佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1970/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（佐々木喜久治君） 現在、基準財政需要額に対する各団体の収益金の比率は、都道府県の場合には非常に低うございまして、一番高いところでも八％以下でございます。市町村になりますと非常にまちまちでございますが、五％以下の団体も七、八十ございますけれども、また非常に高くなっておる団体もございます。たとえば基準財政需要額の二倍になっておるという団体もいま四つばかりございます。その差は非常に幅があるわけでございます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（佐々木喜久治君） 一つは福岡県の芦屋町、それから広島県の宮島町、東京都の青梅市、それからもう一つは——もう一つはちょっとさがしております。
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（佐々木喜久治君） こういう市町村におきましては、通常の財政運営を見ますと、主として臨時的な建設事業費のほうに収益金を充てているということでございます。税金につきましては、経常経費並びに通常考えられる投資的経費のうちでも経常的なもの、こういうものに税その他の一般財源を充てているわけでございます。臨時的な建設事業費に充てているというような状況でございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○佐々木説明員 農業協同組合関係の資金は、一般的に貸し付けコストが高い関係で、従来から地方団体の農協関係の資金の利用というものは比較的に少なかったというふうに考えております。また農協関係に借り入れを依存しなければならないというような団体は、比較的小規模の市町村になると考えておりますので、そういう市町村につきましては、できる限り政府資金の配分を考慮いたしておりますので、農協関係は、特別な事例を除きましては、非常に少ないのではないかと私ども…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木説明員 私どもにはその資料の持ち合わせはございません。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木説明員 この払い戻し金の割合につきましては、いろいろ議論のあったところでありますけれども、外国の例を見ますと、七五％よりも高い払い戻し金の率をとっているところもあります。ただ、そういたしました場合に、射幸性をそそることが大きくなるのではないかといったような議論もございます。それで結局七五％程度が適当であろうということで、きめられたものと思いますけれども、この割合を高くするか低くするか。これは射幸性の高い低いという問題とも関連して…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木説明員 いま具体的にどこの国が何％という資料は私ども持ち合わせておりません。払い戻し金の八〇％の割合をとっているところもあるということを聞いております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木説明員 昭和三十六年の公営競技調査会の議論の過程におきまして、この率についてもっと低くしたら射幸性が少なくなるのではないかといったような議論もございました。あるいはまた、もっとファンに還元すべきではないかといったような立場からの議論もございました。しかしながら、大体世界的な傾向から見て、まあこの七五％程度が適当ではなかろうか、こういうことで現在の各競技法の規定が定められております。そのそれぞれの競技法の規定に従って、現在払い戻し…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木説明員 競技そのものにつきましては、現在競輪及び小型自動車競走につきましては通産省、競馬につきましては農林省、モーターボートにつきましては運輸省が、それぞれ所管をしておるわけであります。自治省を含めまして四省が検討していくということになっております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木説明員 競輪それから小型自動車、モーターボート、これは大体似たような使い方でございますが、第一号交付金といいますのは、関連産業の振興というものに使われておるわけです。それから第二号交付金は、競馬を除きまして、競輪、オートレース、モーターボート、これらは公益事業に使うということになっておりまして、これは体育でありますとか、社会福祉でありますとか、医療、文教といったような関係の事業に使用されております。競馬につきましては、他の二号交…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木説明員 この交付金の算式は、それぞれ各競技ごとに計算のしかたが違っておりますが、売り上げの多寡に応じましてそれぞれ計算方式が定められております。したがいまして、どの一号交付金に何％というのは直ちには出てこないわけでありまして、これは競馬場ごとに、あるいは競輪場ごとに違ってくるわけであります。ただ総体といたしまして、最近の状況からみますと、この交付金総体としましては売り上げの二・七％ぐらいになるということでございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木説明員 四十三年度の数字を申し上げますと、関連産業機関に充てられました交付金の額が、総額で約百二十六億でございます。それから体育、社会福祉等の公益事業関係に充てられました金額が約九十億でございます。それから競技関係経費に充てられました額が約十八億、合計で二百三十三億ということになっております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木説明員 三号交付金といいますのは、おそらく競技関係経費のことと存じますが、この経費は選手、審判員の養成あるいは資質の向上、それから各施行者の競技実施の指導といったような経費に充てられておるものでございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木説明員 公益事業関係に配分いたします最終的な権限は、競輪の場合でありますと、日本自転車振興会に属しているわけでありますけれども、これを具体的にどういう事業主体にどれだけの配分をするかということは、体育、文教関係につきましては文部省、福祉関係あるいは医療等の関係につきましては厚生省、そうした各事業の主管省のほうからの推薦によりまして、それをもとにして振興会のほうで決定するという手続になっております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木説明員 それぞれの事業をやっております団体が、いわば認可された主管省、スポーツ関係でありますと文部省の体育局のほうにまずその申請を出しまして、それによってその事業主体がりっぱな事業主体である、それから事業内容についても文部省のほうとして十分適当なものであるというような副申を添えて、それで振興会のほうに正式の申請を出すことになるわけでございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木説明員 四十三年度の分を取りまとめまして、別に資料として差し上げたいと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木説明員 御指摘のように、上水道の起債の償還年限は、政府資金が三十年、公庫資金が二十三年ということになっております。したがいまして、上水道施設の耐用年数に比べて償還年限がやや短いということは、まことに御指摘のとおりなんでございます。ただ、利子の負担がそれによって高くなるかといいますと、四十年間の借金に対しますと利子負担は高いわけです。むしろ問題は、減価償却費で元本償還ができないというところに問題があるわけでございます。そういう意味…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木説明員 現在病院事業につきましては、確かに公庫の貸し出しの対象事業にはなっておりますけれども、全部政府資金でやっておりますので、公庫のほうからは貸し出しいたしておりません。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木説明員 確かに現在の診療報酬単価の計算上、病院の建設に要する経費の減価償却費の見込み方というものは非常に少ない。そのために、病院を建設いたしました場合に、どうしてもその面からの赤字要因が現在の企業の中にあることは、御指摘のとおりでございます。それでまた、病院の事業自体が一般行政面における衛生部門の担当もいたしているわけでありますので、現在特定の行政病院、精神病院でありますとか、その他へき地診療施設等につきましては国庫補助がござい…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木説明員 昭和四十五年度の財投計画は総額三兆五千七百九十九億円、そのうち地方団体分の財投計画分といたしましては六千六億、その他を入れますと、地方団体分が九千八十二億、こういう数字でございます。