佐々木喜久治

第68回衆議院地方行政委員会第6号

○佐々木（喜）政府委員確かに、東京都におきまして、昭和四十七年度の予算編成にあたり、財源不足について非常に困難を感じたということは、東京都の事務担当者等からも私ども聞いております。そういう関係で、財源を充足させるという観点から、何らかの新しい税制等についても検討しなければならないであろうし、そういう方向で財源獲得手段を検討したいということも聞いておったわけでありますが、具体的にどうするかという点につきましては、東京都のほうも、方向とし…

第68回衆議院地方行政委員会第6号

○佐々木（喜）政府委員確かに、昨年の税制調査会におきましても、事務所・事業所税についてどういうふうに考えるべきかということについて、いろいろ御議論をお願いをいたしたわけでございます。この考え方を私どもがとりました趣旨は、特に、最近の都市において、事務所、事業所の増設に伴って、それに見合うところの都市の財政需要というものが非常に大きくなってきておる。そしてまた、事務所、事業所の活動に伴って、いろいろな過密対策関係経費というものが非常に増…

第68回衆議院地方行政委員会第6号

○佐々木（喜）政府委員さようでございます。

第68回衆議院地方行政委員会第6号

○佐々木（喜）政府委員国民健康保険税に関する部分は、自治省の所管でございます。これと同様に、都市計画税というものも、これは自治省の所管でありますけれども、都市計画事業というものは建設省の所管ということでございます。

第68回衆議院地方行政委員会第6号

○佐々木（喜）政府委員税負担の問題につきましては、その対策等につきまして、やはり自治省として所管をいたすわけでございますけれども、これは、御承知のとおり、目的税ということになっております。目的税につきまして、税負担がどうあるべきかということになりますと、やはりそれは国民健康保険事業自体に対する国の財政措置その他の問題が出てまいりますので、税制自体は自治省所管になりますけれども、そうした国民健康保険の事業全体の問題が当然に税負担に反映し…

第68回衆議院地方行政委員会第6号

○佐々木（喜）政府委員これは、各市町村によって違うと思いますし、また、本年の二月から社会保険診療報酬の単価の引き上げ等が行なわれておりますので、おそらく、受診率の上昇と相まって相当な引き上けが行なわれるであろうというふうに私ども考えますけれども、その実態につきましては、まだつまびらかにいたしておりません。

第68回衆議院地方行政委員会第6号

○佐々木（喜）政府委員物価の上昇率は、たしか五・三％ぐらいということを見込んでおりますけれども、ただ、御承知のとおり、二月から社会保険診療報酬の単価の引き上げか行なわれております。この上昇率が相当大きいわけでございます。その上昇率がやはり税負担に大きくはね返ってきておるというふうに考えられます。

第68回衆議院地方行政委員会第6号

○佐々木（喜）政府委員国民健康保険事業は、総体的に見ますならば、確かにいまのところ黒字決算になっているということは事実でございます。ただ、内容をしさいに見ますならば、やはり相当な赤字を出しておる団体もあるわけでございます。それからまた、それに対しまして、県からの補助金、あるいは一般会計からの繰り入れ金というものも相当額ございまして、そういうもので何とかまあ財政収支の面は黒字になっておるということでございますけれども、やはり、私どもが税…

第68回衆議院地方行政委員会第6号

○佐々木（喜）政府委員国民健康保険の被保険者は、主体が農業所得者あるいは非常な零細企業者の場合が非常に多くあるわけでございます。したがいまして、また、他の社会保険の被保険者になっておらない階層が国民健康保険の被保険者になった。したがって、他の社会保険と違いまして、老人人口が非常に多いということもこの国民健康保険の特徴になっておるわけです。したがいまして、今度の老人医療の関係で、国民健康保険において保険事業自体が非常に大きな影響を受ける…

第68回衆議院大蔵委員会第6号

○佐々木（喜）政府委員そのとおりでございます。

第68回衆議院大蔵委員会第6号

○佐々木（喜）政府委員航空機燃料譲与税を市町村に配分をするということにいたしましたのは、空港の周辺の整備事業の財源に充てたい、こういう趣旨からでございます。そういうことで、この譲与税の配分にあたりましては、三分の一を空港の着陸料収入の額に案分をするということでございます。それから、三分の二の額は、航空機の騒音が特に著しい地区の世帯数に案分をするということでございます。これは、過去におきましてこの市町村が周辺整備事業を行なっております事…

第68回衆議院大蔵委員会第6号

○佐々木（喜）政府委員いま私が空港の周辺整備事業と申しましたのは、まあ大部分の市町村の場合にはそういう事業費が多いということで申し上げたのでありますけれども、地方の空港には市町村の管理する空港がございます。その市町村が管理する空港の場合におきましては、その空港の整備、空港自体の整備事業の財源にも充てられるわけでございます。ただ現実にもう配分額が出てまいりますのは、多くの市町村におきましては周辺整備事業が多いという意味で、概略そういう説…

第68回衆議院大蔵委員会第6号

○佐々木（喜）政府委員自衛隊等の管理いたします空港におきましても、民間航空機が発着をいたします空港につきましては配分をする予定でございます。

第68回衆議院大蔵委員会第6号

○佐々木（喜）政府委員原則は、民間の航空機が発着する飛行場、要するに公共用の飛行場がそういうことになるわけでございます。自衛隊だけ、あるいは米軍だけが使っております空港につきましては配分の対象にはならないわけでございます。それから、先ほど申しましたように、騒音の基準を用いて配分いたしますので、所在市町村だけではなしに、騒音地区として隣接市町村も配分の対象になる場合があるということでございます。

第68回衆議院大蔵委員会第6号

○佐々木（喜）政府委員いま自衛隊の管理空港におきましては、周辺整備事業等につきましても自衛隊の予算におきまして相当な支出が行なわれております。事業費の配分におきましても、これは民間機の発着によるいろいろな障害分も含めて自衛隊のほうにおきましてその事業を行なっております。そういう意味におきましては、そうした自衛隊の負担する分というものも考慮いたしますならば、通常の民間機だけが発着いたしております空港よりは、配分の基準としては少なくなるだ…

第68回衆議院大蔵委員会第6号

○佐々木（喜）政府委員板付の空港は近く返還になるということでございますので、これは通常の公共飛行場としての対象になるというふうに考えております。

第68回衆議院地方行政委員会第5号

○佐々木（喜）政府委員ただいま説明されました地方税法の一部を改正する法律案の内容につきまして、便宜お配り申し上げております新旧対照表によりまして、補足して御説明申し上げます。新旧対照表は法律案関係資料のまん中辺にございます。この順序に従いまして御説明を申し上げたいと思います。まず、道府県民税の改正でございます。最初、一ページ目、第二十三条の改正は、配偶者控除及び扶養控除の適用要件である配偶者及び扶養親族の所得限度額を引き上げようと…

第68回衆議院地方行政委員会第5号

○佐々木（喜）政府委員零細事業者に対します事業税負担の軽減をはかるという見地から、例年事業主控除の引き上げを行なってきたところでございますけれども、今回この引き上げ幅を相当大きくいたしました理由は、やはり、最近の国際経済の変動に伴うところの景気の後退によりまして、中小企業への影響は非常に大きいものがあるという観点で、まず、中小企業者の負担の軽減をはからなければならないという必要性があったわけであります。さらに、所得税につきましては、…

第68回衆議院地方行政委員会第5号

○佐々木（喜）政府委員昭和四十七年の一月一日現在におきまして、線引きの完了いたしました団体が七百二十八団体ございます。そのうち、全区域が調整区域になっておるものと、あるいは、若干の町村でございますけれども、市街化区域農地がないという団体がございまして、条例制定を算する団体としては七百九団体でございます。このうち、条例改正の終了いたしました団体は、三月十日現在で六百八団体ございまして、まだ未制定の団体が百一団体ございます。