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消防庁長官参議院衆議院
総発言数
2,360 件
直近の所属会派
—
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1970/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会85 件・85%
  • 運輸委員会9 件・9%
  • 商工委員会6 件・6%

※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,360 件中 20 件を表示
自治大臣官房参事官1970/04/03

第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○佐々木説明員 縁故資金等を入れますと、九千八十二億ということでございます。

自治大臣官房参事官1970/04/03

第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○佐々木説明員 いま正確な数字にはなりませんけれども、約二千六百億程度であります。

自治大臣官房参事官1970/04/03

第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○佐々木説明員 昭和四十五年度の財投計画対象分の数字のうち、公営企業関係の分約二千六百億ということになろうと思います。

自治大臣官房参事官1970/04/03

第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○佐々木説明員 昭和四十三年度の決算から申しますと、公営企業の資本的支出分が七千八十八億でございます。そのうち建設改良費が五千七百二十億円ということになっております。そのうち企業債が三千八百九十三億、それから他会計からの出資金が二百九十二億円、他会計からの借り入れが約二百四十七億円、こういうことでございますが、国庫支出金の割合は、ちょっといまのところ手元に資料がございません。

自治大臣官房参事官1970/04/03

第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○佐々木説明員 昭和四十五年度の計画におきまして、政府資金分が約四五%でございます。

自治大臣官房参事官1970/04/03

第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○佐々木説明員 この答申の中におきましては、資本費の軽減をはかるために、低利の資金をできるだけ多くふやしていけということを抽象的に述べられたものだというふうに考えております。したがいまして、地方債計画を計画いたします過程におきまして、できる限り政府資金の増額と公営企業金融公庫資金の貸し付け条件の改善ということをはかって、資本費用の軽減をはかるということを考えていきたい、こういうつもりで計画の策定を目ざしておるわけでございます。

自治大臣官房参事官1970/04/03

第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○佐々木説明員 昭和四十三年度末現在の企業債の現在高が約二兆四千九百億でございます。このうち、政府資金によります分が四六・二%でございます。それから市場公募によります分が一四・七%、それから公営企業金融公庫からの資金が一二・八%でございまして、市中銀行からの縁故借り入れが一四・七%。そのほか交付公債でありますとかあるいは共済組合等からの縁故借り入れといったようなものがあるわけでございます。

自治大臣官房参事官1970/04/03

第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○佐々木説明員 昭和四十三年度の法適用事業の総費用六千七百八十億のうち、支払い利息が千百六十八億でございますから、その支払い利息の比率は二割弱でございます。しかし、そのうち政府資金分あるいは公募資金分、縁故資金分という区分は、資料作成には相当時間がかかるかと思っております。

自治大臣官房参事官1970/04/02

第63回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○佐々木説明員 昭和四十三年度の決算におきまして、累積欠損金は、法適用事業の全事業を合わせまして約千六百十五億ということになっております。

自治大臣官房参事官1970/04/02

第63回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○佐々木説明員 確かに御指摘のとおり、公営企業を動かすものは人であります。そういう意味で、公営企業を担当しております職員の質の向上というのが一面におきましては最も重要な要素になるということは当然のことでございます。そういう意味におきまして、現在地方公営企業法の制度の上におきましても、企業の管理者というものを、一般職員とは別に、いわば特別職に準じた地位にすると同時に、その身分の保障ということも考えて、自分の責任において十分に企業運営ができ…

自治大臣官房参事官1970/04/02

第63回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○佐々木説明員 宝くじは現在やっております。

自治大臣官房参事官1970/04/02

第63回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○佐々木説明員 現在は都道府県と五大市を入れております。

自治大臣官房参事官1970/04/02

第63回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○佐々木説明員 現在宝くじにつきましては、単独で宝くじを発売しておりますのは東京都だけでございまして、その他の府県、五大市の場合には、大体ブロックごとに協議会の方式をとりまして、それぞれのブロックで、たとえば近畿宝くじあるいは関東、東北宝くじとかいうような方式で、いわば共同で発売をするという方式をとっております。したがいまして、大体この収益は各都道府県、五大市に、それぞれの地域におけるいわば発売額等を基準にいたしまして、均てん化されてお…

自治大臣官房参事官1970/04/02

第63回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○佐々木説明員 宝くじにつきましては、公共事業の費用の財源に充てることを目的とする、こういう方針になっております。

自治大臣官房参事官1970/04/02

第63回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○佐々木説明員 国が宝くじを発売しておりました時期におきましては、三角くじ、スピードくじといったような、買ったところで直ちに当落がわかるようなものもあったわけでございますが、やはり宝くじにつきましても、できるだけ射幸心をそそるような方式の発売方式をやめていきたいというようなことで、現在やっておりますような発売方式に逐次変えていったということになっておるわけであります。

自治大臣官房参事官1970/04/02

第63回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○佐々木説明員 昭和四十三年度の決算をもとにして申し上げますと、都道府県の場合には、基準財政需要額に対する収益金の割合は、一番高いところでも八%以下でございます。市町村におきましては、いろいろございまして、五%以下のところも七十七ぐらいございますけれども、一〇〇%をこえるような市町村が二十ぐらいあるといったように、その分布の状況は、市町村の場合には非常に幅広く分布されておるということが言えます。

自治大臣官房参事官1970/03/31

第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○佐々木説明員 公庫のほうから参っておりませんので、便宜私からかわって御説明申し上げます。 昭和四十五年度の公営企業金融公庫の貸し付け予定額は九百六十九億円、貸し付け対象事業は、一応上水道事業等十四事業でございます。それから公営企業債券の発行予定額が九百八十億円で、そのうち市場公募をいたすものが四百二十億円、それから共済組合等の縁故者の引き受けによるものが五百六十億円でございます。それから公営企業金融公庫に対します昭和村四十五年度政府出…

自治大臣官房参事官1970/03/31

第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○佐々木説明員 現在、公営企業金融公庫の貸し付け対象事業に交通事業というのがございます。この交通事業は、従来は路面電車及びバス事業ということで扱っておったわけでございますが、これはこれまでの地下鉄事業が東京都、大阪市、名古屋市というような大都市で、いわゆる市場公募のできます団体が地下鉄事業を経営しておったということから、公庫の設立当初の趣旨からいいまして、地下鉄事業が現実にはこういう大都市が経営しております事業でありますために、融資対象…

自治大臣官房参事官1970/03/31

第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○佐々木説明員 この納付金の制度は、法案にございますように、昭和五十四年までの十年間ということにいたしておりますが、この納付金は法律に書いてありますように、基金の設置をいたしまして、これに基金の資金を造成していくわけでございます。したがいまして、この金利の引き下げは、納付金が昭和五十四年で終わりになりましても、将来そのまま継続していく、こういうつもりでございます。したがいまして、昭和五十三年に借りた団体も、あるいは五十五年以降に借りた団…

自治大臣官房参事官1970/03/31

第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○佐々木説明員 御要望のような資料になりますかどうかわかりませんが、たとえば国民金融公庫は、昭和四十五年度は政府出資はございませんが、これまでの政府出資の合計が二百億でございます。それに対しまして、昭和四十五年度の貸し付けが五千百億というふうになっております。それから住宅金融公庫におきましては、これも昭和四十五年度は政府出資がございませんけれども、これまでの一般会計並びに産投会計からの出資総額が九百七十二億ということになっておりまして、…