地方行政委員会 第9号

○大野委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出にかかる航空機燃料譲与税法案を議題とし、質疑を行ないます。 　質疑の申し出がありますので、これを許します。山口鶴男君

○山口（鶴）委員　今回提案されました航空機燃料譲与税法案の内容を拝見いたしましたが、本年度は九億円ということで出発をするようでありますが、これが明年度並びに四十九年度、それぞれこの譲与税として配分されます額は幾らになる見通しであり、また、一応見通しは伺っておるわけでありますが、念のためにお伺いしておきたいと思いますが、将来どのように推移をする見通しであるか。この点をまずお答えいただきたいと思います。

○佐々木（喜）政府委員　昭和四十八年度も暫定税率でございますので、収入見込みとしまして約十八億円、それから、昭和四十九年度で平年度税率になります。その段階におきまして二十二億円というふうに見込んでおります。

○山口（鶴）委員　四十九年度、平年度になって二十二億円ということはお伺いしているわけですが、将来、航空機の伸びその他を考えて、それ以降の収入の見通しについては、おおよそどの程度見込んでおられるわけですか。

○佐々木（喜）政府委員　この燃料税の収入見通しでございますが、空港関係の設備制約というのもございますので、まだ私ども的確な見通しを持つに至っておりません。伸び率としては、現在の税率のままではそれほど大きくはないのではないだろうかというような感じがいたしております。

○山口（鶴）委員　丸居さんがお見えになったから、ちょうどいいからお聞きしましょう。 　私もきょうは忙しくて、いろいろな資料を持ってくるひまがなかったので、資料は持っておりませんが、総合交通に対する政策等、運輸省はいろいろ立案をいたしておるようでありますが、それを見ますと、たしか、航空旅客の伸び、それから航空貨物の伸びというのは、鉄道あるいは陸上のトラック等の伸びから見ますと、はるかに急激な伸びを一応見込んでおると私は記憶をいたしておりますが、そうじゃありませんでしたか。

○丸居説明員　先生御指摘のとおり、航空の需要の伸びは非常に大きいものだと思います。過去の実績につきましても、年間、旅客にいたしましてほぼ三〇％程度伸びてまいっております。長期予測を運輸政策審議会でしておるのでございますが、それによりますと、旅客輸送でいきますと、昭和五十年には国内線が約四千万、国際線が約一千万程度の伸びというふうに予測をいたしております。

○山口（鶴）委員　いまお答えいただきましたように、航空機の旅客の伸び、それから航空貨物の伸びは著しい伸びを示すようであります。問題は、これは燃料がどの程度使用されるかということで税金のほうはきまってくるわけですね。私はしろうとでわからぬのですが、乗客の伸びと燃料の伸び率とは比例するものですか。あるいは、旅客の自乗に比例するとかいうことになるのですか。その相関関係は、数学的に言うとどんな式になるのですか。

○丸居説明員　大体旅客の伸びに比例するのじゃないかと思いますけれども、必ずしも正確には比例しないと思います。といいますのは、旅客が伸びますけれども、先生御存じのとおり、大阪、東京が非常に混雑いたします。混雑対策といたしまして、いま大型化をいたしております。ですから、大きな飛行機でたくさん運びますと、その旅客のわりには燃料消費量が完全に比例するとは言えない。しかし、大まかに言って大体そういう傾向じゃないかというふうに想定いたします。

○山口（鶴）委員　いま運輸省のほうのお答えがあったのですが、そこで、佐々木さんにお伺いしますが、そういったお答えを基礎にして、この施与税は将来どのような推移を示すというふうにお考えでありますか。

○佐々木（喜）政府委員　空港の整備等に関連いたしまして、航空機の大型化等も予想され、あるいはまた、羽田の空港が国内線専用なるというような状況から見まして、確かに、その燃料税の収入がふえると思っておりますけれども、ただ、その伸びは、従来見ましたような大きい伸びではなくて、私どもの見通しとしましては、大体通常の地方税収入の伸び程度で……（山口（鶴）委員「二〇％くらいですか」と呼ぶ）ええ、大体二〇％になるかならぬかというような数字で、大体平均的な伸び程度であろうというふうに予想いたしております。

○山口（鶴）委員　最初にそういうお答えをいただけばよかったのですが、少し回り道をして、やっと見通しについてお答えをいただきまして、けっこうだと思います。 　そこで、空港整備五カ年計画、閣議了解、昭和四十六年二月五日付のものがあるようでありますが、この空港整備五カ年計画と、それから今回の航空機燃料税並びに航空機燃料譲与税というものは、この計画とどういう関連があるわけでございますか。具体的にお伺いすれば、空港整備五カ年計画には周辺の整備事業が含まれておるのか。おるとすれば、一体どのくらいの額で、航空機燃料譲与税によって確保される財源が、その周辺整備に要する経費のおよそどの程度の割合を示すことになるのか。この点をお答えをいただきたいと思います。

○丸居説明員　航空機燃料税の五カ年計画で果たす役割りでございますけれども、五カ年計画の総事業費は五千六百億を予定いたしておりますけれども、その中で、この五カ年に入る航空機燃料税、つまり、運輸省のほうに入ってまいります十三分の十一に匹敵するほうでございますけれども、これが五百九十六億入ってくることになっております。 　それで、この間、五カ年計画を立てるにつきまして、航空審議会に新五カ年計画についての意見を諮問したわけでございますけれども、その答申によりますと、航空の安全を重んずる意味での保安施設の整備強化、それから、最近の社会情勢を踏まえての騒音対策の一そうの強化、こういうものが以前に閣議了解をいただきましたときよりは新しい項目としてつけ加えていく程度に大きく取り上げられておりますので、今度の新しい閣議決定では、ただいま申しました二つを、閣議了解の線に一歩加えた項目を立てて閣議決定になったような次第でございますが、そのうちの騒音対策費を、一応四百億程度というふうに増額の予定をいたしております。 　　〔委員長退席、豊委員長代理着席〕 最初考えましたときには約二百億程度というような感じでおったのでございますが、そういったものが航空機燃料税の大きく使われる一つの場所ではないかと思っております。 　先生御指摘の、空港周辺についてどういうふうに使われていくかということでございますけれども、われわれといたしましては、空港周辺の整備というのは、騒音防止法の範囲外では実は考えていないわけでございます。 　騒音防止法の適用の範囲というのはどういうことかといいますと、新東京国際空港につきましては二千六百メートルの用地の買収、それから大阪につきましては千百メートルの範囲内の立ちのき補償、そういったものについては、この五カ年計画の中に組み入れておりまして、さっき申し上げました四百億の中に入っているわけでございます。いまのところでは、この燃料税を空港周辺にどういうふうに使っていくかというのは、一応自治省側のほうに行きました十三分の二のほうの部分として考慮されていくんじゃないかというふうに考えられます。

○山口（鶴）委員　では、譲与税のほうが周辺整備にどうなっているかというのは、自治省のほうに答えてもらいましよう。

○佐々木（喜）政府委員　この燃料譲与税の使途は、この法律に書いてございますように、主として空港の周辺対策事業費に充てるということになっておるわけでございまして、その意味で、必ずしも空港整備五カ年計画に盛られた経費に使用されるものではなくて、むしろ、この五カ年計画事業以外の一般の単独事業部分に充てられるものが多いだろうと思います。そういたしますと、この五カ年計画の期間は、五十年までの収入見込みとしまして約百億程度のものが見込まれるであろうと思っておりますけれども、その経費のワクは、そういう意味では、その市町村が単独で事業を行なっております部分に充当されるであろうというふうに考えております。

○山口（鶴）委員　そうしますと、空港整備五カ年計画の単独事業は百五十億と見込んでおりますが、この百五十億のうち、百億を燃料譲与税法案に基づく譲与税でもって充当するということに理解してよろしいわけですか。 　さらにお伺いいたしますが、百五十億に対して百億でありますから、五十億円不足であります。この五十億円はどういう財源でもって充当しようとしておられますのか。その点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。

○佐々木（喜）政府委員　この五千六百億の事業費の中の地方単独事業百五十億円といいますものは、非常に大きな部分は府県の事業だろうと思います。そういう意味におきまして、この百五十億に約百億充当するというような形にはならないだろうと思います。むしろ、単独事業の大きな部分は府県事業であろうというふうに考えておりますので、周辺整備事業として市町村が実施いたしますものは、この五千六百億のワク外に相当部分があるというふうに私どもは考えております。

○山口（鶴）委員　この空港整備五カ年計画の五千六百億円の別ワクで、市町村のいわば単独事業として百億充当されることになるんだということで、まあ理解をいたしましょう。 　さて、そこで問題は、この配分の方法なんでありますが、配分の方法は二つあるようであります。一つは、「空港の所在する市町村」で「当該空港において収納されるべき国内航空に従事する航空機に係る着陸料の収入額」、いま一つは、「航空機の騒音が特に著しいと認められる空港で政令で定めるものに係る市町村」この二つで配分をされる。そして前者が三分の一、後者が三分の二ということのようであります。 　さて、そこでお尋ねいたしたいのは、安保条約に基づきます地位協定によりまして、航空機の出入については、米軍の軍用機並びに合衆国の管理のもとに公の目的で運航されるもの——かつて当委員会では、成田空港の問題に関連いたしまして、この議論はずいぶんいたしたわけでありますが、米軍機並びにＭＡＣのチャーター機等ですね。これについては、着陸料を課さないで日本国の飛行場に出入りすることができる。こういうことが定められているわけですね。そういたしますと、たとえば、横田、厚木、立川、三沢、岩国、このような米軍の基地、そこにあります飛行場、これがずいぶんものすごい騒音を出したり、地域住民に大きな迷惑をかけていることは、政務次官も税務局長もよく御案内のとおりだろうと思うのです。そういうところにこそ譲与税が大いに配分をされなければならぬと思うのでありますが、問題は、この着陸料でもって案分して、三分の一を譲与するということになりますと、米軍機並びにＭＡＣのチャーター機、これについては着陸料が無料であるということになりますと、したがって、この法案でいきますと、譲与税も全く配分をされないという形になると思うのですね。このことは非常に問題だと私は思うのです。このことに関して、自治省としてはどうお考えでありますか。お聞かせをいただきたいと思います。

○小山政府委員　御承知のとおり、米軍基地用費につきましては、従来から防衛施設庁においてこれが対策の費用を支出しておる現状でございます。したがいまして、今回の航空機燃料譲与税につきましては、そうした地域は対象外ということに相なっておりますので、施設庁のほうの別な費用によって整備をいたすことになっております。

○山口（鶴）委員　これは丸居さんのほうが御存じかどうか知りませんが、この米軍の軍用機並びにＭＡＣのチャーター機だけしか離着陸をしない飛行場というのは、全国に一体どれだけございますか。それからまた、同じような意味で、民間の飛行機も離着陸をする。あわせて米軍機並びにＭＡＣのチャーター機も離着陸をする。ほんとうは米軍のほうが主で、民間のほうは従というのが多いのだろうと思いますが、そういう飛行場はおおむね幾つあるのか。それからさらに、自衛隊関係。これは着陸料がたしか要らぬと思うのですが、この自衛隊の関係の飛行機が離着陸をする飛行場は一体どれだけあって、また、自衛隊に付設をいたしまして民間の航空機も離着陸をするというものは一体どのくらいありますか。

○丸居説明員　ちょっと、そういう分類をしたものは持ってきておりませんので、名前を少し拾ってみたいと思うのですが、米軍機だけ離着陸をする飛行場で代表的なものは横田、また厚木もその中に入るかもしれません。それから岩国。それだけだと思います。きっすいに使っておるのはその程度だと思います。防衛庁と民間とが正式に共同使用というかっこうで使っております飛行場は千歳、丘珠、小松、徳島、八戸——八戸は定期は入っておりませんですから、ときどき使うような程度であります。それから米子。それだけでございます。（「大村はどうでしょう」と呼ぶ者あり） 　実は、大村はちょっと違いまして、あれはこっちの飛行場を向こうが使っておるわけでございます。そっちのほうの部類でございます。こっちのほうを向こうが使っておるという範疇なのでございますけれども、大村というのは代表的なものですけれども、施設もつくっておるという飛行場ですね。それは大きなもので言いますと名古屋、それから大村、仙台、新潟、新熊本、それから帯広、山形、八尾。それだけでございます。

○山口（鶴）委員　運輸大臣として名声を博しました橋本先生も聞いておられるわけでありますから、大村はどうだというようなことでいろいろお答えになりましたが、ひとつ分類を正確にして、米軍専属の飛行場はどこ、それから米軍と民間との共用、その場合主体が民間のほうにあるのか、米軍のほうにあるのか、それを分けて、どこと、それから自衛隊の専属の飛行場はどうだ、それから共用しているものはどうだということを、結局、譲与税がいくかいかぬか、重大な問題でありますから、正確な資料として、当委員会にひとつ御配付をいただきたいと思いますが、この法案審議中にひとつお願いをしておきます。 　それから自衛隊のほうは確認しておりますが、自衛隊の離着陸についても、譲与税はどうなるのですか。

○佐々木（喜）政府委員　自衛隊の航空機につきましては、航空機燃料税が課せられませんので、自衛隊の離着陸は配分の基準に入れておりません。

○山口（鶴）委員　一番騒音を出すのがしり抜けになっているので、全くどうも遺憾千万に思います。しかし、答弁では、そちらのほうは防衛施設庁のほうで、米軍関係については騒音対策も講ずる、周辺整備対策についても講じておるのだ、自衛隊についても同様だ、というようなお話がありましたが、自衛隊並びに米軍の騒音並びに周辺の整備事業に、本年度予算は一体どのくらい計上されておりますか。 　実は、それを聞こうと思いまして施設庁を呼んだのですが、何か、分科会に出ておって来られないということでありまして、これは残念でありますが、また当委員会には施設庁を呼んで議論するときもあると思います。 　自治省のほうで、所管外ではありますが、念のためにそういう資料は御整備されておると思いますが、この点はいかがでしょうか。

○佐々木（喜）政府委員　私どものほうで調べておりますのは、防衛庁関係の管理する空港で、しかも民間航空機が離着陸する飛行場につきまして、防衛庁におきまして、防衛施設周辺の整備等に関する法律の規定に基づいて、学校、病院等についての整備の補助金が計上されておりますものが、昭和四十六年度におきまして十八億六千八百万円であります。

○山口（鶴）委員　それは米軍関係ですか。自衛隊ですか。

○佐々木（喜）政府委員　ただいまのは自衛隊の管理空港でございます。

○山口（鶴）委員　米軍関係はどうなんでしょうか。

○丸居説明員　私の手元に資料がありますので申し上げます。四十五年度までの実績という資料がありますので申し上げますけれども、駐留軍関係だけですと、教育施設に約十二億、それから医療施設に約二十三億、その他といたしまして約三億六千万。それから自衛隊の関係で、四十五年度までの実績を全部集計したものを申し上げますと、二百三十九億ばかりでございます。それから、それ以外に、駐留軍関係として、損失補償費を支払ったものがございます。四十五年度の実績は千八百万円です。 　　〔豊委員長代理退席、委員長着席〕 　それから四十四年度までの実績というのがありますが、それが約八千九百万円。それの自衛隊関係は、四十五年度の実績が二千九百万円。それから、四十四年度までの実績がおよそ一億一千二百万円。それが防衛庁の支払った周辺対策の大体すべてのものであります。

○山口（鶴）委員　ですから、問題は、本来、民間の飛行機が、同じような騒音で、同じような回数離着陸するものであればもらえるべき譲与税と、それから、米軍なり自衛隊なりが、譲与税の対象にならない、しかも、周辺に非常に迷惑をかけておるということで、本年度以降計上する予算と、額において一体どのくらいの差があるのか。譲与税のほうが多くて、自衛隊や米軍のほうが周辺整備のために計上する予算のほうが少ないということであれば問題だと思うのです。この点は一体どうなんでしょうか。

○丸居説明員　そういう統計をいまとっておりませんので、詳しいことはちょっと申し上げられませんが、防衛庁が年間支払っておりますそういった騒音対策費といいいますか、基地周辺対策費というものは、大体百億程度だったように思います。われわれのほうの騒音対策費というものは非常に少なかったわけでございますが、最近だいぶ上げていただきまして、来年度の予算では五十八億ばかり予算に計上さしていただいて、御審議をお願いしておるところでございます。まあ、われわれのほうは、いまからまたジェットがふえてまいりますので、その全額を、来年度も再来年度ももう少しふやしていただかなければならぬと思いますので、その両方の比較において、ほぼ防衛庁に追いつくときが来るのではないかというふうに考えております。

○山口（鶴）委員　とにかく、その辺の比較はどうであるか。数字をお答えいただきましても、百億と言ったり、五十八億と言ったり、メモするのにも困るようなお答えでは、私どももはっきりせぬので、これは先ほどの飛行場の分類表とあわせて——米軍関係、自衛隊関係は、以前のものは、譲与税がないのですから比較になりませんから、昭和四十七年度以降譲与税はこのくらいの収入がある、これに対して、米軍並びに自衛隊で譲与税の対象にならぬものについて、周辺整備に支出されるであろう経費はおよそ四十七年はきまっておると思いますが、四十七年はこうだ、将来はこれが——これは明確に予測することはできないと思いますけれども、おおむねこういう傾向にあるというくらいの比較一覧表をいただかぬと、私ども論議をするのにもたいへん困りますので、この辺の資料もあわせてひとつ御提出をいただきたいと思いますが、いかがですか。

○佐々木（喜）政府委員　それでは、私どものほうでも、取りまとめまして御報告させていただきます。 　なお、いまの騒音防止関係の補助金の昭和四十七年度予算につきまして申し上げますと、運輸省関係、いわゆる公共民間空港についての予算額が五十八億六百万円、それから防衛庁関係の全部の——これは民間航空機についての、関係のない空港まで含めまして防衛庁関係の全部の騒音関係予算が、昭和四十七年度におきまして、約百十二億六千万円という数字でございます。これはまた取りまとめまして、あとで資料として御報告いたします。

○山口（鶴）委員　それはひとつお願いをいたします。 　それから、聞きますと、米軍や自衛隊の騒音対策と周辺整備の予算のほうがどうも譲与税よりも額が多い。したがって、たとえば千歳のごとく併用しております飛行場に関しては、防衛庁関係の予算が相当いくからというので、譲与税については割り落としをして少ししかやらぬというようなことを考えておるやに聞いているのですが、そうですか。

○佐々木（喜）政府委員　防衛庁の管理空港につきましては、この周辺整備の法律に基づきまして、民間航空機の騒音分も含めて、防衛庁で一括騒音関係の対策費を講じておるというような実態にございます。そういうような意味におきまして、防衛庁管理空港につきましては、この配分につきまして、そういう予算の実態から見まして割り落としをかけて配分をしたいというふうに考えております。

○山口（鶴）委員　一応政府の考え方はわかりました。 　そこで、最後にお尋ねをして質問を終わりたいと思うのですけれども、これは丸居さんにお伺いしたほうがいいと思うのですが、結局、航空機燃料税につきましては一キロリットルにつき一万三千円。それを昭和四十七年度は五千二百円、昭和四十八年度は一万四百円、四十九年度からキロリットル当たり一万三千円、こういうふうにするようでありますが、日航などは、収支を拝見いたしますと、相当の黒字を出しておるようですね。したがいまして、税金を新たに課することによって、航空運賃が——ことしは、国鉄運賃の値上げ法案あるいは健康保険の価上げ法案等、公共料金の値上げがまさにメジロ押しに出ているわけでありますけれども、この税額、しかも日航等の経理状況を比較いたしました場合に、航空料金の値上げにこの税金がつながるということはあり得るのじゃないかという感じが私はいたすのでありますが、その点はどうでしょうか。これがまたまた値上げにつながるというようなことでは問題だと思うのですが、その点をあわせてお答えをいただきたいと思います。

○丸居説明員　航空運賃は、御承知のとおりかなり長い間据え置きのままきておったのでございますが、四十六年度を初年度とする、ちょうどただいま御指摘のありました第二次空港整備五カ年計画を策定するにあたりまして、どうしてもイコールフッティングだ、やはり、航空のことについては、航空運賃で値上げをするなりなんなりして、そうして飛行場の整備なり、保安施設の整備をはかるという、そういう考え方に立って受益者負担の制度を拡大するようにしなければいかぬというふうな考えから、四十六年度から航行援助施設利用料というものを新しく設定をいたしまして、それから、今年四月から国内空港について航空機燃料税を徴収するというふうな制度をとったわけでございます。 　これらの負担というものは、生産性の向上をはかるというふうなことで、できる限り航空会社が吸収することが望ましいことだと私も思うわけでございますけれども、国内航空について言いますと、国内航空会社の損益状況というものもかなり悪化の傾向にある現状でございますので、全体としては、国内航空については、四月からどうも航空運賃の値上げをせざるを得ないというふうな状況であるということのように私は聞いておるのでございます。実は、たいへん申しわけないのですが、そういうふうに聞いておりますが、私も直接の担当者ではありませんので、はっきりしたそれ以上のことはちょっと申し上げられないのです。

○山口（鶴）委員　これは政務次官に申し上げておきたいと思うのですが、わが地方行政委員会が直接所管をいたします都市交通は非常な累積赤字を出しています。それからまた、国鉄も非常な巨額な累積赤字を出している。昭和四十五年度決算で公営交通が約千六百億の累積赤字、国鉄が五千六百億円の累積赤字を出していますね。これらを見ると、レールも自分でつくる、トンネルも自分で掘るということですね。ところが、飛行機を見ますと、飛行場は、空港公団が非常な苦労をしながら、たとえば成田の飛行場もつくっている。そこを、着陸料を払うだけで飛んでおるだけでありまして、そういう意味では、飛行機くらい社会的費用というものを払わぬで、非常な特権でもって運航しているものはないと私は思うのです。そういう意味では、飛行機だけが、どういう経過か知りませんけれども、非常な特権でもって運航している。こういうことがいいか悪いか、私は、やはり基本的に考えるべき課題だと思います。そちらのほうを抜本的に改善をするということであれば別でありますけれども、そちらのほうは特権を維持しながら、しかも、ちょっと燃料税が上がったかうといって航空運賃を上げるというようなことは、きわめて遺憾なことではないかと私は思います。ひとつ大臣のほうにもお伝えをいただきまして、航空機燃料譲与税並びに航空機燃料税ができたことに籍口して航空運賃の値上げ等が起こらないように、これはひとつ十分国政全般という立場から御発言をいただきたい。かように思うわけでありますが、その点のお答えだけいただきまして、質問は終わっておきます。

○小山政府委員　今回、空港整備五カ年計画の作成に伴いまして、これと関連して航空機燃料税が創設をせられることになったわけでございます。したがって、航空運賃がこれと関連をして値上げせざるを得ないという情勢下にあることは、私どももたいへん遺憾に考えておるわけです。この程度の値上げについては、当然企業の自己努力においてある経度消化をしなければならぬように承知をいたしておるのであります。御趣旨の点は、さっそく大臣にもよくお伝えをいたしまして、できるだけ値上げを抑制する方向で善処をさせていただきたい。かように考えております。

○大野委員長　桑名義治君。

○桑名委員　いま山口委員からもお話がありましたけれども、今回のガソリン税の新設に伴いまして、航空運賃の値上げが云々されておるということでございますが、聞くところによれば、現行の二三％という話もあります。実際は大体どの程度の値上げが現在予定されているか。まずお聞きしておきたいと思います。

○丸居説明員　まだ認可になっておりませんが、申請されました運賃の内容を御披露申し上げますと、名目値上げ幅二一％、実増収率が一六％というふうになっております。貨物運賃につきましては、名目値上げ幅が二一％、実増収率が一四％という申請が出ておりまして、今後、各方面とよく協議を行ないまして、結論を出す予定になっております。

○桑名委員　そうすると、名目上は二一％、それから増収率は一六％、こういうことでございますか。

○丸居説明員　そうでございます。

○桑名委員　そうしますと、いろいろな新聞やその他で大体調べてみましたところが、幹線は二一％、ローカル線は二三％、こういうふうに出ておるようですが、ちょっと数字が違うような感じがするのですが……。

○丸居説明員　たいへん失礼いたしました。私の持っておりました資料に間違いがあったそうでございまして、旅客は二三％でございます。ちょっとそこを訂正さしていただきたいと思うのです。

○桑名委員　今回の値上げ申請の理由はどういうところにあるわけですか。やはり、航空機材料に税金がかかるということでいわゆる値上げの申請があったのか。あるいは、その他のいろいろな理由によってこの値上げの申請があったのか。大体どこに重点を置かれたいわゆる申請書の内容になっておるわけですか。

○丸居説明員　ちょっと、先ほどもお答えいたしましたように、航空運賃は、航空機そのものが非常に大きくなってまいりましたので、非常に合理化の余地がございまして、長い間値上げをされなかった。しかし、ほかのものと同じようにかかる経費につきましては、そういったことで上がっておったわけでございます。ただ、そういった合理化の方法があったために、今日までそれを切り抜けてきたわけでありますが、さっきも申し上げましたように、航空機燃料税がかかってまいりました。それから、航行援助施設利用料というものも取ることになりました。この二つが直接的には大きい理由でございますが、いま申し上げましたように、諸物価の上昇というものは、航空会社の経営するすべてのものにもやはり同じようにただいままでもかかってきたわけでございます。それらを総合いたしまして、国内線については赤字になってくるということで、値上げの申請が出てきた。それが値上げの理由でございます。

○桑名委員　そうしますと、現在の国内の航空会社の収支決算は、大体どの程度の赤字になっておるわけですか。個別にわかりますか。概数でいいのですが……。

○丸居説明員　定期航空三社の四十六年度の上半期の収支の状況から申し上げますと、日本航空につきましては約六十億の黒字でございます。それから、全日空につきましては約二億の赤字になっております。それから、東亜国内につきましては約五千万の黒字になっております。

○桑名委員　そうしますと、値上げの申請書の理由のおもな原因は赤字であり、諸物価の値上がりということでございます。いまおもな各航空会社の収支決算を示していただいたわけでございますが、日航は六十億の黒字、全日空は二億の赤字、それから東亜ですか、これは五千万の黒字。そうすると、ほとんど軒並みに黒字といっても過言ではないような状況下にあるわけです。実際に運輸業を営んでおるいわゆる国鉄にしましても、あるいはまた各私鉄にしましても、バス会社等は赤字、赤字を重ねている。赤字に苦しんでおるわけですが、この航空会社は一連にほとんどが黒字という状況下にあるわけです。先ほどもお話があったように、国鉄ならばほとんど自己資金によって設備の一切の問題を解決していかなければならない。ところが、こういう航空会社というものはそういうような実情にない。そういういろいろな実情を勘案しますと、今回の航空機燃料税が新設をされたということによって、この値上げをいわゆる乗客に負担をさせるという、そういう受益者に負担をさせるというような色彩が非常に強いわけですが、その点は運輸省としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのですか。 　これは、いまの内容から伺いますと、どうも納得できない。しかも、二三％というような非常に高い値上げ率を一挙にここに打ち出してきたというようにも思われるわけでございますけれども、運輸省としては、これは認可をするつもりにしてあるわけですか、どうですか。

○丸居説明員　たいへん申しわけないのですが、私、その担当者でありませんので、先生のきびしい御質問にお答えするだけの材料の持ち合わせがないのでございますけれども、いま先生がおっしゃいましたように、もともと、国鉄等はすべて自分でやっておる、レールから教育施設まで全部自分でやっておるじゃないか、それに対して航空はすべて国におんぶしておる、飛行場の建設から乗員の養成までみんな国におんぶしているじゃないか、という批判をすでにずいぶん前からやかましく言われました。それで、先生御指摘のとおり、航空も長い間赤字に苦しんだわけで、やっと黒字に転化してきた。そこで、やはり航空もそういう仲間入りをしていかなければいけないんじゃないか。つまり、国鉄あたりとイコールフッティングに立って事業をやらなければいかぬじゃないかという考え方が強くなりまして、それで、しかも航空旅客はどんどんと伸びていく。したがって、その伸び方から見て、航空旅界そのものも負担能力があるんだ、したがって、運賃の値上げをしても、空港の整備費にそれだけたくさんの金が要るなら、その空港整備費をそういった人たちに負担をしていただいて、そうして一般の税金でなしに、受益者負担の形でやっていけ、こういう話が強くなってまいりました。それで、まず最初に、着陸料の値上げを何年か前に一ぺんいたしました。そして、去年、航行援助施設利用料を取ることにし、そして今度は、この航空機燃料税というものを取ることにしていったわけであります。ただいま申し上げましたのは上期の決算でございますが、四十七年度の燃料税を負担していくことになりますと、全体で五十八億円くらいが負担になってまいるわけでございます。そういうことと、また四十八年度以降上がっていくわけでございますが、たとえば全日空あたりは、ただいま申し上げましたように、なお三十億程度の赤字が累積しておりますという結果でありますから、そういうこと等を勘案いたしまして、値上げをしなければならぬじゃないかという考え方でございますが、額その他につきましては、いろいろ関係の方面もございますので、今後そういうことに対して十分協議しながらきめていくことになるんだろうと思います。

○桑名委員　そこで、先ほどからの説明の中で、日航、全日空等のそれぞれの決算内容をお聞きしたわけですが、日航は六十億の黒字を持っている。全日空は二億の赤字を持っている。こういうふうな状況にあるわけです。ところが、今回の新税は国内線にのみ税金がかかる。ところが、国内線は全日空のほうが多い。いわゆる燃料の使用料も多い。ところが、日航は国際線を持っておる関係で、そこら辺は免除されるというようなアンバランスな姿になってくれば、赤字のところに過重な税金がかかる。そして、黒字のところは非常に助かるというような診現象が起こってくるわけですが、その点は、運輸省としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいましょうか。

○丸居説明員　まあ、国際線は協定上そういった税金がかけられないことになっておりますので、やむなく国際線のほうからは取れないという状況でございます。ただ、そうすると非常にアンバランスなようでございますが、これも負担力が大きいと言えばそういうことかもしれぬのですけれども、一応、着陸料につきましてはずいぶん違いまして、三倍から五倍くらい国際線のほうが高い着陸料を取っておりますのですが……。

○桑名委員　国際線は、いわゆる国際間の慣例によってこういう税金をかけないということになっておることは存じておるところでございますが、これは、日本の航空会社についてのみもかけることはできませんか。これは大蔵省にちょっとお聞きしたいのです。

○渡辺説明員　現在、国際線に課税しないというのは、二国間条約等で相互に課税しないということになっておるわけでございますが、たとえば、日本航空に対しても課税できないかということになりますと、これは、課税しようと思えば、条約上の制約はないということであろうかと思います。ただ、消費税といいますか、それの性格論からいきますと、およそ国内で消費されるそういうことをつかまえて、それを課税対象とするというのが消費税でございまして、したがって、国境の外で消費されるものに対しては、本来消費税といろのは課さないというのが一般的な考え方でございます。こういう一般的な考え方が基礎になりまして、それが国際慣行となり、それがまた、法律上二国間条約というような姿で一般化しておるということであろうかと思います。 　それからまた、かりに日本航空の国際線だけ課税するということになりますと、これは非常に競争上のバランスをくずす。日本航空は、同じ航路を飛んでおるよその外国の航空会社に対して非常に不利な立場に立つということにもなる。そういうような点も考慮しまして、国際線には課税しないということを今回の燃料税法ではきめたわけでございます。

○桑名委員　国際競争の面につきましては、多少そういう関係があるかもしれません。しかし、一方また逆に考えてみると、国内の航空会社等の関連から考えると、これはバランスがくずれてくるような見方にも、一面から見ますとなるわけです。だから、そこら辺の調整が、私は一番問題じゃないかとも思うわけです。二国間の協定とは申しますけれども、隣の国に行くためのいわゆる燃料に対して税金をかけるのではなくして、領空、領海という面がありますから、そこら辺までの燃料がどの程度使われるかということは、これは積算できると思うのです。それに対する税金であるとするならば、そうたいした負担じゃない。そういう国際競争に耐えられないような負担ではない。むしろ公平な原則を貫くべきじゃなかろうかというふうに私は考えるわけでございますが、その点についての見解をもう一ぺん承っておきたい。

○渡辺説明員　もちろん飛行場から国境線、領海線を越えるまでの期間というのはあるわけでございますが、これは、その間着陸したり、あるいは国内の経済活動といいますか、国内のお客さんとか貨物を運ぶということじゃございませんので、空港を飛び立つときから、これは外国に向けて出るということになるわけでございます。これは輸出その他すべて同じでございまして、そういうものに対しては国内の消費税は課さないというのが一応消費税の原則になっておるということであろうかと思います。 　それから、先ほど運輸省のほうからも答弁がございましたように、国際線は国際線として、たとえば着陸料でございますと、国内線よりはかなり高い着陸料が取られるというようなことになっておりまして、一乗客当たりの負担、いろいろな税金、課徴金等の負担を総合いたしました場合に、はたして国内線が有利なのか国際線が有利なのかということは一がいには言えない状況ではなかろうかと思います。

○桑名委員　また運輸省にお話が戻るわけでございますが、航空機燃料税は、今回の法律におきましては、段階的に、いわゆる暫定税率で値上げをする。こういうふうになっておるわけですが、航空運賃は一挙に二三％も値上げをする。これはどう考えましても、普通一般の常識から考えた場合にはどうも納得がいかない。この点はどういうふうにお考えですか。

○丸居説明員　この値上げの率、時期、方法につきましては、ただいまいろいろ協議中でございまして、まだ決定をいたしておりません。

○桑名委員　決定をしていないことはわかっておるわけですが、それに対する運輸省としての見解をお尋ねしておるわけでございます。

○丸居説明員　私、所管が違いまして、あまりはっきりした御返事を申し上げられないので恐縮なんでございますが、ただいま議論になりましたような点もいろいろ勘案されながら検討されておるように聞いております。時期、方法、全額等について、もう少し固まりましたならば、もうちょっとはっきり申し上げられるようになると思いますけれども、私の聞いている範囲では、まだあまり固まっていないということのようであります。

○桑名委員　今回の値上げの申請につきましては、ものの考え方の中に、非常に不合理であるという声が非常に強いわけです。そういったことを踏まえてこの問題は検討していただきたい。これを最後の要望にしておきたいと思います。 　それから大蔵省にお尋ねをしたいわけでございますが、今回の航空機燃料税が、一キロリットル当たり一万三千円という一つの基礎を置いたということは、どういうところにあるわけですか。

○渡辺説明員　御承知のとおり、現在は租税特別措置法によりまして、航空機の燃料は免税ということになっております。この免税措置は、昭和二十七年以来ずっといままで継続してまいったわけでございます。この免税措置がこの年度末で切れるわけでございまして、その切れる際に、一体これにどういう税をかけるべきかということになったわけでございます。その際の考え方といたしまして、一応現在免税になっておりますのは揮発油税でございます。揮発油税の税率というのは、御承知のとおりキロリットル当たり二万八千七百円の税が現在課されております。したがいまして、単純に免税措置を打ち切った場合は、この二万八千七百円という税金がかかってくるということになるわけでございますが、この税率は、実は主として自動車に使われるガソリン等に対して課税されるということでございまして、この税収はすべて道路財源として、道路整備特別会計に繰り入れられるということになっております関係上、道路財源という観点からきめられてきた税率でございます。 　したがいまして、免税措置が切れるからといって、単純に道路財源としての二万八千七百円という税率を課することはいかがかということに相なりまして、航空のほうは、今度の法律によりまして、航空機燃料に課されます税金につきましては、すべて空港整備特別会計に繰り入れることにいたしております関係上、これは、道路とまた別途の観点から、空港整備上一体どの程度の財源が必要であろうかというようなことを見合わせつつ税率を設定したということであります。 　なお、かつ、実は、昭和二十七年に免税になりましたころ、それからまた揮発油税が道路財源として特定化されたころ、そのころ、揮発油の税率というのは一万三千円ということでございまして、それやこれやを考え合わせますと、免税になったころが一万三千円であるし、かつまた、空港整備会計の財源というような観点からもこの程度が適当であろうということで、一万三千円という税率が設定されたわけでございます。

○桑名委員　道路財源であるいわゆるガソリン税は、いま御答弁がありましたように、キロリットル当たり二万八千七百円、しかも軽油引取税は一万五千円、それから航空機燃料税の一万三千円、それぞれのこの税率の示すところは、これは目的税でございます。目的税であるとするならば、現在のいわゆる空港整備の状況がどういう形になっているか、あるいはまた、飛行場の周辺のそれぞれの市町村なり都市がどの程度の負担をしているか、あるいは、住民が騒音等にどの程度悩まされているか、あるいはまた、学校等がこの騒音によってどれほど多額の負担をしているか、そういうような整備状況なり、あるいは空港があることによっていろいろとこうむっているそういう被害を除去するための費用というものは、これは非常に緊急を要する問題であるわけです。そういった事実関係をいろいろと考えてみたときに、私は、ガソリン税がそのまま道路につながっておると同じように、いわゆる航空機燃料税も、それぞれの用途がもう手を控えて待っているわけですから、一日も早くそういう国民の要望にこたえるためには、この格差があまりにも大き過ぎる。こういうふうに考えるわけでございます。あなたがおっしゃったように、航空会社につきましては、租税特別措置法でいままで免除されておった。それは国際競争上の問題やいろいろの問題があったんでしょう。しかしながら、そういったことをいろいろ加味しながらも、もうそういうふうな時期は過ぎたんだ、だから、いまから航空機燃料税をかけようというところにまた一つの発想もあったかと思います。そういった意味から言いますと、はたして一万三千円が妥当であったかということは、私はどうも納得しがたいのですが、その後また、推移に従って、これはガソリン税あるいは軽油引取税等と肩を並べるような方向に進んでいくのかどうか。この点をまず伺っておきたいと思います。

○渡辺説明員　空港整備第二次五カ年計画は、つい先ごろ閣議できめられたわけでございますが、この改定第二次五カ年計画によりますと、総事業規模五千六百億円。その五千六百億円の財源調達が、先ほど来の着陸料その他の自己財源、あるいは一般会計からの繰り入れ、起債等々でございますが、いろいろやりくりいたしましても、なおかつ六百億をこえる程度の財源がどうしても足りないということでございまして、一応、今回の燃料税は、その財源不足を埋めるという観点からこの一万三千円という税率を考えたわけでございます。したがいまして、この五カ年計画は昭和五十年度まで続くわけでございますが、少なくとも五十年度まではこの一万三千円という税率でいくということになろうかと思います。五十年を経過したあとどういうことになるかということにつきましては、引き続き第三次の五カ年計画が実施されるかどうかということとも関連する問題であろうかと思います。 　それからまた、道路のほうにつきましても、現在の道路の整備の五カ年計画というものを一応前提にいたしまして二万八千七百円という税率が設けられておるわけでございますから、これも道路の計画が現在の計画がある間は、やはり現在の税率ということを前提に考えざるを得ないと思いますが、この道路の計画が五カ年計画が終わったあとどうなるかということにつきましては、またそのときになってみなければわからない。そういうことはおそらくないと思いますが、道路の整備計画というものが終わってなくなってしまった、あるいは空港のほうももう計画が終わってしまったというようなことにもしもなった場合、これはまた全然別個の観点から、一般財源として、揮発油等に対してはどういう税率を設けるべきかという観点から検討されるべき問題であろうかとも思います。

○桑名委員　道路の整備が終わるなんということは、これは絶対あり得ないことでもありますし、あるいは空港整備がなくなるということも、これは絶対あり得ないことだと思うのですよ。なぜなれば、いま、二種空港、三種空港というのは、ほとんどが有視界飛行ですよ。そのことによっていろいろな事故が起こっていると言っても決して過言ではない。そういう事実もあるわけですから、そういった事柄を一日も早く解消するとするならば、これは当然早く財源措置をしていかなければならないことは、これは実際急務なんです。人命の問題から、生命の尊重という問題から、あるいはまた空港周辺の都市、これは市町村段階になりますけれども、そのために多くの整備をしなければならないことも事実です。先ほどから申しますように、航空旅客輸送の実績は年々大幅に伸びている。大幅に伸びるということは、離着陸の回数もふえるということです。そうなってくれば、それに対する取り組み、通路も十分に整備をしなければならぬということです。また、空港も、ある程度の拡充もしていかなければならぬ。回数が多くなれば、その市町村にある小中学校、そういった学校には、いわゆる騒音の公害も起こり得るということなんです。そうなれば、また当然そこには防音校舎もつくっていかなければならぬ。需要というのはだんだんだんだんふえていく。そういう状況にあるということなんですよ。 　そういうことから考えますと、実際に今回のこの新税がそういうふうな市町村にも配分され、しかも、空港の整備にも充てられるということになれば、これは当然ある程度の還元をしなければならぬと思うのですが、それにしましても、自動車会社とか、そういうところが非常に高い税金をガソリンで払いながら赤字に苦しんでいるときに、このバランスから考えると非常におかしいと思うのです。そういうことを私は指摘をしたわけでございます。 　そういった意味から、今回の法律は一応暫定的に三年の経過措置をとりながら、三年目に一万三千円ということでございますけれども、そういう他の目的税とのバランスの中から多少の税金の値上げをして、税率を上げて、そういった需要にこたえていく、要望にこたえていくということのほうが前向きの姿勢ではなかろうか。こういうふうに思ったわけですが、そういう立場から、今後この新税に対する税率を引き上げるという方向は考えられるかどうかということをお尋ねしたい。

○渡辺説明員　道路のほうの揮発油税も、御承知のように、もっとぐっと低い段階から、だんだん整備計画の充実とともに税率が引き上げられて、現在二万八千七百円というところまで来ているわけでございます。空港のほうに関しましても、一般財源がどの程度入れられるかとか、あるいは起債等にどの程度たよるかというようなこと、あるいは空港の自己財源というものがどのくらい見込まれるかというような、そういう収入面の見込みと、それからまた整備計画をどの程度充実していかなければならないかという歳出面の観点を見合わせつつ、もちろんこの燃料税につきましても、どの程度の税率が適当であるかという見直しは、現在の整備計画の終わる前といえども必要に応じてやっていきたいというふうに考えております。

○桑名委員　次に、自治省にお尋ねしますが、国が十三分の一、地方が十三分の二という配分の根拠は大体どういうところに置いてあるのですか。

○佐々木（喜）政府委員　現在、揮発油に対する税につきまして、地方と国との配分の割合がおおむねこの比率になっております。この辺がいいのかどうかという点はまだ問題がございますけれども、現在の道路に対する国庫負担の割合、それから空港に対する国庫負担の割合等から考えますと、大体いまの道路財源の配分の比率を一応基準にしてもいいのではないだろうか。こういうようなことで、この配分率をきめたわけでございます。

○桑名委員　自治省として、空港周辺の学校で、そういった学校を防音校舎にしなければならないという状況にある市町村は大体どのくらいとつかんでおりますか。

○佐々木（喜）政府委員　学校の数等につきましては、私ども的確につかんでおるわけではございませんが、一応、現在、市町村が、今後騒音対策事業として昭和四十七年から五十一年までに実施をしたいという事業費をとってみますと、約百六十九億くらいが市町村の現段階における計画額というふうに承知しております。

○桑名委員　そうしますと、今回のこの新税の措置によって、大体何年くらいかかれば解消しますか。

○佐々木（喜）政府委員　騒音公害の対策費というものは、これは事業主体としては市町村が行なうことでございますけれども、その事業費の経費負担というものは、これはあくまでも原因者負担であるべきであります。市町村が自分の財源でやるということではなくて、その原因をつくったところのものがこれを負担していくというのがやはりたてまえであります。むしろ、この譲与税は、それ以外のこの公害防止事業に伴う市町村の負担分、あるいはそれ以外の単独事業分というものを負担してもらいたいということで来ておるわけでございまして、騒音対策の事業はあくまでも原因者負担で、それぞれの空港なら空港の設置主体が当然負担すべきであるし、あるいは航空会社のほうが負担すべきであるというふうに考えております。

○桑名委員　そうしますと、現在までの段階で、あなたのおっしゃったような方向で、いわゆる行政が進められた土地が現実にありますか。

○佐々木（喜）政府委員　航空騒音につきましては、それぞれ周辺整備関係の法律によりまして、民間航空でありますと運輸省所管、防衛庁関係につきましては基地対策のための周辺整備率業として、それぞれ行なわれておるわけでございます。大体、騒音の事業につきましては十分の十の負担が原則になっておりますけれども、ただその場合に、その内容によりましては、若干の、いわば改良工事等が行なわれました場合に、自己負担というものが出てまいります。その場合には、実事業費に対しましては十分の九といった負担率になる場合もあるわけでございます。そうした事業費にこの譲与税が充てられればいいのではないだろうかという感じがいたします。やはり、いま問題は、そうした騒音対策事業としてとらえられる範囲が、国の予算等の制約からまだ狭い。こういう関係で、それぞれの空港所在市町村でもまだそれが残っておるというふうに私は理解しておりますけれども、たてまえとしましては、やはり十分の十の負担でやっていくべきであるというふうに考えております。

○桑名委員　そういうふうなたてまえになっておるかもしれませんが、現実には、いわゆる自衛隊の周辺の学校はほとんど防音校舎が完成をしているというような実情にあるわけです。ところが、こういうふうな民間空港の周辺の、いわゆる普通一般空港の周辺の学校については、防音校舎というのはほとんどないというのが実情であるわけです。そういったことで、先ほどもちょっと論議が出ておりましたけれども、自衛隊周辺の、自衛隊を持っている市町村と、それからこういう普通一般の空港を持っている市町村との間に大きな格差があるということで、これは非常な不満が各市町村にあることはもう皆さまも御存じのことだろうと思います。この問題について、運輸省としてはどういうふうにお考えでございますか。

○丸居説明員　ただいままでのところ、自衛隊のほうは、先ほども申し上げましたように、年間百億余りの予算を持っておりますし、私どもの予算は、非常に御理解いただいて増額していただきましたけれども、三十億余りが今年度の予算。来年度は五十八億ばかりお願いをいたしておりますけれども、そういうわけで、だんだんふやしていただこうとは思っておりますが、いままでの実績そのものを見ますと、いま先生のおっしゃるとおりでございます。ただ、いままでの実績から言いますと全然ないのではないのでございまして、たとえば学校、病院等の防音工事を助成いたしましたり、その対象となるものは百六十八件くらいございますが、そのうちで完了をいたしましたものが二十五くらいあります。こういうふうに、おくればせながらもいま一生懸命に努力はいたしております。こういったものはやはり予算がかなりふえてまいりませんと十分御満足のいけるような程度にはいかないと思いますが、その点、補完する意味といいますか、そういう意味で、燃料税から両方に分けていただいて、こういったものができるようになっていくということは非常に心強く実は思っている次第でございます。今後もその予算の増額をはかりまして、防衛庁に負けないようにやっていこうというふうに考えております。特に、来年度の予算に民家の防音工事の調査費をつけていただいております。実は、やり方としてはこれもかなり進んでおりまして、これは、防衛庁もおそらく同時に入れていただいたと思いますが、この点について、民家の防音まで入っていかないとなかなか騒音防止等の実効があがらないというふうにわれわれも考えまして、そういうものに取り組んでいこうという、非常に強い姿勢だけは持っておりますので、予算のほうが増額されましたら、それらのものを全部実行するようになります。

○桑名委員　いまお話がありましたように、自衛隊周辺の都市に対する手当てと、それからこういう民間空港の周辺に対する手当てというものが現在非常に格差が生じているというこの現実、これはやはりお金を締めている大蔵省あたりの姿勢が最終的には問われてくると思うのですが、所管は多少違うかもしれませんけれども、この問題はどういうふうにお考えですか。

○渡辺説明員　もちろん、自衛隊の空港周辺の騒音も、民間空港周辺の騒音も、住民にとっては全く同じでありまして、同じレベルでやっていくのが本来の姿であろうかと思います。今回、この燃料税法案を国会に御審議をお願いいたしておりますのも、民間空港関連の整備を促進したい、そのためにはやはり安定的な財源が最も望ましいという考え方から実はお願いしておる次第でございます。

○桑名委員　そうしますと、十三分の二ということになると、市町村は、三年目の、いわゆる二万三千円の税をもらった時点で、大体予算はどのくらいになりますか。

○佐々木（喜）政府委員　本年度の燃料税の収入を前提といたしまして平年度計算をいたしますと、二十二億円ということでございます。

○桑名委員　いま自治省のほうからお答えがありましたように、非常に少ない全額になっているわけでございます。そうなってくると、先ほどから問題を提起しておりますように、いわゆるガソリン税あるいは軽油取引税等との比較の中で今後の航空機燃料税というものは考えていかなければならない時点がきているのじゃないか。こういうように考えます。そうでなければ、自衛隊の空港の周辺の都市に予算をつけているように、それに対応するだけのいわゆる整備の予算を当然大蔵省としてはつけるべきだ。こういうふうに私は考えるわけですけれども、その点についてはどうですか。

○渡辺説明員　予算をつけるほうではございませんので、的確にお答えがいたしかねるわけでございますが、今回の第二次五カ年計画、これは四十六年度からすでにスタートしておるわけでございますが、当初騒音対策につきましては二百億計上しておりましたのを、今回の改定によりまして四百十億というふうに倍増いたしておるわけでございます。もちろん、まだこれで十分ということではございませんが、そういう努力をしておるということを御了承いただきたいと思います。

○桑名委員　それから今度は運輸省にお答えを願いたいと思うのですが、今回のこの新税によりまして、十三分の十一を国が確保するわけでございます。この予算は空港の整備に全部かけるわけでございますか。

○丸居説明員　広い意味の空港整備にかけます。広い意味と申しますのは、滑走路の延長をしたり、あるいはターミナルの前のエプロンをつくったりという狭い意味でなしに、それ以外に、空港保安施設の整備であるとか、あるいは騒音対策費であるとかいったものも全部含んだ意味の空港整備でございます。

○桑名委員　そうしますと、市町村のいわゆる十三分の二との関連はどういうふうになるのですか。使途について。

○佐々木（喜）政府委員　市町村に出しますこの譲与税は、どちらかと申しますと、空港の周辺整備の関係の経費に充てていきたいというふうに考えております。したがいまして、いまお話の出ました騒音対策にいたしましても、若干の市町村の地元負担がございます。そのほかに、空港ができております関係で、その空港関連の清掃関係でありますとか、あるいは下水道でありますとか、あるいは消防力の整備関係でありますとかいうような関連作業がどうしても市町村の負担になってまいります。そうした地域は整備関係の事業に充てるということになりますので、大部分の収入額は、五千六百億の空港整備事業のワク外のそれに関連する、いわば所在市町村の事業費に充てられるというふうに私どもは考えております。

○桑名委員　今回のいわゆる空港整備につきましては、消防施設整備等、あるいは航空関係の施設の整備に充てられるわけでございますが、ここでいわゆる政令で定める施設というのは大体どういうふうな施設になるわけですか。

○佐々木（喜）政府委員　政令で規定することを予定いたしております事業は、第一番が航空機騒音による騒音対策事業、それから空港に関連いたします排水施設、上下水道、清掃施設、取りつけ道路あるいは駐車場等の整備事業。それから第三点が消防力の整備事業。それから第四点が、市町村の管理空港がございます場合の空港整備事業。それから、その関係の維持管理関係の経費というふうに考えております。

○桑名委員　次に、運輸省にお聞きしたいのですが、国際空港の整備については、漸次これは改善されている向きがあるわけでございますが、ローカル空港がいままでずいぶんとおざなりにされておったという現実があるわけです。ところが、いわゆる新税財源ができて、ローカル空港と国際空港との間の設備の格差がむしろひどくなるのではないかというようなおそれがあるわけです。これはひとつ、そういうことのないようにつとめていただきたいわけでございますが、その点についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。お聞きをしておきたいと思います。

○丸居説明員　いままで、地方空港につきましては、ほんとうに極端なことを言いますと、なべぶたを横から見たように、滑走路があって、そこにちょっととまるところがあるというふうな飛行場が多かったのでありますが、少なくとも三種空港——島あたりに行きますと、ちょっと地形上拡張のできないところもありますけれども、それ以外のところにつきましては、おいおいとこれを拡張いたしまして、二千メートル級の滑走路にいたしまして、そしてジェットが飛べるような飛行場にしていきたいというふうに考えておるわけです。ジェットが飛ぶような飛行場になりますと、勢いＩＬＳであるとかＶＯＲ、ＤＭＥをそれぞれの飛行場につけていきたいわけですが、定期がつく飛行場にはＶＯＲ、ＤＥＭ程度の保安施設は全部つけていきたいというふうに考えておりますが、ただいま言いましたような二千メートル級の滑走路の飛行場になりますれば、ＩＬＳ程度までつけていきたい。それから、場所によってはレーダーをつけて、飛行場のほうから飛行機を監視できるようなシステムにしていきたいというふうに考えております。ただ、一ぺんにこれを行ないますためには、何といいましても予算が足りませんので、やはり一定の基準を設けましてこういうような施設に変えていきたいというふうに考えております。 　基準はどの程度に考えておるかということでございますが、やはり東京、大阪に行きます飛行機が多うございますし、また、相手の東京、大阪が非常に混雑いたしますので、これの大型化というような意味で、こういった路線に対して、十五万人程度の年間旅客を持つところを優先的に二千メートルの滑走路を持つような飛行場に変えていきたい。こういうふうに考えております。したがいまして、そういうところから順次ＩＬＳ等を備えた、国際空港とあまり違わないような保安施設を持った飛行場に変えていくということを予定をいたしております。

○桑名委員　現在のローカル空港はまだ有視界飛行という面が非常に強いわけでございますので、人命の尊重という立場からも、一日も早く計器飛行ができるような、そういう整備がローカル線にもできるよう十二分な配慮をひとつしていただきたい。こういうふうに思います。何となれば、飛行機というのは、現在はもう一つのげたみたいなものになったわけでございますし、普通一般のいわゆる乗りものになりました。そういった意味から言いますと、ローカルから離着陸している旅客は非常な危険な思いをしながら、しかもなお非常に不便な思いをしながら利用するわけでございますので、その点については、ただ、国際空港だからということで、そこに重点を置くことなく、いわゆるローカル線にもそういった十二分な配慮をし、今後絶対に航空事故が起きないような体制を整えていただきたいことを要望して、終わりたいと思います。

○大野委員長　山本弥之助君。

○山本（弥）委員　すでに山口委員、桑名委員から御質問がありまして、質問も尽きておるかと思いますので、簡単に二、三お聞きしたいと思いま 　先ほど運輸省のほうでお話がございましたが、最近の航空旅客輸送が急速な伸びを示しておる。昭和五十年には、国際線は一千万人、国内線は四千万人というようなお話がありました。そして、昭和四十六年から空港整備五カ年計画を整備してこれに対応するというお話があったわけでありますが、計画の内容を見ますと、いま建設中の成田空港はもう第一期工事を終わったようでありますけれども、それと引き続きまして関西の国際空港。この二つの国際空港に計画金額の半額の二千八百億円というものを投じておられるようであります。その他一般空港が千八百五十億円ということになっておるわけでありますが、この一般空港のほうの整備の内容、これはこまかいものがあるのかと思いますけれども、私、勉強が不足でありまして、この機会にお聞きしたいと思いますが、この五カ年計画に、国際空港に次ぐ空港の整備に千八百五十億というようなお話も先ほどありました。あるいは、沖繩その他離島の空港整備なんということもお考えになっておると思うが、大体大まかに言いまして、一般空港の整備を五年間に、いわば航空人口の伸びに対応してどういうふうに整備していかれるのか。簡単でけっこうでございますから、その概要をお聞かせ願いたい。

○丸居説明員　先ほどもちょっと申し上げましたように、基本的には飛行場そのものをジェット化していきたい。という理由には、ジェット機はＹＳよりも倍早いという点もありますけれども、ジェットエンジンというのは、一ぺん回転を始めますと非常にとまりにくいエンジンでございます。したがいまして、飛行機の安全性から言いまして、エンジンがとまらないということが一番いいことでありますから、したがって、ジェット化をするということは、安全対策の上から言っても非常にいいことだとわれわれは考えておりまして、このジェット化をひとつやっていきたい。しかし、予算的にも制約がございますし、それからジェット機は旅客の収容人員が多うございますから、需要の少ないところにその旅客機を持っていきましても、なかなか航空会社として持っていきにくいという点もありますので、やはりこれは一つの順序がある。順序は、やはり先ほどちょっと申し上げましたように、東京、大阪といった中心的なところに行きます。その路線の年間の旅客需要が十五万人にいくであろうと考えられるときには、ジェット機がそこに入っておるような段階に整備していきたいというのが一応の目標でございます。そこで、そういうことに大体ピントを合わせまして、この五カ年中には、ただいまおっしゃいました一般空港、つまり国際空港をのけた一般空港として、どういうものが二千メートル級の飛行場としてできていくのかということでございますが、二千メートル級の飛行場として五カ年計画で計画をいたしておりまするのは、釧路、仙台、新潟、広島、高松、松山、高知、それからもう完成いたしましたが、新大分、それから旭川、帯広、花巻、岡山、宇部、佐賀、奄美、小松、美保または鳥取のうちどちらか、大体美保になるのではないかと思いますが、それから徳島。これは、徳島のほうは自衛隊の飛行場を延長させてやっていく。そういう計画でございます。これだけのものが大体二千メートル級の飛行場になる予定でございます。 　それから、その上に二千五百メートルくらいの滑走路を持つ飛行場にしたいと思っておりますが、東京、大阪に非常に客が多うございますので、もう一歩大型化をしないとそれらの旅客を運び切れないというものがございます。それは、せんだって完成をいたしました新熊本以外に、函館、大村、宮崎、新鹿児島。新鹿児島はこの四月一日に完成をいたします。それから那覇。これだけのものが新たに二千五百メートル級の滑走路を持つ飛行場として、この五カ年計面の間に完成、または半分ぐらい工事中途になるものができるところもございますけれども、着工するということは言えるわけでございます。

○山本（弥）委員　そういたしますと、現在の国の空港の配置については、ほぼ現状を維持し、既存の空港の整備をもって大型化に対応する。あるいは、先ほどお話がございました有視界飛行も、雨天の場合でも飛行場が利用できるように安全度も高める。こういうことを重点に五年間に整備をするという方針だと了承してよろしゅうございますか。

○丸居説明員　先生の御意見のとおりでございすして、新しく飛行場をつくるということは、この五カ年計画では一応考えていないわけでございますが、ただ、例外がございまして、やはり離島あたりは、民生の安定という見地からそういうものが必要になった場合には、例外として新設を認めていこうという考え方でございます。

○山本（弥）委員　地元のことを申し上げて恐縮でございますが、当初、花巻空港の整備の際に、私ども、将来のことを考えて、ある程度まで用地を確保しておかないと、将来の追加買収ということは容易なことではないという考え方が一つあったわけでありますが、今日やはり用地の買収において、地元の関係住民との関係において非常に円滑にいかないという状況にあるわけであります。それからもう一つは、やはり先ほど来話がございました騒音対策が不十分であるということも大きな原因をなしておると思うのでありますが、県営としての第三種空港ですね。これは、私ども考えてみますに、いろいろな今後の整備から言いまして、大型化になりあるいは空港の整備をしていくということから言いますと、県営の飛行場を残す必要はないのではないか。利用客の空港を利用する度数は違いましても、飛行機の大型化に対応いたしまして、当然高度の安全性を維持しなければならぬということを考えますときに、国で十分それらのことを配慮し、ある程度まで適切な措置をとるということから言いますと、三種空港という制度でなくて、一種空港ですか、やはりそれらと同じような取り扱いをすべきであるというふうに私は考えるわけでございますが、いかがでございましょう。

○丸居説明員　最初のほうの飛行場の面積につきましてのお話でございますが、これはもう先生御指摘のとおりに、あとで拡張するのは非常にむずかしゅうございますので、飛行場を最初にそこに計画するときから、もっと将来のことを考えて、飛行場の範囲というものをとっておかなければならぬというふうに私どもも考えます。ただ、飛行場といそものを、たとえばＹＳが大体就航する飛行場としてきめます場合に、それよりもあまり広く飛行場としてとりますときには、なかなか事業認定が受けにくいのでございます。事業認定というものは、やはり個人の私権を強制的に剥奪することが最終の目的として、つまり、用地の強制収用というものが最終の目的として行なわれるものでございますので、初めから大きな飛行場を計画するということはなかなかむずかしいので、それにいままで悩んできたわけでございます。最近、九州あたりでつくります飛行場は、県が非常に御奔走をいただきまして、そういうことと関係なく、拡張予定地として大きな土地を確保していただいておりますが、実は、それが飛行場として完成しますころには、もうはやその土地が要るといったような状況になってまいりますので、先生の御意見のとおりでございます。私たちも、そういう点につきましては、将来の利用というものをもっともっとよく考えまして、十分に対処してまいりたいというふうに考えております。 　それから、二種、三種の問題でございますけれども、これは確かに、三種空港につきましては、県の負担が多いんじゃないかといろいろ御批判もいただいておりますのですが、これでは三種と二種、つまり、二種の地方の負担を下げて三種を上げるというのは、二種側に反発もございまして、なかなかむずかしゅうございます。やはりこれも、かなりの予算が確保された時点で、三種、二種の区別の撤廃なり、あるいは再配分なりということをやらなければならぬと思っております。おかげで特別会計も設定をしていただきまして、前から見ましてもやや少し大型の予算にしていただきましたので、この空港の種別のあり方、また、その補助なり、負担のあり方はどうあるべきであるかということを、専門の方々等にお集まりいただきまして、近く航空審議会にはかって、結論を得て、改正の方向へ向かっていきたいというふうに考えております。

○山本（弥）委員　この問題は、自治省にも関係があるわけでございますけれども、府県が負担をいたします際に、過去において、花巻空港もそうでありますけれども、県の負担がそれぞれ地元負担にさらに転嫁されてくる。こういうことは、花巻空港のみならず、他の地域におきましてもあることです。たまたま花巻空港が建設される気運になったときには、空港ブームといいますか、各府県で空港を一日も早く建設するという体制が醸成されておったときだったものですから、何としても飛行場をつくらなければならぬということで、いろいろむだなことになった飛行場等もあると思うのでありますが、この点につきまして、将来、府県の負担あるいは地元の負担等を考えて——ただいま飛行場部長さんのほうから、将来、二種、三種、いわゆる県営飛行場の問題につきましては検討するというお話がありましたが、これは早急に御検討願いたいと思っております。地元の負担の点から言いましても、これはぜひ早急に決定を願うように、自治省のほうで促進を願いたいと思っておりますが、小山政務次官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○小山政府委員　いま御指摘のように、この三種飛行場の使用につきましては、必ずしも分担区分が確定をいたしておりません。したがいまして、地元負担の面においてもいろいろ公平を欠く面が多いように承知しておりますので、将来、そういう点を考えまして、分担区分というものを明確にしたい。そういう方向で検討をいたしておる次第であります。

○山本（弥）委員　先ほど御答弁があったと思いますが、聞き漏らしましたので、税務局長に重ねてお聞きいたしたいと思いますが、今日、全国の飛行場所在市町村、あるいはその周辺市町村におきまして、騒音公害に対しまして、四十六年度——まだはっきりしないかと思いますが、最近、どのくらいの騒音対策あるいは関連施設の整備に使っておるか。お聞かせ願いたいと思います。

○佐々木（喜）政府委員　市町村がこれまでの予算で計上しております経費が、昭和四十二年度から昭和四十六年の予算まで含めましてとりまとめてみますと、騒音関係の事業に使っております経費が五十一億円でございます。それから、空港整備関係の経費で大体十二億円。これは市町村の管理空港がございますので、そうした関係でございます。それから、周辺整備事業としまして、取りつけ道路でありますとか、あるいは清掃関係、上下水道関係、これが約十二億円。それから消防関係が約二億円。総額で七十七億五千万円という数字になっております。したがいまして、大体一年平均しますと、十五億五千万円ばかりの経費が使われておる。もちろん、この中には国庫補助等もございますので、単独分がまだはっきりいたしておりませんが、事業費としては総額そういうことでございます。

○山本（弥）委員　私ども想像以上に少ないような感じを受けるわけでありますが、これは政務次官、実際市町村の予算関係からこの程度の予算しか計上し得なかったことで、地域の住民に対しましては相当不満な予算ではなかろうかと思うのでありますが、今後相当積極的にこれは整備しなければ——そのために今度の譲与税という創設もあったと思うのでありますが、ちょっと私自分で調べませんでしたので、お話だけ聞いたのですが、年間全国の関係市町村がこのぐらいしか使っていないというのは、まことに少ない金額なんですが、どういうふうにお考えになっていますか。

○小山政府委員　騒音対策については、最近国民の関心も非常に高まっております。私どもも、これが予算化については、関係各局にも連絡をとって、できるだけ増額の方向で努力をいたしてきたわけでありますが、諸般の事情から十分な予算化が行なわれなかったということはたいへん遺憾に考えるわけでありますが、いま局長からお答えを申し上げましたとおりでございまして、昭和四十七年度、本年度の予算におきましては、たしか五十八億ほど予算が計上されております。したがいまして、さらに今後譲与税等の創設によりまして、この防音対策、騒音問題に対しては、かなり積極的に施策が講ぜられるのではなかろうかというふうに理解をいたしておるわけであります。

○山本（弥）委員　五十八億というのは、財政計画で見ている金額でございますか。

○佐々木（喜）政府委員　この五十八億円は、民間航空機の発着いたします運輸省所管の騒音対策事業費でございます。したがいまして、この騒音対策事業は、大体ほぼ全額、あるいはそれに近い高率の補助になっておりますので、地方の負担はそれほど大きなものではないというふうに考えております。

○山本（弥）委員　それでは、この法案の内容につきましてお聞きいたしたいと思いますが、今回の譲与税の配分関係は、空港所在市町村、これが着陸料の収入額によって案分する。それから騒音の特に著しいと認められる空港で、政令で定めるものにかかる市町村については世帯数によって案分する。こうなっておりすますが、これは空港所在地でも二に該当すれば配分の対象になるわけですか。

○佐々木（喜）政府委員　空港の所在市町村は、まず原則的に全部配分対象になるわけであります。これが、三分の一の額がこの空港の所作市町村。それから、そのほかに騒音が特に著しいと認められる空港、この場合には、所在市町村と、それから騒音の影響を受けます隣接市町村というものが配分の対象になるわけでございます。

○山本（弥）委員　そういたしますと、二の対象になるものは、空港所在地市町村も配分を受け得る可能性があるということでございますね。

○佐々木（喜）政府委員　さようでございます。

○山本（弥）委員　先ほど桑名委員からもお話がございましたが、航空機の燃料税につきましても暫定措置をとっておるわけですが、これなども、いまの情勢から言いまして、こういう財源を確保しながら、そういった特殊の事態にある市町村の財源を確保していくという事態におきましては、従来の慣行とか、あるいは道路目的税の揮発油の状況はこうだったということではなくて、やはりある程度で確保するということに重点を置くべきだと思うのです。これは一応法律案では平年度化するのは再来年になるわけですが、これらの問題につきましては、十分今後の折衝をいたしまして、あくまで税を確保する。そして、国税との関連もありますので、譲与税だけどうのこうのというわけにもまいりませんが、こういう地域住民に関連のある施設の整備を特に急がなければならない。そうしないと、地元にいたずらな摩擦を醸成することになりますので、何としてもこの関連施設は——必要な施設以外に、地元民の対策から言いまして、関係市町村としては、予算に計上していろいろ配慮しなければならぬ仕事もふえてまいると思いますので、今後とも十分これらの点に配慮を願うように要望いたしまして、質問を終わります。

○大野委員長　林百郎君。

○林（百）委員　相当各委員から質疑がありましたので、残りのまだ質疑が残っている部分だけ質問したいと思います。 　まず、運輸省の丸居さんにお尋ねしますが、第二次空港整備五カ年計画は、航空機の大型化、高速化に備えて、地方空港についても、滑走路の延長など、空港の拡張が計画されているということは先ほど御説明がありましたが、この計画が進められると、今日各地で問題になっておる航空機の騒音公害がさらに住民の間で重大な問題になる。これに対して、同時にこの騒音公害に対する対策も並行して考えていかなければならぬと思うが、その点はどうお考えですか。

○丸居説明員　先用御指摘のとおりに、ジェット化しますと、ジェット機が飛んでいきます下は、どうしても音が非常にやかましいというふうに考えられます。ただ、一機や二機ジェットが飛ぶ間は、それほどたいしたことはないと私は思うのでございますが、これがかなり回数がふえてまいりますと、その騒音被害の問題というのが起こってくるように思います。したがいまして、ただいまのところでは、われわれが騒音防止法の対象としております飛行場は、東京と大阪と、それからやがて運輸省の所管に移ってまいります板付飛行場を対象にする予定でございますけれども、ただいま御指摘のとおりに、地方空港もジェット化してまいりますと、その程度によっては、この騒音防止法の対象飛行場に指定しなければならぬというふうに考えております。

○林（百）委員　新聞で見ますと、運輸省では、航空機騒音防止法を改正して、昭和四十八年度から同法の適用対象空港を広げるとともに、現在対象とされていない周辺民家の防音工事費の助成を行なうよう計面しているというようなことが出ておりますが、これはどういう内容のことですか。

○丸居説明員　騒音防止法でただいま騒音対策の対象になっておりますものは、学校の防音工事、それから病院の防音工事、それから共同利用施設を建設すること、それからもう一つは、飛行場周辺の特に音のやかましい地域の立ちのき補償、こういったものが現在法律で規定しております騒音防止対策の対象でございます。民家の防音工事につきましては、いま法律に規定してございません。そこで、民家の防音工事をやりませんと、先ほども申し上げましたように、騒音対策は十分に行なえるという状態になりませんので、民家の防音対策まで騒音防止対策をぜひ進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。 　そういうことになりますと、勢い騒音防止法の改正をしなければなりません。民家の防音工事等を新たに追加するために、騒音防止法の改正をお願いしたいというふうに考えております。ただ、それがすぐできなかったということも実はいろいろ言われるのでございますけれども、民家の防音工事をやりますと、一体どの範囲の民家の防音工事をしたらいいのか、あるいはどういう工事をしたら効果があがるのか、あるいはまた、どの程度の工事をすれば何ホン程度下がるのか、こういったことも十分把握いたしませんと、予算もなかなかつきにくうございますし、それから改正をお願いいたしましても、国会でもいろいろ問題になることが多いと思いますので、昭和四十七年度の予算には、それらの調査費を一応千六百万円ばかりお願いをしておる最中でございます。それが認められましたら、その予算でもってそういった調査を十分行ないまして、そして、できれば四十八年度に法律改正をお願いをしたいという評価でおります。

○林（百）委員　対象空港も広げる予定だというふうに新聞には出ておりますけれども、読売新聞によると、いまのところ、これは、「わずかなよりどころである騒音防止法も、現在、適用されているのは羽田、伊丹、成田（四月から板付が防衛庁から移管される）だけである。」したがって、あなたの言う四十八年の航空機騒音防止法の改正の際には、対象空港も広げるのですか。対象空港は別に広げないのですか。

○丸居説明員　対象空港を広げますのは政令でできるわけでございます。その政令さえ改正すれば、ふやしていけるわけでございます。

○林（百）委員　それでいいんだけれども、政令で広げるかどうかです。

○丸居説明員　そこで、いまのところ、ジェット機が入り出しましたのが新熊本。それから宮崎は前から入っております。広げていくとすればこういうところですが、今度鹿児島が開業いたしますと、これはジェット機の発着回数がだいぶふえる飛行場になるのではないかと思いますので、そういうところにおいては、騒音測定等を十分いたしまして、その上で政令改正をする必要があるということになれば、こういった飛行場から逐次政令改正に持ち込みたいという考え方でございます。

○林（百）委員　「重い腰上げた運輸省」ということで、「空港騒音片手落ち対策」「国補助、新設分だけ」というような見出しで、運輸省が空港騒音防止について非常に消極的だという批判がこの新聞には載っているわけですが、そういう点を今後十分考慮していくべきだ。こういうように思うわけです。そういう見出しで新聞に出ておりますので、参考までに言っておきます。 　それから、これに関連して、千葉県の成田空港ですけれども、これは自治省と運輸省と両方にお聞きしたいのですが、千葉県では、県独自で、成田空港周辺民家の防音工事の補助を行なうことを計画しまして、六億八千万について起債の申請を自治省に行なっていったところが、これが許可された。自治、大蔵、運輸各省の間で、昭和四十八年度に航空機騒音防止法が改正された際は、昭和四十六年度にさかのぼって、同法によって、この起債で措置した分を国が負担することがきめられたというように報じられているのですけれども、これはそうなるのでしょうか。自治省と運輸省と両方にお聞きしたい。

○丸居説明員　先ほど申し上げましたように、騒音防止法を改正いたしませんと、民家の防音工事まで実は行なえませんので、そのことにつきましては、新東京国際空港も同じでございます。したがいまして、新東京国際空港につきましては、千葉県知事が、騒音防止法を改正するまで民家の防音工事を行っておるわけにはいかぬ、飛行機が初めて飛ぶまでにぜひ民家の防音に着手したいという気持ちから、自分のほうで民家の騒音防止工事をやるというお考えで、始めていただいたわけでございます。私どももなるべく早くこの騒音防止工事をやりたかったのでございますけれども、先ほど申しましたような事情がありまして、なかなか成田には間に合わなかった。しかし、ありがたい話に、千葉県知事が自分のほうでやるというふうに踏み切っていただきましたので、それをやっていただくことにしたわけでございますが、しかし、こういうものはあくまでも原因者が負担すべきものではないか、したがって、自分は先にかわってやっておくから、あとで十分それを精算してくれというお話がありまして、そういうことについて自治省、運輸省あたりで相談をしたというのが、その新聞に出ておる内容でございます。

○林（百）委員　そうすると、さかのぼって国が見るというのですか。

○丸居説明員　はい。さかのぼってお支払いしなければならぬものだと思っております。

○佐々木（喜）政府委員　この問題の経緯は、ただいま運輸省からお話がありましたとおりでございます。私どものほうとしましても、こうした騒音対策の事業は、あくまでこの場合には空港公団が実施すべきものであるというふうに考えておりますので、これについて千葉県が実施をするということにつきましては、こうした事業の性格上問題があるというふうに考えておったわけでありますけれども、どうしても国のいろいろな措置が間に合わない。しかしながら、航空機がもう飛び出すような情勢になってくるというようなことになって、千葉県知事としても、その飛び出す前にそういった事業を実施したいということであったわけでございますが、国のほうから、その事業についてはあとで十分措置をするという確約のもとに、千葉県がいま肩がわりの事業をやるということについて、起債を認めるということにしたわけでございます。

○林（百）委員　そうすると、航空機騒音防止法を改正する場合にには、そういうことが法律に明記されることになるわけですか。

○丸居説明員　いろいろ方法があるのではないかそ思いますが、最もむずかしい手続で、必ずできる思うのは、法律にそういうことを書きますれば、これは間違いなくできるということだと思いますが、もしもう少し簡略な手続があれば、そういう手続をとらしていただいてもいいのじゃないかと思っておりますけれども、お約束をすることは、別にから手形になるおそれはない。最悪の場合でも、法律に書けばそれで実行はできる。こういうふうに考えております。その点につきましては、法律改正の案も、さっき言いましたように、何ホン下げるかというような調査をするまだ前の段階でございますので、あまり突っ込んだ検討はいたしておりませんが、最悪の場合でもそういうことで、から手形には絶対ならないということでございますので、そういう約束をしておる次第でございます。

○林（百）委員　これは全額を見てやるわけですか。

○丸居説明員　国が騒音防止法をつくりましたときには、一つの新しい基準というものをやはり制定いたしておりますので、その基準の範囲内においてお払いをする。そういうことにいたしております。したがいまして、基準がちょうどとんとんであれば全額をお払いしますし、あるいは基準のほうが上回るようでしたら、上回る範囲内において追加支払いとか何とかということになると思います。基準が低ければ、その低い基準の範囲内でかんべんをしていただくということでお約束はできております。

○林（百）委員　実は、成田空港だけでなくて、羽田や伊丹空港をはじめ、その他の空港についても、航空機騒音が問題になって、住民運動も起きているわけですが、それらの空港をかかえる自治体としても、当然空港の周辺の民家の防音対策が迫られていると思うわけです。 　そこで、これは運輸省と自治省と両方にお聞きしたいのですが、東京都では、当面、滑走路延長線下の民家に対して防音装置取りつけのための補助を行なう計画を立てているわけですけれども、これを四十八年前に実施した場合、これらの各地方自治体は——東京都は当然ですが、こういうようなところへは、千葉県と同様な措置が保証されるのでしょうか。よそでも同じ問題をかかえているのです。しかも、騒音防止法の適用される羽田あたりでやった場合はどうなるのですか。

○丸居説明員　そこらは、羽田とか大阪等について早くやりたかったわけでございますけれども、何せ、あの辺をやることになりますと、たいへんたくさんの民家がございます。したがいまして、これらに支出いたします金額にしても相当大きいし、また、それから、相当広範囲にわたってやらなければ意味がございませんので、非常にむずかしい問題がございます。そこで、法律を改正するにしましても、予算を要求するにしましても、先ほど申し上げておりますように、十分な調査をやって、そして、この範囲はこの程度の防音工事をやる、その防音工事をやれば何ホン下がるというようなことについての確信を持った上で防音工事を始めたいというふうに考えておるわけでございます。 　そこで、先にやれば、それをあとで清算をするかということでございますけれども、できましたら、そういった防音工事の方法等も研究する予定でおりますので、それをやっていただいて、そして有効な防音工事をさせていただくというほうがわれわれはベターではないか。こういうふうに思っておるのでございますけれども、しかし、待ち切れぬというお気持ちがあると思いますので、いろいろ検討させていただきたいと思いますが、いまのところは、大阪、東京につきましては、先へそいうことまでは実は考えていないのでございます。

○林（百）委員　自治省もそうですか。

○小山政府委員　いま政府委員からお答えを申し上げましたとおり、やはり対象となる地域が非常に広範でありますから、事前に十分調査をして、ある程度了解がついた上でありませんと、ただ工事を先に進めたから、あと国がしりぬぐいをするというようなわけにもいかないような事情もございますので、できるだけ早期に対象地域を明確にして、話し合いを進めたい。かように考えております。

○林（百）委員　したがって、千葉県を見てやるということは、しょせんは反対派を懐柔する策として打った手ではないかということが新聞でも報道されているわけなんですが、東京にしても、大阪にしても、四十八年までに調査するから待ってくれと言ったって、四十八年までに調査をして、それから四十八年に法律を改正して、それから着手するまで——次官のことばもことばですが、しりぬぐいをするということは、これはやはり、空港のそばにいる人たちの身になってみれば、もう耐えられない立場になっているんじゃないでしょうか。いま、自動車の音だけでも、夜眠れなくて非常に庶民が困っているのに、飛行機のジェットの防音装置のために、地方自治体、大阪府、東京都がやむを得ずにやった措置については、やはりこれはしりぬぐいじゃなくて、国があるべきことを国がやらないので先んじてやったということで、当然千葉県と同じように見てやるべきじゃないでしょうか。そう思いますが、小山さん、どうですか。しりぬぐいとはちょっとことばがひどいじゃないでしょうか。飛行場のそばに家がないからいいかもしれないのですが、あなた、一度お出になって見たらどうでしょう。

○丸居説明員　ちょっと私から先に述べさしていただきますが、実は、先生のおっしゃるとおり、もう一刻も早くやらなければならぬことでございますが、ただ、特に大阪の事情でございますけれども、私たちは最初、学校の防音が一番急ぐだろうというので、学校の防音から手始めにやってまいりました。しかし、民家の防音をやらないと、学校の勉強とか、みんなが集会をするというときに差しつかえるだろうというので、共同利用施設を民家の防音にかわってやってまいりましたし、また、いまやりつつあるわけでございます。それから、あくまでも共同利用施設というのは喜んではいただいておりますけれども、どうも、防音工事をやったという感じがもう一つしない性質のものだと思います。そこで、われわれは、大阪につきまして、次にどうしてもやりたいと思いますことは、飛行場のすぐそばですね。あのすぐそばにおられる方々は、どうしてもやはり移転をしていただいたほうがいいのじゃないだろうか。これは防音工事をするといったようなものじゃなくて、やはり立ちのいていただくのが一番いいということで、非常に立ちのきに力を入れまして、実は、この立ちのき費用が、去年から予算を少しずついただいて、来年度はだいぶふやしていただく予定になっておるはずでございます。これらのものを総合いたしまして、実は、来年度には、ぜひこの立ちのきを実行していきたいと思っております。ただ、いままであまりやられていないじゃないか、件数も少ないじゃないかというおしかりを受けるかもしれませんが、立ちのきにつきましては、行く先に土地が要ります。その土地がなかなか手に入りにくい。しかも、立ちのきをされる人は、一緒にかわりたい、集団でかわりたい、集団移転をしたいということをおっしゃるものですから、その集団移転の土地の確保がなかなかむずかしいので、今日までおくれていたのでありますが、伊丹とか、豊中の両市あたりが非常に力を入れていただきまして、移転先についても、ほぼ見通しがついてまいりましたので、来年度につきましては、これが実行できるというふうに考えておるのでございます。ですから、それをまずやって、その次に、立ちのき範囲の中には入らないのだけれども、しかしなおやかましいというところについて防音工事をやっていこう。そういう考えでありましたために、民家の防音工事がややおくれておるという実情でございます。 　それに比べまして、成田の飛行場のほうは、立ちのき範囲というのは二キロ六百ということで、これは飛行機がまだ飛んでいない先から、内部の用地買収と同時に、ここをお売りいただける方は内部と同じ値段で買いますから売っていただきたい、そうして立ちのきをしていただきたいということをお願いいたしまして——立ちのかれないで、そのままがんばっておられる方も実はいらっしゃいますけれども、立ちのいた方、お売りいただいた方もございまして、その点については、成田はやや進んでおるわけでございます。 　そこでその次の段階として、千葉県知事は、立ちのきは法律にもあるからひとつ公団でやってもらうことにしよう、しかし、その先が問題があるじゃないか、したがってその先を千葉県でやろうということで、千葉県知事に踏み切っていただきましたので、確かに、事情は、ただいま私が申し上げましたとおり多少差がございますので、大阪、東京につきましては範囲が広うございますので、いましばらくひとつお待ちいただいて、こうやるのが民家の防音工事として一番いい工事方法だという確信を持ったところでお願いしたいと思っておる次第でございます。

○小山政府委員　いま運輸省でお答え申し上げましたとおり、早期に解決しなければならぬ問題であることはよくわれわれも承知をしておるわけでございます。したがいまして、今回航空機燃料税を創設をされることでございますので、これが決定を見ますれば、財源的にもかなり明るい面もございますので、できるだけ御趣旨に沿うような線で早期に解決をいたしたいというふうに考えております。

○林（百）委員　そうすると、運輸省の丸居さん、東京都等で航空機の騒音防止のために対策をした。その費用をさかのぼって見てやるかどうかということについては、まだ確定していないということなんですか。ことに、そういうように、成田よりは問題がむしろ切実な問題になっているわけですね。

○丸居説明員　そのとおりでございまして、東京都のほうでそういう工事をやるという話はまだ承っておりませんし、まだその相談もいたしておりませんので、何とも申し上げられないのでございますけれども、私たちといたしましては、先ほど申し上げましたように、騒音防止法の改正を待ってやりますということを何べんも地元に申し上げており、それまでは、本年度の予算については、学校の防音工事を急ぎ、そして立ちのきを急いでいただくようにという方向でやりたいということで、特に、大阪につきましては、非常にむずかしい問題がいろいろありまして、周辺十一市が対策協議会をおつくりになっておりまして、その対策協議会にもときどき私出てまいり、地元の方といろいろ御相談するのでございますが、大体そういう方向で、ただいまのところ御了解をいただいておるというふうに思っておるのでございます。

○林（百）委員　では、次の問題に移ることにいたします。 　千葉県の場合を私のほうで調査したのですが、この周辺の民家に対する補助は、既存の木造家屋の改造の場合は、八畳一間で費用五十五万、これは全額見てやる。八畳二間で費用百万の場合、八十万を補助してやる。鉄筋プレハブの新設の場合で、八畳一部屋で百万のうち七十万を見てやる。八畳二部屋で費用二百万のうち百万まで補助する。こういうことであって、残額は住民の負担ということになっているために、これは新聞にも出ておりますが、昨年の暮れ防音工事を行なう民家を募集したところ、千戸分を予定していたけれども、実は百五戸の応募しかなかった。こういうことが日経新聞にも出ておるわけなんですが、こういう事実はあったのでし、ようか。

○丸居説明員　千葉県の計画しておられる内容は、私たちが聞いておりますものも、大体、先生のおっしゃった内容のように聞いております。

○林（百）委員　そこで、これは三月十日付の日経ですが、これを見ますと、まあ、実際に飛行機が上空を飛ぶようになると応募者がもう少しふえるだろう、とは運輸省でも言っているわけですけれども、また、二月二十六日の日経の夕刊によりますと、広島空港へのジェット機の乗り入れ問題に関連して、やはりこういうような実情であるにもかかわらず、運輸省は、内村航空局長さんのお話で、「騒音対策が解決して現空港を使うのが常識。しかし、いくら国の管轄下にある空港だとはいえ、すべて国まかせでも困るので、市と協力して対策を進めたい」と言っておりますが、これはどういう意味ですか。市からも財政的なものを出せということですか。

○丸居説明員　それはどういう意味かというのは、ちょっと私にもむずかしいのでございますけれども、大体、ローカル空港、二種、三種空港というのは、法律にも、その地方の地方的な航空運送のために整備するのだと書いてありますように、やはり、広島空港を主としてお使いになるのは広島県民である。したがって、広島県民の要望等もあって、そしてそこに飛行場をつくる。その飛行場をジェット化するという方向でいままで交渉をやってきたのだから、だから、そういった県知事の意向を無視して、航空局が無理やりにジェット機を乗り入れすることはいたさせません。しかし、広島にすぐ大阪や東京都と同じような騒音対策をやることはできぬかもしれぬけれども、考え方によって、一日三回程度のジェット機、しかも７３７が飛ぶわけでございますし、大目に見ても三回ぐらい飛ぶのなら——したがって半分でございますね。六回飛ぶのではなくて、半分の三回程度ならみんなでしんぼうしてやろうじゃないか、そして広島からジェットが飛べるようにしようというふうなことで、県民全体の御理解を願って、早くジェットを飛ばしてくれということになれば、ひとつジェットを飛ばすようにいたしましょうとなるわけで、そういう御理解が得られるまでは忍耐強くひとつ待っていましょう、そういうことじゃないかと、ただいま私は承りましたのでございます。

○林（百）委員　この新聞の原文には「騒音対策を解決して現空港を使うのが常識。しかし、いくら国の管轄下にある空港だとはいえ、すべて国まかせでも困るので、市と協力して対策を進めたい」とあるのです。私は、騒音対策のための民家の処置に対する財政的な費用は、いかに国の管轄の空港とはいえ、地方自治体、ことに市でも見るのが当然だというように思われるのですけれども、自治省のほうは、千葉県の民家に対する補助が、いま私の申しましたような補助だということは知っておりますか。それで、千戸ぐらい応募者があるだろうと思ったのが、実は百五戸しかなかったということですね。 　もう一度申しましょうか。木造、プレハブそれぞれで、少ないところでも自分で二十万、多いところは自分でもう百万ぐらい負担をさせられる、こういう実情になっているのですが、自治省御存じですか。

○佐々木（喜）政府委員　この千葉県からの話は、おそらく、財政局のほうで起債の問題として受けていることだと思います。直接私どものほうに来ている問題ではございませんので、詳細な内容はちょっとわからないわけであります。

○林（百）委員　それではやむを得ませんが、あとでまた調べておいていただきたいと思います。こういう大きな負担が民家自体にもかかってくるということになりますと、かりに、四十八年に騒音防止法を改正して、騒音に対する対策を強化するというようなことを考えたとしても、それは、地方自治体の財政負担が一方では大きくのしかかってくるし、それで、今度の法律もその一助とするということでやったのかもしれませんが、一方、地域住民自身の個人的な負担にもなるということになりますと、これはなかなか進捗することは困難だ。ことに、先ほどからの丸居さんの話でも、大阪が問題であると言っているほどですから、大阪がまた相当の問題になると思いますが、しかし、これは、地方自治体の不当な財政的負担にならないような、ましてや騒音に苦しめられている地域住民の負担にならないような考慮をぜひしてもらいたい。こういうように考えますが、どうでしょうか。

○丸居説明員　民家の防音工事の基準をつくりますときには、先生ただいまおっしゃいましたような精神を十分生かすようにいたしまして基準をつくっていきたいと考えます。

○林（百）委員　次官、この譲与税で見ますと、見込み額が、先ほどからの答弁を聞いていますと、初年度が九億円、平年度二十二億円となっていますが、空港関係の市町村としては、空港の周辺地域の通路だとか、排水路、清掃施設、公園、消防施設など、地方自治体としては非常にいろいろな施設に対する負担を負わなければならない事態が起きてくると思いますし、また、新たな空港関連事業も増加してくると思いますが、この程度で十分だとはおっしゃらないと思いますけれども、この程度で、どの程度の負担のカバーになるのでしょうか。その辺がわかったら、ひとつ説明していただきたいのですけれども、そこに数字か何かありますか。もらわないよりはいいけれども、この程度では焼け石に水ではないかというように思うのですがね。

○佐々木（喜）政府委員　今後の、こうした空港周辺整備の関係でどれほど金が要るだろうかということで、私どもが各市町村から一応計画額というものを取ってみた数字が現在ございますが、これが、昭和四十七年度から昭和五十一年度までの事業費で、大体三百五十七億ございます。一年平均しますと約七十億ばかりの金になるわけでございます。ただ、このうち一番大きい金が騒音対策の事業でございます。現実には、こうした騒音対策の事業につきましては、いわば相当高率の負担。実際には、地元の負担がそれほど大きくない事業でございますので、一般財源としてこのうちどれだけ要るのかという点が、まだ私どもはっきりつかんでおりませんので、明確にお答えするわけにはいきませんが、そのほかに、周辺整備の、いわば取りつけ道路でありますとか、清掃関係、下水道関係といったような事業費も、それぞれ国庫負担も得て行なう事業でございます。一般財源の所要額としましては、相当な部分がこの譲与税で解決されるのではなかろうかというような感じはいたしております。ただ、今後また航空輸送の変化ということも考え合わせてみなければなりませんので、私ども、もう少しこうした財政需要というものを見きわめて、今後の対策に資したいというふうに考えておるわけでございます。

○林（百）委員　最後に、一つ自治省にお聞きしたいのですが、今年度から、御承知のとおり、自動車重量譲与税が市町村の道路目的財源として譲与されることになった。そして、今度また、この航空機燃料譲与税が市町村の空港対策財源として譲与されることになった。たしかに、地方財源はその部分だけは増加されることになりますが、しかし、このように次から次へと、国税として徴収されたものの一部が、ことに目的税として創設された国税の一部が、特定財源として、初めからひもつきで地方に譲与されるという形。こういうことを続けていくということは、地方自治の財源の自主性ということから言って、あまり好ましくないのではないか。地方自治体の財源は、国と地方の税の再配分を行なって、地方の自主的な財源、地方が自由に使える財源を見てやって、その中から、地方自治体独自の立場から、騒音対策とかいろいろのものがあれば、見れる部分は見るという方向をとるというのが至当ではないでしょうか。こういうように、もう初めからひもつきで、これは何のための譲与税、これは何のための譲与税だということで、そういうことが次から次に行なわれていくということは、地方自治体の財政的な自治性というか、自主性から言って、あまり好しくない形態ではないかと思いますが、その辺、自治省としてどう考えますか。

○小山政府委員　私ども、できれば、独立税として、地方財源の強化のためにほしいのでございますが、御承知のとおり、空港というものは、必ずしも、各市町村なりあるいは都道府県に普遍的にあるわけでもございませんので、税の特質上、やはり譲与税として徴収する以外に方法がないのではなかろうかというような考え方で、譲与税として受け入れる考えでございます。

○林（百）委員　そうすると、これについては、地方自治体の独自の財源として、税の再配分という見解から、地方自治体が管理者になっている空港もあるわけですから、そういうような交渉も自治省とはあったわけですか。たとえば十三分の二というような比率も、こういう形で取られていきますと、これは運輸省なり、大蔵省なりの言う率になってしまって、われわれから見れば、もっともっと多くのものを交付すべきだと思うし、むしろ税の再配分として独自のものにすべきだと思うのですけれども、そういう交渉はあったのですか。初めからそういう話はなくて、こういうことになっているのですか。

○佐々木（喜）政府委員　航空機の燃料税の問題は、やはり国の揮発油税と同じような性格が税の徴収上出てくるわけでございまして、それぞれの市町村が、その市町村でいわば課税事由が発生したことによって徴収をするというようにいたしますと、どうしても税源というものは偏在してまいります。そういう意味で、この燃料税を譲与税にしましたのは、各市町村に税を帰属させる場合にはそうしたいろいろ技術的な問題があるという観点から、こうした譲与税制度をとったわけでございます。 　そのほかに、空港所在の市町村の場合には、固定資産税として、航空機の固定資産税が入ってまいります。これも、それぞれの市町村で課税することが非常にむずかしいような定期路線のような場合には、自治省でまとめて評価をして、関係市町村に配分するという方式をとっておりますので、これも、いわば独立性のたてまえから言いますと、やや問題があるというような感じがいたしますけれども、やはり、課税技術上からそういう方法をとらざるを得ないというような感じを持つわけでございます。しかし、ただいまのお説のように、確かに、いまの地方税制のたてまえから見ましても、独立税主義ということが地方自治のたてまえからすると望ましいことでございます。できる限りそういう方向での検討はいたしたいというふうに思っております。 　ただ、この譲与税ができました場合に、十三分の二がいいのかどうかという点は、私どもとしまして、いろいろこれは関係省とも折衝もいたしましたわけでございますけれども、先ほど申しましたように、現在、この空港関係について、実は、地方負担として非常に大きいものが出ておりますのは府県でございます。市町村のほうは、それに対しましては、空港の周辺整備関係の事業費が出ています。こういうことになっておりますので、府県にもこうした燃料譲与税を配分すべきかどうかという点も問題にはなったわけでございますけれども、一応、いま、府県の場合には、それぞれ空港についての国庫負担、あるいは交付税制度、あるいは起債というような財源措置がとられておる。そして、市町村のほうがそういう対策がまだほとんど講じられておらないというような実態。あるいはまた、今後における騒音対策というものが、どうしても市町村のほうの意向を反映して行なわれなければならないというようなことから、まず、この燃料譲与税につきましては、市町村に配分をしていくという方針がとられたわけでございます。さらに、今後の空港関係の事業についての財政需要というものの実態を見きわめながら、税源の配分については検討を続けてまいりたい。かように考えております。

○林（百）委員　もう一言だけ。丸居さん、先ほどお聞きしますと、飛行機の運賃が名目二三％ですか、実質一六％。これは一つの場合のようでしたが、私も、人の質問ですから十分わからなかったのです。その引き上げは、航空機の燃料に税金をかけるということも影響して、それをきっかけにそういう問題も起きてくるのですか。これも飛行機の料金を上げる一つのファクターになっているとお考えですか。お考えでないですか。

○丸居説明員　なっておると思います。

○林（百）委員　なっておると思う。——それでけっこうです。

○大野委員長　次回は、来たる二十七日月曜日、午後零時三十分から理事会、午後一時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午後一時二十三分散会