佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1972/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○佐々木（喜）政府委員 この騒音の準備をどうするかという問題は、現在、運輸省と環境庁との間で話を詰めておりますけれども、基準の名称がちょっとわかりにくいものですから、一番使われておることばで言いますと、大体七十五ホン以上の地域について、そして、その騒音の高さによりまして若干の補正を用いまして、騒音が非常に高い地域については、その世帯数についても補正をしながら、その配分の基準の算定を行ないたい。こういうつもりでおります。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○佐々木（喜）政府委員 第二条で配分の基準を規定いたしておりますが、着陸料収入で三分の一を配分し、騒音の基準によりまして三分の二を配分するということにいたしておりますのは、昭和四十二年から昭和四十六年までの関係市町村におきます空港対策関係経費の実態を調査してみますと、大体騒音対策に三分の二程度、それからその他の道路、清掃あるいは消防といったような開運事業について三分の一程度が使用されているというのが実情でございましたので、一応現在の財政…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○佐々木（喜）政府委員 この燃料税は、民間航空機についてだけ課税をされるということになっておりますので、この燃料譲与税のほうは民間航空機が使用する。いわゆる、公共用の飛行場についてだけ配分をするという方式を考えておるわけでございます。 ただ、自衛隊が管理をする空港で、民間航空機と共用をしております飛行場につきましては、民間機の共用する部分として、若干の譲与税が配分をされるということになるわけでございます。 また、米軍の基地並びに自衛隊の…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○佐々木（喜）政府委員 昭和四十二年度から昭和四十六年度までの市町村の実績を調査いたしますと、空港関連の事業費が、総額が七十七億五千百万円。そのうち、騒音関係に使いました金が五十一億百万円というふうになっております。そのほか、道路、清掃等の関係で約十二億円。消防関係で二億円。それから、空港自体の整備、維持関係で約十二億円という数字になっております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○佐々木（喜）政府委員 ただいまのは、四十二年から四十六年でございますから、五年間でございます。それで、一年平均が約十五億五千万円という数字でございます。これは地方負担ベースでの計算でございます。ただ、これは、いままで十分な財源もなしに行なわれておりました周辺対策事業につきまして、この程度でございます。実は、市町村が四十七年以降予定しております経費は相当大きい数字になると思います。平年度で、譲与税二十二億程度の数字では、まだ財源的には十…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○佐々木（喜）政府委員 この燃料譲与税の創設によりまして、いままで国がやっておりました騒音対策の事業を市町村の責任に移すというようなものではございません。あくまでも、こうした公害対策関係の経費は原因者負担というのがたてまえでございます。そのたてまえはあくまでも堅持しながら、ただ、現実の問題として、学校などの騒音対策にいたします場合には、若干の改良工事といったようなものが、付帯的な事業として同時に行なわれる場合が多いわけであります。そうし…
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 都市税源を強化するという問題につきましては、最近の財政需要の実態なりあるいはそれに対応する税制調査会の答申等から見ましても、私ども今後の税制上の課題として取り組んでいくべき問題であるというふうに考えております。ただいま御指摘の法人課税の問題、料飲税の問題、この二つの問題はやや異った問題のように私どもは感じておるわけでございますが、法人課税の配分を特に市町村にふやしていくということは、最近の情勢から見て当然に必要な…
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 現行法でＡ農地だというふうに判定されますものは、市街化区域農地のうちの二・四％、面積は約七千百ヘクタールでございます。
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 さようでございます。
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 その調査はいたしておりません。したがってわかりません。
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 現在市街化区域農地として把握されておりますものが、いま申しましたように七千百ヘクタールでございますが、やはり農地として判定している以上、まずほとんどのものが営農をしているものというふうに私どもは考えております。
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 農地台帳上の地目が農地になっておりまして、その農地がいわば耕作が放棄されておるというような状況になりました場合に、それがはたして農地であるかどうかという点については非常に問題があるというふうに考えております。私どもは、そうした農地が現に耕作の用に供されておらないというような状況になりました場合には、むしろそういう地目上の農地でありましても、本来はこれは雑種地なりあるいは宅地なりに変わっておるというような認定をすべ…
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 現実には市町村によりましてその取り扱いが非常に差がございます。そういう意味におきまして、私どもも具体的な資料としてとっておりません。
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 まず「市街地」というのが何かという問題があるかと思います。私どもこの法案を拝見いたしまして、まず市街地を認定しなければならない。この市街地は、一般的には家屋の連檐している地域であるというふうに判断しております。その具体的な扱い方としましては、一つの例としては国勢調査における人口集中地域というようなものが扱えるのではなかろうかというふうに考えております。 それから「点在する」というのは、やはり文字どおり小規模の農地…
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 ある程度、その市町村の実態に応じて扱い方に差ができるのではなかろうかというふうに考えておりますが、その扱い方としましては、それぞれ関係市町村等がよく事務的な連絡をとわながら扱い方の公平を期するようにしていくということがその方策であろうと思っております。
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 その最終的な判断はそれぞれの市町村長が判断をするということにならざるを得ないと思います。
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 そのただし書きについての判断というものは、やはりそれぞれの市町村の実態に応じて判断せざるを得ないというふうに私は考えております。したがいまして、あの法案にあります課税審議会の委員の構成にも、やはりある程度都市計画的な学識経験を有する者を構成員に加えまして、そういう判断をしていただかなければならない、こういうふうに考えております。
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 法律案の例示といたしまして、果樹、花木、茶樹といったような例示がされております。したがいまして、大体この作物の種類というものはこういうような作物、いわば永年作物的なものがこの中に入ってくるというふうに考えております。
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 現在Ａ農地についての規定としまして施設緑地、いわゆる都市計画上の施設緑地が幾つかあるわけでございます。この施設緑地以外に、さらにその市としてこうした農地が残っておるということが、その都市の緑地確保のために適当と認められるものというふうに判断すればいいのではないかと考えております。
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 私どもが建設省からお聞きしたところでは、約八十万ヘクタールというふうに聞いておりました。