佐々木喜久治

第61回衆議院地方行政委員会第54号

○佐々木説明員中部圏の都市開発区域と新産都市、工特地域が重複している区域につきましては、新産都市、工特地域に対する財政援助の措置を受けることになるわけであります。これは中部圏に対する財政援助措置の内容がすべて新産都市、工特地域に対する財政援助措置に含まれているからでございます。

○佐々木説明員中部圏の都市開発区域と近畿圏の都市開発区域が重複している区域は、福井県におきまして一市三町、滋賀県におきまして二市四町村、三重県におきまして四市九町村ございます。また、中部圏の都市開発区域と新産都市、工特地域とが重複しております地域は、富山県におきまして富山・高岡新産都市の区域がございます。これが五市七町村ございます。それから静岡県におきまして東駿河湾工特地域が五市十一町、それから愛知県におきまして東三河工特地域、これが…

第61回衆議院地方行政委員会第54号

○佐々木説明員現在の首都圏、近畿圏に対します財政の特別措置は、近畿圏の基本整備計画がおおむね昭和五十五年度、また、首都圏におきましては五十年度を目途に作成されておりまして、道路、街路、港湾等の公共事業は先行的に実施されることになりますので、昭和五十年度までの事業について適用しようということにいたしております。御承知のように、この中部圏の基本計画は、目標年次昭和六十年度ということになっておるのでございますが、この特別措置は、とりあえず…

第61回衆議院地方行政委員会第54号

○佐々木説明員中部圏の基本整備計画というものがいま策定段階でございます。そうしてまた、今後この基本計画に基づきまして各種の建設計画がそれぞれ進められるわけでございますが、それらの進渉状況なり、あるいは地方負担の状況等を見まして、財政援助の扱い方につきましては検討してまいりたいと思っております。その際におきましても、他の地域との特別措置の適用上の不均衡ということはないようにしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。

第61回衆議院運輸委員会第39号

○佐々木説明員ただいまの離島、辺地等のバス路線維持費の補助制度につきましては、その制度の趣旨からいたしまして、これに対しまして地方団体が負担をするという場合におきましては、それぞれの地方団体の財政事情に応じまして特別交付税の配分を通じまして財源措置を考えていくつもりでおります。

第61回衆議院運輸委員会第39号

○佐々木説明員路線バスの問題につきましては、所管が運輸省でございますので、この過疎対策の一環として、そうした路線バスの維持というものについてどういう考え方をとっていくかということにつきまして十分運輸省のほうで御検討をお願いいたしまして、その内容に従いまして地方団体として措置すべき部分につきましては十分検討してまいりたいと存じております。また、自治省が独自にやります過疎対策といたしましては、こうした路線バス等のないような地域におきまし…

第61回衆議院運輸委員会第39号

○佐々木説明員県の独自の措置としてやっておりますバス路線維持のための補助金等につきまして、現在のところ特に財源措置をするというようなことは考えておりませんが、最終的には、それぞれの地方団体の財政事情に応じまして、その財政運営が可能なように考えていかなければならないわけでございます。それはいまの地方財政の制度の中で独自にやり得る財源というものも一応留保されているわけでございますが、その範囲内でやれるものでありますならば、それはそれぞれの…

第61回衆議院運輸委員会第39号

○佐々木説明員ただいまやっておりますのは、義務教育小中学校の統合に伴いまして、生徒、児童の足を確保いたしますために通学バスを設置している例がございます。そういうものにつきましては、その通学パスの設置運行に伴います財源措置はとっておるわけでございます。ただいま過疎地域におきまして、路線バスの廃止等に伴って新しくその地域住民の足を何らかの形で確保しなければならないというような問題が出てまいることが予想されるわけでありますが、この措置につ…

第61回衆議院地方行政委員会地方公営企業に関する小委員会第1号

○佐々木説明員お手元にお配り申し上げました「地方公営企業の実態と問題点」という資料につきまして概略御説明申し上げます。この資料は主として昭和四十二年度の決算をもとにいたしまして、その実態とそれに伴う問題点を一応私どもなりに書き出したものでございます。まず１の地方公営企業の実態でございますが、昭和四十二年度末の事業数が六千百七十一事業でございまして、この事業数はなお増加する傾向にございます。このうち法定事業が千七百八十ございまして、…

自治大臣官房参事官1969/06/26

第61回衆議院地方行政委員会第44号

○佐々木説明員ただいまお尋ねのありました成田市の実情につきましては、別に私どものほうから差し上げました各団体の負担額の推計にございますように、成田市の負担が一番大きいかと思います。また財政上も非常に問題があろうかと考えております。この数字はいま政務次官から申し上げましたように、成田市のニュータウンの事業が、人口六万規模のニュータウンが――昭和五十年ごろまでに六万に達するであろうという、非常にテンポの早い、いわば財政負担といたしましては…

第61回衆議院地方行政委員会第41号

○佐々木説明員お手元の資料、自治省から提出いたしました参考資料の三三ページ以下に人口、財政状況等につきましての資料がございますが、人口は昭和四十年の国勢調査人口で、成田市が四万二千四百七、富里村一万一千五百二十四、大栄町一万三百九十七、多古町一万八千三百三十九。それから財政状況は、この関係市町村につきまして三五ページと三六ページに昭和四十一年度及び昭和四十二年度の決算の数字がございますが、昭和四十二年度で申しますと、成田市が歳入の規模…

第61回衆議院地方行政委員会第41号

○佐々木説明員芝山町でございますが、芝山町は人口が昭和四十年の国勢調査におきまして八千九百二十五人、それから財政規模は昭和四十二年の歳入決算におきまして二億六百万円ということになっております。

第61回衆議院地方行政委員会第41号

○佐々木説明員先ほどお答え申しました各市町村の歳入予算のうちで地方債に依存しております部分は、成田市が、昭和四十一年度で五千三百万円、歳入総額の七％で程度でございます。四十二年度で六千九百万円、歳入総額の八・四％程度でございます。それから富里村は、四十一年度で二百万円、一％、四十二年度で二千百万円、歳入総額の八・九％。それから大栄町が四十一年度一千百万円で六・四％、四十二年度が百万円、〇・七％であります。それから多古町が四十一年度で七…

第61回衆議院地方行政委員会第41号

○佐々木説明員ここで参照条文として掲げてありますものは、この特別措置法の規定に直接関連する条文でございまして、その公共飛行場の特例措置によりまして行なわれます事業はこの法律には直接関係がないという意味で、この参照条文としましては、補助率の特例措置を設ける部分について参照条文を掲げたわけです。

第61回衆議院地方行政委員会第41号

○佐々木説明員ただいまの騒音対策等で、教育施設等につきましてのこの法律による負担は、全額公団負担として出資するようになっているわけでございます。この資料は、自治省提出の資料の三十一ページに、教育施設等としまして、騒音対策学校等につきまして七億一千万円、それから保育所等につきまして二千六百万円、これがその騒音対策といたしまして全額公団負担になる部分でございます。ただいまのお尋ねございました小中学校等におきましての三分の二の負担は、成田…

第61回衆議院地方行政委員会第41号

○佐々木説明員騒音対策として実施いたします分は、いわば既存の施設等について行なうわけでございます。それが騒音対策として必要な部分は、全額公団の負担になっているわけであります。それでニュータウンの建設は、騒音対策に直接関連するものではございませんで、空港関連で人口が増加をしていく、そのために教育施設を新たに設置しなければならない、そういう意味の高率補助の規定でございます。

第61回衆議院地方行政委員会第41号

○佐々木説明員現在計画いたしておりますニュータウンは、大体人口六万規模を想定いたしておるわけでありますけれども、この人口の中には直接空港に関連する人とそれ以外のものとが想定されておりまして、空港関連の人口は約二万五千人というものを想定いたしております。したがって、事業としましては、本来のニュータウンというものが六万規模でありますけれども、対象となります分は、空港に直接関連をするという意味で二万五千人規模のものを想定いたしておるわけでご…

第61回衆議院地方行政委員会第41号

○佐々木説明員このニュータウンの計画自体は、その地域において六万規模の新しい町をつくることが、ちょうどあの地域にとってふさわしいという形で想定をされて建設されるわけでありますが、現在の空港の建設予定その他の施設規模等から見まして、空港関連者はおそらくその中の二万五千人であろうということを想定したわけでございます。そういうことでこの高率補助対象となります事業も、全体としては六万人規模でありますけれども、直接関連する二万五千人ということを…

第61回衆議院地方行政委員会第41号

○佐々木説明員この点につきましては、昨日も政務次官からお答えしたとおりでございますが、要するに、空港建設に直接関連をいたします事業につきましては、その原因者であります空港公団が、その経費について全額負担をしていくというたてまえにしておるわけでございます。ただいまお尋ねの国道五十一号線の負担の関係は、現在五十一号線は既定の道路計画に従いましてその整備が続けられておる事業でございまして、特にこの国際空港ができます関係で、五十一号線がこれ…