佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1970/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） これにつきましては先ほど一括してお答え申し上げたのでありますけれども、東京都の出資金関係は全部一般財源をもって措置してもらうようにいたしております。起債の対象にはしなかったものでございます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） 東京都の希望は、私どもいろいろ事情をお聞きしておりますが、私どもが三十七億許可するつもりでおったということは、ちょっと私ども意味がわからないのでございますけれども、私どもの査定の結果としまして、いまお話しになりましたような許可があったということだろうと思います。つもりがあったというのは、ちょっと私どもよく意味がわからないのでございます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） 二百二十五条ですか。
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） 地方自治法の二百五十条の規定は、地方債の発行につきましては、「当分の間、」「自治大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。」、という規定でございますが、現在この許可制度がとられております理由は、一つは、現在の財政金融情勢のもとにおきまして、国及び民間の資金需要との調整をはかる必要もあり、国全体の資金計画の中に地方債の資金需要というものを織り込む必要があるということ、第二は、許可制度を通じまして、地方団…
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） やはり地方債の発行、地方債を起こすということにつきましては、本来は地方団体の自主的な判断で行なうことであるというようなことでありますけれども、やはり現在の時点におきまして、先ほど申し上げました理由から、地方債については当分の間許可制度が要るというような判断のもとにその規定が設けられたものというふうに考えております。
第63回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（佐々木喜久治君） 現在の財政金融情勢のもとにおきまして、この「当分の間」というのがあと何年後にこうした許可制度をはずせる時期がくるかということは非常にむずかしいところだろうと思います。的確にここ何年くらいのところで「当分の間」は終わりだということは、いまの状況では申し上げることはむずかしい問題だろうと思います。
第63回 参議院 地方行政委員会 第16号
○説明員（佐々木喜久治君） 昭和四十四年度の実績でございますが、入場人員が各競技合わせまして九千二百十七万人、それから売り上げ金が一兆一千四百億ということになっています。
第63回 参議院 地方行政委員会 第16号
○説明員（佐々木喜久治君） 払い戻し金の率をどうするかということは、この公営競技の射幸性との関連において非常にむずかしい問題だろうと思います。大体、諸外国の例から見まして、七〇％ないし八〇％というのが現状でございます。そういう点を勘案いたしまして、あまり払い戻し金を大きくすればそれだけ射幸心を刺激するのではないかというようなことから、またあまり低くすれば魅力がなくなるといった面もあるかと思いますが、外国の例等も勘案いたしまして、大体平均…
第63回 参議院 地方行政委員会 第16号
○説明員（佐々木喜久治君） 現在は一緒でございます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第16号
○説明員（佐々木喜久治君） 昭和四十三年度の実績から推定をいたしますと、三百八十五団体のうちで、約二百七十市町村ぐらいが納付団体になるであろうというふうに考えております。
第63回 参議院 地方行政委員会 第16号
○説明員（佐々木喜久治君） ただいまの数字は都道府県を含めました三百八十五団体のうちで、約二百七十団体程度であろうというふうに推定いたしております。
第63回 参議院 地方行政委員会 第16号
○説明員（佐々木喜久治君） 三百八十五団体のうちで、都道府県が二十三ございますが、都道府県は全部の団体が納付することになるだろうと思います。それから組合で施行しております団体は、五億円の控除額が各施行団体ごとに計算をされてまいりますので、組合施行でやっております団体の大部分のものは納付をする必要のない団体になるであろうというふうに考えております。したがいまして、大体都道府県と市の大部分のものが納付団体になるのではないだろうかというような…
第63回 参議院 地方行政委員会 第16号
○説明員（佐々木喜久治君） ただいまおっしゃったとおりでございます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第16号
○説明員（佐々木喜久治君） 収益金の率の〇・五％、あるいはこれが一％にまいりましても、納付金のこの比率は、収益に対しましては、納付金の〇・五％の場合は五％程度でございます。最近の売り上げの伸び率、したがって収益の伸び率は大体二〇％程度でございますので、この納付金制度ができましても、いわば自然増収の四分の一程度のものが納付金になってくるというようなことでございますので、各地方団体の意向をいろいろこの問題の解決の過程におきまして話し合いをし…
第63回 参議院 地方行政委員会 第16号
○説明員（佐々木喜久治君） 公営公庫の昭和四十五年三月末、ことしの三月末現在におきます貸し付け残高は三千八百四十七億円でございます。この貸し付け額につきまして、事業別に見てまいりますと、上水道事業が千六百九十七億円で大体四四％でございます。それから工業用水道が四百二十九億でございまして、一一％でございます。それから電気事業が三百二十八億円で約八％、有料道路事業が百七十四億で四・五％、それからおもなものについて申し上げますと、交通事業が四…
第63回 参議院 地方行政委員会 第16号
○説明員（佐々木喜久治君） 収益の歳入に対する割合の高い団体ということでございますが、昭和四十三年の実績から見ますと、二分の一以上を占めております団体が二団体でございます。それから三分の一以上を占めております団体が十一団体ございます。いずれもこれは市町村のほうでございます。 それからなお、先般、阿部先生からの御質問の中で、基準財政需要額に対して二〇〇％以上の団体というお尋ねがございましたが、そのときに若干申し忘れたことがございますので申…
第63回 参議院 地方行政委員会 第16号
○説明員（佐々木喜久治君） 納付金額の推計は、これからの売り上げの推移等をどう見るかによってだいぶ違ってまいります。それでまた、納付金の率につきましては、前にも御説明申し上げましたように、最初の五年間につきましては〇・五％でまいりたい、その後の五年につきましては、その時点において公庫の資金需要なり、あるいは売り上げの状況等を見まして一％以内の額で別に定めるということで、まだ納付の率があとの五年間分はきめておりませんので、私ども一応現在推…
第63回 参議院 地方行政委員会 第15号
○説明員（佐々木喜久治君） この緊急措置法案の附則におきまして、過疎債の元利償還金につきましては、地方交付税の算定上の基準財政需要額に五七％算入をするという措置をとるように法律が定められております。
第63回 参議院 地方行政委員会 第15号
○説明員（佐々木喜久治君） 結局、ここで財政措置をとるということは、それだけの財政需要が生じたということについての財政措置になるわけでございますから、統合しなければ別に新たな財政需要は生じないわけであります。経常費が従来どおりかかるということになるわけです。ただ、統合しないで改築をするという場合には、老朽改築ということでの通常の補助があるわけです。そういう意味で、それぞれの改築なりあるいは統合なりの財政需要の実態に応じて措置はまた別途と…
第63回 参議院 地方行政委員会 第15号
○説明員（佐々木喜久治君） 義務教育の学校についての財源措置のしかたを若干申し上げますと、現在三分の一ないし二分の一の、義務教育施設についても通常の補助があるわけでございますが、この補助割合の地方負担分につきましては、七五％の地方債の充当がある。さらに二五％分につきましては、事業費補正という形で交付税措置を行なっておるわけでございます。そうして地方負担に対する起債の元利償還につきましては、同じくこの事業債の中で六〇％の措置をやっておるわ…