要から自由に地方債を起こすことができるような体制にあるということは望ましいことである、地方自治の原則からすれば、当然そうあるべきだという考え方をするものでございます。しかしながら、現在の国なりあるいは地方団体なりあるいは民間なりの資金需要の状況というものから見ます場合には、やはり国としても一定の資金計画を定めた資金配分を行なわざるを得ない…

自治大臣官房参事官1970/05/12

第63回 衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐々木説明員 ただいま政務次官からもお答え申し上げましたとおり、まだ内容については具体的なものになっておりませんが、この三十兆円の数字は、地方の単独事業として施行し得る総事業量というものはどのくらいあるかということを前提にして計算をいたしております。昭和四十五年度の地方財政計画の数字で申し上げますと、一般事業費及び長期計画事業費、この合算額一兆三千三百億というものを前提にいたしますと、年率約一六%程度の伸び率をもって計算いたしますと、…

自治大臣官房参事官1970/05/12

第63回 衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐々木説明員 この三十兆円に基づいて計算をいたしますと、ただいま御指摘になりましたような市町村道についての改良、舗装率あるいは下水道の普及率というような数字になってまいります。これは現在財政計画等におきまして単独事業費の資金量を配分いたしましたその現行のものを前提にいたしまして計算いたしますと、十年後にこの程度になるという数字でございます。したがいまして、私どもが長期ビジョンをつくります場合には、十年後に黙っておればこうなるというよう…

自治大臣官房参事官1970/05/12

第63回 衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐々木説明員 それぞれの積算につきましては、この事業の中で現在新しい財政需要として事業費が相当見積もられている部分については、現実には相当延ばさなければならないものが出ております。また現在そうした施設整備のために相当資金を入れて整備しているものがございます。これを前提にして今後どうなるかという数字が必要なのではなくて、むしろ十年後にどういう姿にすべきかということにしなければ意味がないわけでありますので、私どもはむしろこういうものよりも…

自治大臣官房参事官1970/05/12

第63回 衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐々木説明員 先ほど来申し上げておりますように、現在の地方財政計画における単独事業に対する資金の配分は、やはり生活環境施設の整備というものを重点に置いておるわけであります。したがいまして、市町村道の整備あるいは下水道の整備、清掃施設の整備といったようなものがその重点事業として取り上げられておるわけでありますから、現在の財政計画の資金配分の姿というものは、やはり七〇年代の内政について施設整備をすべき一つの型を示しておるものというふうに考…

自治大臣官房参事官1970/05/12

第63回 衆議院 法務委員会 第25号

○佐々木説明員 九頭竜川のダムの開発に関連いたしまして、当時福井県は資材輸送道路等、電発のための公共事業として七億五千三百万円の負担をしておりました。問題の三面、小谷堂部落の移転促進にも県費を支出する必要がありましたので、公共事業に対する受益者負担金として三千万円、両部落の移転のために千五百万円を電源開発株式会社に負担するように申し入れました。同社はそれを了承しておられるわけであります。また和泉村も移転促進のため三百万円を負担をすること…

自治大臣官房参事官1970/05/11

第63回 参議院 地方行政委員会 第19号

○説明員(佐々木喜久治君) 起債の折衝にあたりまして、都との間におきまして当初予定額というようなものを定めることはございません。ただ御承知のように、一般会計債の中におきましては、たとえば公営住宅とかあるいは一般補助事業のように、起債の充当率をあらかじめ許可方針で定めているものがございます。そういうものにつきましては、それぞれの年度の当初におきまして国の補助額等が決定してまいりますというと、大体その充当率計算から一般補助事業あるいは公営住…

自治大臣官房参事官1970/05/11

第63回 参議院 地方行政委員会 第19号

○説明員(佐々木喜久治君) 先ほども参考人に対する御質問から答弁もありましたように、東京都の場合におきましては、一般の市中で公募いたします地方債と、それから銀行縁故によりまして資金を調達するものも相当高いウエートで持っておるわけであります。したがいましてこれらの起債の額につきましては、その起債額が決定をいたしました年度末等におきまして一時に調達をするということはきわめて困難でございます。したがいましてただいま御指摘がございましたように、…

自治大臣官房参事官1970/05/11

第63回 参議院 地方行政委員会 第19号

○説明員(佐々木喜久治君) 各事業の許可申請に当たり、その査定の折衝を通じましていろいろお互いのやりとりがあるわけでありますけれども、その段階におきまして事前のいわば許可予定額というものを示すようなことはいたしておりません。ただその折衝の過程を通じまして、都のほうの具体的な腹づもりの額というようなものは都のほうから私どものほうに提示をされるということはございましても、私どものほうから許可予定額というものをあらかじめ話をするということはい…

自治大臣官房参事官1970/05/11

第63回 参議院 地方行政委員会 第19号

○説明員(佐々木喜久治君) 起債の許可にあたりましては、自治大臣、大蔵大臣の協議を必要とするわけでありまして、正式の許可予定額を出します段階におきましては大蔵省との折衝があるわけでありまして、それ以前におきまして許可予定額を話をするということはあり得ないことであります。

自治大臣官房参事官1970/05/11

第63回 参議院 地方行政委員会 第19号

○説明員(佐々木喜久治君) 都側の腹づもりの額というものは折衝の過程において示されるわけでありますが、私どものほうとしましては大体そういう腹づもり等を考えながら許可額の決定作業に入っていくということになるわけでありまして、その額がそのまま許可予定額につながるということはないわけであります。

自治大臣官房参事官1970/05/11

第63回 参議院 地方行政委員会 第19号

○説明員(佐々木喜久治君) 繰り返すようでありますけれども、許可予定額というものをあらかじめ話をするということは私どもとしまして考えられないことでございます。

自治大臣官房参事官1970/05/11

第63回 参議院 地方行政委員会 第19号

○説明員(佐々木喜久治君) 都側の申請額並びに折衝の過程におきますいわば都の腹づもりの額というものにつきましては、私どものほうに提示されることになりますけれども、それに基づきまして私どものほうから許可予定額を話をするということはないわけであります。

自治大臣官房参事官1970/05/11

第63回 参議院 地方行政委員会 第19号

○説明員(佐々木喜久治君) 許可予定額につきまして正式の通知を出します前にその額についての話をするということはあり得ないことであります。ただ、先ほどから申し上げておりますように、一定のルールに基づきまして許可をすることが見込まれておりますものにつきましては、年度の途中におきまして縁故債等による資金の融資を受けるための手続は都のほうでとられるということはあり得ましても、これらの事業につきまして許可予定額を示すということはないというふうに考…

自治大臣官房参事官1970/05/11

第63回 参議院 地方行政委員会 第19号

○説明員(佐々木喜久治君) 東京都のほうも申請額を持ってまいります段階におきましては、従来の実績、その年度における財政の状況というものを十分前提にいたしまして話し合いが行なわれるわけでありますから、この起債の許可につきまして非常にかけ離れた意見が出てくるということはまずないというふうに私どもも考えております。

自治大臣官房参事官1970/05/11

第63回 参議院 地方行政委員会 第19号

○説明員(佐々木喜久治君) 許可の実績から見ますと、大体そういうことになろうかと思います。

自治大臣官房参事官1970/05/11

第63回 参議院 地方行政委員会 第19号

○説明員(佐々木喜久治君) 一般会計債の扱いにつきましては、先日も私どもの考え方を申し上げましたように、各地方団体に対しまして、それぞれの計算のルールでやっております部分と、一般単独事業のようにそれぞれの地方団体の財政事情並びにその事業の緊急性を考慮して許可をしているものがあるわけであります。そういう意味におきましては、この一般単独事業債というものが、いわばその年の、各年度の財政事情を考慮して弾力的な運用をすべき地方債になるであろうとい…

自治大臣官房参事官1970/05/11

第63回 参議院 地方行政委員会 第19号

○説明員(佐々木喜久治君) その年度における財政事情に応じまして、一般単独事業債の対象としてどのような事業を取り上げるかということはそれぞれの団体の考え方にもよることでございます。そういう意味におきまして、各府県の一般単独事業の許可されました項目の内訳と東京都の起債の許可されました内訳とを比較されます場合には、確かに各府県の場合におきましては、そういう意味での出資金を、出資金に対する単独事業債の起債を行なっているという例が圧倒的に多いわ…

自治大臣官房参事官1970/05/11

第63回 参議院 地方行政委員会 第19号

○説明員(佐々木喜久治君) やはり地方債の財源としての扱い方は、それぞれの地方団体におきます毎年度の財政需要なり、あるいはそれぞれの団体のある程度長期的な計画に応ずるところの事業執行の体制、それに伴うところの財政需要から出てくる問題であろうと思います。したがいまして一定の、たとえば税収入等に対する一定割合というような画一的な問題は、現実問題としては非常に実態に即しないことになるのではないだろうかというような感じがいたします。

自治大臣官房参事官1970/05/11

第63回 参議院 地方行政委員会 第19号

○説明員(佐々木喜久治君) 御指摘のように、現在の許可制度には資金の配分という機能を織り込んで、現在の制度を運用しているわけであります。したがいまして、許可制度がなくなりました場合、そうした財政力の弱い団体に長期低利の資金を配分をするというような作業は、結局許可という名前でなくて、何といいますか、資金の融資、融資の審査というような内容を通じて、実質的に許可制度につながるような運用がなされることが予想されるわけでありまして、結局、許可制度…