佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1970/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐々木説明員 確かに現在の競馬法の規定におきましては、特別区をすべて競馬場所在市町村として扱いますのは、当分の間ということになっておりますが、現在特別区におきます財政需要というものは、必ずしもそれほどよくなっておるという状況にはなっておらないわけでございます。現在、区によって若干の差はございますけれども、たとえば義務教育学校施設等におきましても、いまなお整備中であります。そういう意味におきましては、なお同じような財政需要は継続している…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐々木説明員 ただいまの資料に関連してでございますが、納付金の推計につきましては、先ほど来財政局長から答弁申し上げましたように、大体現在のところ今後五年程度の推計はいたしておりますが、その後につきましては、まだ納付金の率もきまっておりませんので、納付金の金額はちょっと計算することは困難でございます。売り上げ額の見込みにつきましては、一定の前提を置きまして計算をしようと思えばできるだろうと思います。その点毎年の数字は、売り上げ額につきま…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐々木説明員 現在の地方公営企業の中で赤字について問題のあります事業は、上水道事業、工業用水道事業、交通事業、病院事業、この四つの事業が非常に大きな赤字をかかえて問題点のあるところだろうと思います。上水道事業につきましては、御承知のように、生活水準の向上に伴いまして水道需要が非常に大きく伸びる。これに対応いたしまして、その水源が次第に都市から遠ざかる、そのための建設コストが非常に高くなってきておるわけでありますが、これに対応しての料金…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐々木説明員 一応基準財政需要額というものを基準に置いて比率を見ますと、現在施行しております市町村の収益額の基準財政需要額に対する割合は、四十三年度の決算から見ますと平均二三％になっております。特に高いところの例としまして、基準財政需要額の二倍以上の収入がある団体というのが昭和四十三年度で四団体ございます。たとえば一番高いところから申しますと、福岡県の芦屋町、これが四・一倍、広島の宮島町、これはもう少し高くて五・一倍くらい、それから静…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐々木説明員 今後十年ということになりますと、いろいろ前提がございまして、非常に計算がめんどうになるかと思いますが、私ども、当面ここ五年間の売り上げ並びに納付金の額の計算をいたしておりますが、昭和四十五年から四十九年までの売り上げ額を計算いたしますと、約十兆円程度でございます。それから控除後の売り上げが約八兆八千億程度でございまして、納付金の額が四百三十五億ということになっております。その後の五年間につきましてはいろいろ前提があるかと…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐々木説明員 昭和四十五年の売り上げ見込み額は一兆三千五百億、控除後の売り上げが一兆一千五百六十億で、四十五年度内に納付されます納付金は四十七億円を見込んでおります。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐々木説明員 公庫の金利を昭和四十五年から四十七年の三カ年間は平均三厘、その後四年目以降からは平均五厘引き下げをいたしたい、かように考えております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐々木説明員 現在上下水道、それから昭和四十五年度から工業用水道につきましては、公庫の利率七分三厘のうち三厘分につきましては利子補給を行ないまして、七分で貸し出しをしております。それで四年目以降を五厘引き下げすることになりまして、これらの事業についても五厘下げるということになりますと、この三事業は七分からさらに五厘引き下げになりますので、六分五厘ということになるわけでございます。その他の事業は現在七分三厘でございますから、これから五厘…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐々木説明員 現在七分三厘の利率を適用しております事業につきまして、さらに五厘以上の引き下げをすることが可能かどうかという点になりますと、現在は政府からの利子補給によって下げておるわけでありますから、こうした利子補給制度ができるかどうかという点に一つはかかっているかと思います。 またさらに、将来の問題として、納付金の額が予想以上に納付されるという事態になりました場合に、金利についてさらに調整することが可能かどうかという点は、将来の時点…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐々木説明員 現在公庫の貸し付け原資は、政府の出資金のほかは、ほとんどが公営企業債券の発行によりまして資金を集めておるわけでありまして、この公営企業債券は公社債市場に発行して資金を集めます分と、それから地方職員共済組合等の縁故者に企業債券の引き受けをしてもらいます縁故債、この二種類になっておるわけでございます。ほとんどが公営企業債券でございます。そのほかに最近は貸し付け金の回収金が二百億程度ございます。その貸し付け回収金も一応貸し付け…
第63回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（佐々木喜久治君） 昭和四十三年度で約七億五千万円でございます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（佐々木喜久治君） ただいまの、市町村が担当いたします関連事業での地方負担の関係から今後の財政状況を見ますというと、まず富里、大栄、多古、芝山、この四町村につきましては、その市町村の実施いたします事業は、市町村道の改修と消防の事業がそのおもな内容になるわけでございます。これらの昭和四十九年度までの現在事業計画をつくっておるわけでありますけれども、昭和四十九年度までの事業の所要額を一応計算をしてみますというと、一般財源計算でいたし…
第63回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（佐々木喜久治君） 地区内下水路の二十一億に対しまして市町村負担が十七億ということになっておりますが、これにつきましては現在起債措置並びにこれに関連をいたしまして交付税措置がとられるということにいたしております。さらに、これにつきましては若干の負担軽減が行なわれるわけでありますが、これはこの下水道の建設にあたりましては、これはニュータウンの関係でございますが、この市町村負担分の一部につきましては土地代として市町村に納付されるとい…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木説明員 冷房等を施しました場合の学校の維持費というものが、通常の学校よりも経費がかかるということは事実でございます。そういう意味におきまして、現在特に問題がありますのは、基地並びに空港周辺の学校に例があるわけでございます。これらの問題につきましては、そうした基地対策あるいは空港対策というような意味で、特別交付税で措置をいたしております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木説明員 基地対策費あるいは空港対策費といたしまして、市町村における特別な財政需要はすでに特別交付税において見込んでございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木説明員 御承知のように、従来河川法施行法の規定によりまして、一級河川の改良工事にかかる国庫負担は、昭和四十年から昭和四十五年の三月いわば四十四年度末までの間は四分の三という補助率の特例が設けられておったわけでありますが、昭和四十五年度以降、この河川法施行法の規定は一般的には適用されないことになったわけでございます。したがいまして、昭和四十五年度以降は、一般的に河川法第六十条の規定に基づきまして国庫負担率が三分の二になるというよう…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木説明員 騒音地区の土地改良事業は、事業としまして、国営事業、県営事業、団体営事業と主体が三つになっておるわけでございます。それで八十五億のうち国営事業の事業費が四十八億、県営事業が二十億、団体事業が十七億でございます。これに対しまして、それぞれの事業主体に応じまして国庫負担率に差がございます。それに伴いまして国の実際の負担、県の実際の負担、あるいは土地改良区の実際の負担というものは、この事業費とは必ずしも一致しておらないというこ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○佐々木説明員 現在までの事務的なことにつきまして御説明申し上げます。 現在秋田県から、用地につきまして国に寄付をする、あるいはその他の施設について国に寄付したいというような申し出はございません。
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（佐々木喜久治君） 都市整備区域内の市町村におきます義務教育あるいは厚生関係施設という特定の事業ごとに関しましては、いまちょっと具体的な資料はございませんけれども、それぞれの市町村の全体の現在高あるいは公債費比率といったようなものの調べはございます。これを見てみますと、地方債の現在高というものは、大体それぞれの市町村の全国的に見ます同じような類型の市町村とほぼ同じような傾向がある。それに伴いまして公債費比率もほぼ似たような数字に…
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（佐々木喜久治君） ただいまとっております事務的な措置につきまして、私から御説明申し上げます。義務教育関係につきましては、特に過密地域における施設関係の財政需要が非常に多くなっております。それに伴いまして、市町村の財政がそれに圧迫をされる可能性が相当あるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、義務教育の校舎等の建築につきましては起債を七五％充当いたしております。また、用地につきましては九〇％の充当をしているわけでござい…