佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1970/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） 本年度の用地造成に要します戸数から見ますと、十万三千戸のうち、用地造成の必要な戸数が八万三千戸、前年以前に用地を取得してあるものが二万戸ということでございます。八万三千戸分につきまして、それぞれ地区別の単価を造成戸数に乗じましてこの地区ごとに積算をいたしまして、三百六十九億円を計上してございます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） 用地費につきましては、これを起債財源に振りかえました昨年以来、用地費の単価は実態に即した計算をいたしております。したがいまして、私どもが起債の配分にあたりましても、そうした実態の単価に応じた配分をしておりますので、私ども、この用地費につきまして特に実情に即さない単価になっておるというような面は、昨年来解消されておるというふうに考えております。
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） 公営住宅の建設につきましては、私どもが地方団体のほうから聞いておりますものは、住宅自体の建設費につきまして、なお地方団体によりましては若干の問題があるところもあるようでございますけれども、用地費につきましては、起債振りかえいたしましてからは特に問題があるようなことは聞いておりません。
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） 公営企業繰り出し金の事業別の算定でございますが、まず水道事業の繰り出しが百十五億円、これは前年度が八十八億円。その内訳は、消火せんの維持管理費、消火せんの建設改良費、公料金対策、水源開発対策等でございます。それから工業用水道事業につきましては三十一億円でございます。これは前年度が三十億円でありますが、これは昨年から実施いたしました健全化対策に要する経費を計上しております。これは地盤沈下対策並びに先行投資を内容…
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） 公料金の水道としての計算としては、注水原価がトン当たり四十五円以上、それから資本費がトン当たり十二円以上並びに家庭用の基本料金が十トン三百円以上の団体におきまして、その資本費がトン当たり十二円をこえる部分に相当する資本費につきまして、個別計算によりまして積み上げたものでございます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） 確かに御指摘のように水道事業の場合には料金の格差が約十倍くらいになっているという意味におきましては非常に問題がある状況になっておると思っております。それで、私どもも昨年来実は水道の規模別あるいは給水の戸数であるとかあるいは水源別でありますとか、いろいろな類型別分類の作業を始めまして、それによりまして今後の経営の指標というものをまず策定をし、それに基づきまして将来特に建設費あるいは経営費の高くなる水道について国…
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） 私どもも水道事業を分類いたしまして、類型が非常に多くなってまいります。できる限り早い時期にそうしたことを考えたいと思っておりますが、いつまでと言われますと、非常にお答えがむずかしくなるわけです。できるだけ私ども早い時期にそうしたこれからの対策というものをもう少し前進させる方向で検討していきたい。
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） 下水道につきましての起債は、補助事業につきましてはその補助の事業費に応じまして起債措置を行なっております。また単独事業につきましては一定のルールのもとに単独事業分の起債の配分をいたしております。
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） 地方債は、御承知のように財源的に見ますならば当年度の資金不足につきまして将来の負担を前提にして借金をする金でありますから、やはり地方団体によりましては、その借金についての資金のいわば融資をいかにしてやるかという点について非常に問題になる場合があります。そういう意味におきまして、起債措置は、一番大きい理由はその地方団体に対する資金措置もあわせて行なうというところに起債の大きな理由があるというふうに考えております…
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） 大体その本には従来考えられておった考え方をそのまま書いてあると思います。私どももそう思っております。
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） 受益者負担制度は、先ほど建設省のほうからお答えがありましたとおり、やはり受益の明確なものについて、その受益の限度において負担金を求めるということは、いわば住民負担の公平という観点からその必要性をそれぞれの地方団体が判断することによって負担させる制度であります。それと起債の許可制度というものとは直接的にはつながっておらないというふうに考えております。
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） 十年間ということになりますと、相当前の部分につきまして申請額の資料はあるいは欠けているところがあるかと思います。できる限りその資料を整えて出すようにいたしたいと思います。
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） ただいま大臣から申し上げましたように、東京都の四十四年度の起債の総額は千三十二億でございます。前年に比べまして百二十六億の減になっております。この減のおもなものは、準公営企業債、公営企業債、特別地方債等におきまして、その計画的な事業実施に必要な起債額を算定いたしました結果自然減が出たものでございまして、一般会計債におきましては二百六十一億、対前年に比べまして約四十億の増に相なっております。 それで、この起債の…
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） 工場あと地の買収に要する経費につきましては、これは一般単独事業で処理をしておるものでございます。それで、先ほど申しましたように、昭和四十四年度の普通会計の収支見込みを算定いたします場合に、この用地費についてまで起債財源を充当いたさなくても、一般財源で十分買収費をまかない得るということを判断いたしまして起債の許可をいたさなかったのでございます。現実にこの十二億円につきましては一般財源をもって買収をいたしておりま…
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） 一般単独事業債につきましてはそれぞれの財政需要のうち起債財源をもってまかなう事業をどういうものにするかということは、それぞれの地方団体の判断によりまして、直接建設事業費等に充当したいというような考え方を持つ団体、あるいはまた、たとえばいまお話になりましたような政府関係機関に対する出資金に充てたいというような考え方を持つ団体、いろいろございます。たとえば、隣の神奈川県の場合でありますというと、一般単独事業債とい…
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） 東京都の出資金は、首都高速公団なりあるいは外貿公団あるいは帝都高速度交通営団あるいはターミナル会社等に対する出資があったわけでありますが、これらはすべて一般財源をもって振りかえていただくということにいたしたわけでございます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） 東京都は、御承知のとおり、昭和四十一年度実質収支が七十五億の赤字、四十二年度は三十二億の赤字、四十三年度は十五億の赤字というような状況で、この普通会計の決算収支の状況は、必ずしもいい状況ではなかったわけでございます。そういうことで、四十三年度までは、そうした赤字対策も含めまして、できる限り一般単独事業債によりましてそうした対策を講じてまいったわけでありますけれども、四十四年度の場合には税収入が相当に伸びており…
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） さようでございます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） 清掃事業につきましては、大きなものは用地買収費が十二億でございます。その用地買収費は、この起債許可の段階におきましてはまだ買収交渉が成立いたしませんで、年度内執行がはたして可能かどうかという点が非常に問題だったわけでございます。そういう意味におきまして、この清掃用地の買収費につきましては起債を許可しないという方針をとっておったわけでありますが、その後買収契約が整いまして、この部分は一般財源をもって買収を完了し…
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） 有料道路につきましては、御承知のように公営企業に属する事業でございますので、その財源は、その建設費はすべて起債をもってまかなうというのをたてまえにいたしております。したがいまして、昭和四十四年度内の所要建設事業費に要する分としまして、三億円の許可をいたしております。