P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
消防庁長官参議院衆議院
総発言数
2,360 件
直近の所属会派
—
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1970/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会85 件・85%
  • 運輸委員会9 件・9%
  • 商工委員会6 件・6%

※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,360 件中 20 件を表示
自治大臣官房参事官1970/03/31

第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○佐々木説明員 昭和四十五年度の政府出資が二億で、これまでの出資金の合計が、昭和四十五年度出資額を入れまして三十七億でございます。それで貸し付け計画としましては、昭和四十五年度が九百六十九億という数字になっております。

自治大臣官房参事官1970/03/31

第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○佐々木説明員 御指摘のように、地方公営企業の経営状況は依然として赤字基調を脱しておらないということが言えると思います。それで昭和四十三年度の決算を見ますと、地方公営企業法適用企業総数の六八%に当たります千七百八十九事業が三百八億円の黒字で、三二%に当たります八百五十三事業が三百七十億の赤字となっております。したがいまして、累積欠損金の総額は、昭和四十二年の千四百四十一億からさらに百七十四億円増加いたしまして千六百十五億円ということにな…

自治大臣官房参事官1970/03/31

第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○佐々木説明員 御承知のとおり、売り上げの七五%は投票券の払い戻し金としてファンに還元されておりますが、あとの二五%は、開催経費が一三%程度であります。その二二%のうちの三%は、自転車振興会あるいは船舶振興会等に対する交付金でございます。それから収益金が大体一二%程度でございます。これはまた全国の平均でございますので、施行団体によってこの比率は若干異なっておると思います。

自治大臣官房参事官1970/03/31

第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○佐々木説明員 四十三年度の実績から推定いたしますと、施行団体は四十四年度が三百八十八でございますが、大体四〇%ぐらいの団体が納付しなくてもいい団体、六割ぐらいの団体から納付してもらうというような数字になるだろうと思います。

自治大臣官房参事官1970/03/31

第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○佐々木説明員 御指摘のように、公営企業金融公庫の貸し付け条件の中で、償還年限は政府資金よりだいぶ短いという問題はあるわけでございます。この点は現在公庫の資金が、その部分をいわゆる公庫債によりまして、非常に短期の資金でその資金を集めておるというところからくる問題があるわけでございます。その点につきましては、資金ワクの拡大に伴いまして、逐次償還年限の延伸措置もとっておるわけでございます。まだ政府資金との間にはだいぶ隔たりがあるわけでありま…

自治大臣官房参事官1970/03/31

第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○佐々木説明員 地下鉄事業につきましては、御指摘のように、各都市とも非常に大きい赤字をかかえておるわけでありますが、これまでの地下鉄に対する助成措置では、将来における経営の改善というのが非常にむずかしいということから、現在の再建計画には地下鉄事業はのせておらないわけでございます。 それで今回とられました国の財政援助措置によりまして、これからの建設事業に対する助成につきましては、ただいまお話しのございましたように、条件はございますけれども…

自治大臣官房参事官1970/03/31

第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○佐々木説明員 これは従来から、従来といいますか、昭和四十年ごろからとられました内閣の方針としまして、現在政府関係機関の役員の欠格条項には、現行の公営企業金融公庫法の役員の欠格条項毎同様の規定が各公団、公庫法等に設けられておるわけでございます。この中から、地方団体の議会の議員あるいは国会議員というものを欠格条項からはずす扱いにするという政府の統一的な取り扱いに従いまして、この方針が立てられました最近の機会において、法律の改正をする機会に…

自治大臣官房参事官1970/03/31

第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○佐々木説明員 第十三条の関係の法律改正は、欠格条項について、それに該当するものから、国会議員あるいは地方公共団体の議会の議員というものをはずすだけの規定でございます。それでこれらの議会の議員の職務並びにまた公営公庫の役員の職務の実態等から見まして、実際上の問題として、国会議員あるいは地方公共団体の議会の議員というものが役員になるということは考えられないわけでありますけれども、ただ、欠格条項ということでこれらの国会議員なりあるいは地方公…

自治大臣官房参事官1970/03/31

第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○佐々木説明員 この規定の攻正にあたりましては、今回の納付金制度が設けられたということを前提にして、地方公共団体の議員というものを役員に入れるということについては、全然考えたこともありません。また職務の性格からいいましても、現在の公営公庫の役員というものは常勤の職員になっておりますし、またその職務の内容からいいまして、地方公共団体の議員というものを入れるといったようなことは、とうてい考えられないことであろうというふうに考えておりまして、…

自治大臣官房参事官1970/03/31

第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○佐々木説明員 公営企業金融公庫は政府機関でありますので、たとえば公庫を解散するという場合には、その残存の財産というものは、いま公庫法には規定はござませんけれども、通常の形としましては、国に帰属するというのがたてまえであろうと思います。また基金につきましては、公庫が存続中におきましても、基金を廃止するというような場合におきましては、その基金の体系上からいたしますと、当然に益金の処理がなされなければならないということになってまいります。こ…

自治大臣官房参事官1970/03/31

第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○佐々木説明員 これ以外に、ただいま申されましたような事例について、法律に規定をしたという事例は私も存じません。

自治大臣官房参事官1970/03/31

第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○佐々木説明員 この地方財政法の規定による納付金の制度は、これは十年間の規定でございますけれども、基金の設置は、この基金の存在が必要である限り、これは将来ともに継続される制度でございます。したがいまして、この基金を廃止する場合、いつの時点において廃止するかということになりますと、いままだわれわれとしてはその時期が想定できるところではございませんし、またその基金を廃止する場合に、納付金を納付した地方公共団体の意見を尊重するということは、元…

自治大臣官房参事官1970/03/31

第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○佐々木説明員 この納付金制度を設けるにあたりまして、どういう法律の規定によって納付せしめるかということについては、議論がいろいろあったことは事実でございます。ただ、現在の競馬、競輪等の公営競技の施行にあたりまして、いわば許されておらない事業について法律をもって特許を与えるというような形で行なわれているものについて、その特許料的な色彩を持っている場合には、それぞれの競技法の規定によって納付をせしめるということが適当であろうかと考えるわけ…

自治大臣官房参事官1970/03/31

第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○佐々木説明員 現在の地方交付税の制度は、一面において地方団体に対する財源保障制度であると同時に、地方団体の財源調整制度であるということは、御指摘のとおりであります。ただ、この法律はそういった地方交付税制度を前提といたします財源調整制度を規定してあるわけでございます。したがって、こうした納付金制度というものを交付税制度に入れるということになりますと、最終的には、その調整方法としては、交付税の基準財政収入額なり基準財政需要額によって地方交…

自治大臣官房参事官1970/03/31

第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○佐々木説明員 昭和四十五年度予算の編成にあたりまして三億円の出資要求をいたしまして、二億円の予算がつけられております。

自治大臣官房参事官1970/03/31

第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○佐々木説明員 本年度、昭和四十五年度の予算要求にあたりまして三億円の要求をいたしましたのは、一つは、公庫におきます公庫債の発行と現実の貸し付けとの間のズレの調整、すなわちその間に生ずるであろう損失額の補てんのための資金として一億円、それから先般の条件改定によります公庫のいわば損益の悪化の防止のための資金として二億円、合計三億円の予算要求をしたものでございます。

自治大臣官房参事官1970/03/31

第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○佐々木説明員 公庫の発行いたします公庫債の条件は、先般の条件改定によりましてさらに条件が悪くなっておりまして、公庫の発行いたします公庫債の平均の発行者利回りというものはほとんど七分三厘近くになっておるわけであります。したがいまして、このままで推移いたすことになりますと、利率の改定の問題になってくるわけでございます。そういう意味で、この出資の要求を通じまして、いわば実効金利を下げることによって低利な資金の供給を可能ならしめる、そういう趣…

自治大臣官房参事官1970/03/31

第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○佐々木説明員 公庫の設立の当初にあたりまして、地方団体の特に公営企業関係の事業量の増加によりまして、次第に資金需要が増大をしてきておるわけであります。そのために民間資金につきましても一部導入をしなければ、今後の公営企業の資金需要をまかなうことができない、こういうような事態から、いわば地方団体の共同の募債機関として公営公庫の設立を見たわけであります。公営企業金融公庫はそういう趣旨で現在も運営されておるわけであります。そしてまた、地方団体…

自治大臣官房参事官1970/03/31

第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○佐々木説明員 地方債の資金につきましては、御指摘のとおり、でき得る限り政府資金の量をふやしていくということが必要であるというふうに考えて、できる限りそういう方向での努力を続けておるわけでありますけれども、政府資金の絶対量の不足というような関係から、公庫資金の導入あるいは縁故資金の導入も行なわざるを得ないというようなことでございます。ただ、そうした全体の資金需要とそれから資金の供給との両面の調整をしながら、できる限り全体的な資金コストの…

自治大臣官房参事官1970/03/31

第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○佐々木説明員 昭和四十四年度と昭和四十五年度の計画におきましては、資金コストは四十四年度の平均七分三厘七毛から七分一厘九毛と若干の引き下げが見られたわけであります。きわめてわずかの引き下げでございますけれども、若干の改善が行なわれたわけです。ただ、そのほかに、公営企業といたしまして、必要な資金の利率の引き下げということにつきましては、私どももできるだけ努力をしたいということで、現在上水道事業、下水道事業、さらには四十五年度から工業用水…