佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1972/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 四十六年、四十七年におきまして税収入が落ちましたのは、主として法人の所得課税の面におきまして大きな落ち込みが見られたことでございます。これは住民税における法人税割り、それから事業税における法人事業税というものが非常に大きな落ち込みを見せております。それからなお、若干こうした景気との関連におきまして、たとえば軽油引取税でありますとか自動車取得税というような景気に非常に敏感な消費課税の面に落ち込みが見られる、こ…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 先ほどお答え申し上げましたことに関連をいたしまして、さらにふえんして申し上げますと、確かに税収の伸びというものは、財政需要の伸びに現行のままでは対応し得ないような情勢になるのではないだろうかという心配を非常に強く持っておるわけでございますが、特にそうした財政需要の伸びの大きいところ、大きい地方団体はどういうところかということになりますと、やはりただいま御指摘ありましたように、特に大都市を中心にいたしますその…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 年度によって若干の数字の差がございますけれども、大体平均的に見ますならば、国が六五％、府県が二八％、市町村が七％というのがまず大体平均的な姿であろうと思います。あと一％程度の上下が年度によってございます。
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 従来の地方税制の考え方としましては、法人に対する所得課税というものは、その性格上、税収としましてはやや安定性が欠けている面がある。さらにはまた普遍性の面において、これも他の税に比べた場合にやや問題があるというようなことで、どちらかというと、そうした税制上の問題点を吸収し得る財政規模を持つ府県の税制としてむしろ適当であって、市町村としてはやや適正を欠くのではないだろうかというような観点からの税制の組み方があっ…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 決算額というものは計算いたしておりませんが、私どもが昭和四十七年度について減収見込み額を試算したものがございますので、それを申し上げますと、国税の租税特別措置によって地方税において影響を受ける減収見込み額が千四百五十八億でございます。それから地方税法の規定によりまして非課税措置あるいは課税標準の特例措置等によります減収見込み額が千七百六十一億ございまして、この合計が三千二百十九億というふうになっております。
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） はい。
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 先ほど財政局長並びに私からお答え申し上げましたのは、現在の財政収入の落ち込みは、確かに景気の影響が非常に大きく作用していることは事実であります。しかしながら、景気が回復したからといっても、今後の経済情勢を見通した場合に、いままでのような高い税収の伸びを期待できるような経済情勢までに回復できるかどうかという点はきわめて疑問である、国際経済情勢から見て、これまでのような高い経済成長率というものは期待し得ないので…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 昨年の当参議院における地方税法の改正に対する附帯決議、あるいは、昨年の税制調査会の長期答申における答申の具体化というような観点から、昭和四十七年度の税制改正として私どもが昨年秋以来検討を続けてまいりましたものは、一つは、都市の税源充実の方策の一つとしての事務所、事業所税の問題、それからもう一つは、道路目的財源の強化というような観点から軽油引取税の強化の問題、この二点について、まず四十七年度の税制改正の際にこ…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 御承知のとおり、昭和四十七年度の財政収支の見通しはきわめて困難な情勢にあったわけでございまして、地方制度調査会におきましても、現状のままでは住民税の減税はきわめて困難だというような判断もなされたくらいだったわけでございます。しかしながら、住民税負担の現状、あるいは所得税の課税最低限等の推移というものから判断いたしますというと、やはり住民税におきましても最小限度の減税を行なわなければならないというような判断の…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 昭和四十六年度の所得税は、御承知のとおり、当初におきまして減税を行ないまして、さらに、四十七年度に実施すべき所得税減税をいわば景気対策のために繰り上げ減税をするというような形で、昭和四十六年度は補正予算におきまして相当大幅な追加減税措置がとられたわけでございます。したがいまして、昭和四十六年度の所得税における課税最低限は、その点から見まして、相当大幅に引き上げられたわけでございます。そういうことで、昭和四十…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 国の租税の中には、国の経済政策というものを非常に強く取り入れて税制改正が行なわれることがあるわけでございます。その場合に、地方税がそれに対応してどの程度まで国の経済政策というものにつき合っていくかという点は、いろいろ御議論のあるところだろうと思います。いまの所得税の減税は、昭和四十六年度の追加減税分は、昭和四十七年度の繰り上げであるということの証拠として、昭和四十七年度においてはほとんど所得税においては減税…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） まず最初の点でございますけれども、所得税が、昭和四十七年度分としては課税最低限の引き上げというのが行なえなかったという意味におきましては、おそらく来年度の住民税と所得税を比較いたしますというと、大体なだらかな線が出ていくだろうというふうに私どもは考えております。そしてまた、今後所得税と住民税の課税最低限というものをどういうふうに持っていくつもりかということになりますと、住民税の負担の状況から見まして、この課…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） ただいま御指摘のとおり、現在の住民税の課税最低限というものは、人事院が出しております標準生計費の金額に比べますと、課税最低限のほうが低いということは御指摘のとおりでございます。ただ、この標準生計費というものの性格でございますけれども、これは公務員の給与水準を算定いたします場合のいわば標準的な生活を前提にした場合の生計費試算でございまして、これが直接住民税の課税最低限に結びつけなければならないかどうかという点…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 住民税の所得割りの納税義務者が、昭和四十六年におきましては二千九百八十五万というふうに推定いたしております。これが改正しないままで四十七年に移行いたしますというと、大体納税義務者としましては約一〇％の増加になるというふうに見込んでおりますけれども、この改正をすることによりまして、納税義務者数の増加は大体三十九万人程度の増加、その増加率としましては一・三％程度の増加と見込んでおります。
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 租税の中でも特に所得課税の場合に、その一つのねらいといたしましては、所得の再分配のある機能を持たせるというのが、こうした所得課税の機能になっているわけでございますが、そういう意味におきましては、所得課税の納税義務者というものを際限なく伸ばしていくということは、所得税、所得課税の機能の一部が失なわれるということになるわけでありますから、そういう意味におきましては、やはり納税義務者の数というものは、ある程度のと…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 必ずしもそういうことではございません。やはりこういう問題は税制だけの問題ではなくなりまして、やはりこうした地域的に見まして、所得水準の低い地域をいわば他の行政施策、政治によって引き上げていって、東京におっても、いなかの過疎市町村におきましても、所得水準というものが変わらないような姿になってくるという時代になってまいりますというと、おそらくこうした課税最低限の数字というものについては、よほど判断がしやすくなっ…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 電気ガス税は、御指摘のとおり、消費税として構成をされておるわけでございます。その意味で、こうしたこの税の消費税としての性格からいえば、電気が原料として使われているような状態になっておる場合に、これに課税をするということはどうしても原料課税になってしまう。そして、それがとりもなおさず物価等にはね返っていくというようなことがございますので、税制調査会におきましても、この取り扱い方についていろいろ御議論を願いまし…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） ただいま御指摘のとおり、過去において三回にわたって一％ずつ税率の引き下げを行なっております。したがって、一〇％の税率が現在七％になっていることは御指摘のとおりでございます。ただ、その際には、その電気ガス税の税率引き下げに伴う減収分につきましては、たばこ消費税の税率引き上げという形で減収補てん措置をとって行なったわけであります。これをさらに税率を引き下げるかどうかという点は、やはりこの税が市町村税として非常に…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 実は料飲税の免税点、基礎控除につきましては、昨年の地方税法の改正によりまして、昭和四十六年の十月から改正法が施行されたばかりでございます。この改正によりまして、旅館の宿泊者のほぼ半分が免税点の適用になるというような状況でございますし、また、飲食店なり、あるいはチケット食堂の利用については、ほとんど課税されないというような状況になっておるわけでございまして、そうしたまず昨年の改正が実施をされて、その効果が相当…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） この免税点と基礎控除の関係は、いわば零細な消費については課税をしないという考え方をとっておりますのが免税点でございますが、この基礎控除は、いわば宿泊の最低必要経費部分については課税の対象にしないという趣旨によるわけでございます。理屈を申して申しわけございませんが……。ただ、先ほど申しましたように、この免税点によりまして実際には宿泊客数の約半数が免税点以下というのが実績でございます。そういう意味におきまして、…