佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1972/10/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○佐々木説明員 地方税におきまして、特に土地の問題に関連いたしますのは固定資産税でございます。固定資産税の中におきましても、いま、土地に対する課税というのが、いわば家屋、償却資産に比較いたしますと変則な状態になっておるということでございます。 御承知のとおり、固定資産税は、評価額に基づいて課税をする、評価額を課税標準にして課税をするというたてまえでございますけれども、土地に関しましては、課税標準については別個の規定が設けられておりまして…
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○佐々木説明員 市街化区域農地につきましての、いわゆる宅地並み課税につきましては、本年度暫定措置が講ぜられまして、さらに課税の適正化をはかるための措置を四十八年度以降適用するようにしろということが、附則で、先般の改正が行なわれたわけであります。そういう改正がありましたことを受けまして、私どもとしましても、自治大臣の私的諮問機関としまして、調査会を設置いたしまして、学識経験者あるいは地方団体、農業団体等からも参加をいただきまして、現在検討…
第69回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（佐々木喜久治君） 来年度の地方税の収入見込み額につきましては、現在の段階におきましては本年度の実績見通しというものもまだつかめない状態でございます。また、来年度の経済見通しもまだ政府部内におきまして策定中でございます。そういうような事情もございまして、どの程度の増収を期待し得るかという点につきましては、まだここで明確にお答えするわけにはいかないのでありますけれども、ただ最近の経済情勢は、私どもが当初予想しておりましたものよりは…
第69回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（佐々木喜久治君） 御承知のとおり、個人の住民税につきましては、従来から課税最低限の引き上げということを中心にいたしまして、毎年六百億ないし七百億前後の減税を行なってきたところでございます。昨年の税制調査会におきましても、その長期答申に、個人の住民税につきましては、国民生活水準の向上に伴って納税義務者の推移、あるいは地方財政の状況等を総合的に考慮しながらさらに課税最低限の引き上げについて検討をしろという指摘がなされております。た…
第69回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（佐々木喜久治君） 現在、税制調査会の御意見は、まあどちらかといいますと意見が両方に分かれておるというような現状だろうと思います。ただ課税最低限の引き上げをここ十年ばかり継続してまいりました関係で、現在市町村ごとに納税義務者の状況を見ますというと、この課税最低限の引き上げが続きました結果、所得割の納税義務者が極端に減少しているという市町村があらわれておるのでございまして、そういう市町村におきましては住民税が、地域社会の費用をその…
第69回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（佐々木喜久治君） 税制調査会におきましての減税についての審議はこれからの予定になっておるわけでございまして、具体的にどういう税についてどういう内容の減税を行なうかということにつきましては、まだたたき台も出しておらないというのが現状でございます。
第69回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（佐々木喜久治君） 税制調査会におきましては、いろいろな税についての今後の問題点ということで、住民税については課税最低限の問題と税率の問題がある。こういうことだけ問題点として提示いたしております。この提示いたしました問題点は、従来から税制調査会におきましては、課税最低限を引き上げるべきか、税率を緩和すべきかという議論が常に論議の対象になっておるわけでございますので、従来の論議を整理をいたしまして、課税最低限と税率の問題があります…
第68回 参議院 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（佐々木喜久治君） 国鉄納付金は、昭和四十七年度におきまして百十八億円を計画いたしております。この国鉄納付金の制度は、杉原委員御承知のとおり、現在国鉄の公共企業体としての公共性を考慮いたしまして、原則的に通常の固定資産税の負担に比べまして二分の一の軽減をいたしております。さらに二回にわたる改正によりまして、現在私鉄においてとられておりますような制度と同じような軽減措置を講じておるわけでございまして、この二分の一の軽減措置、さら…
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○佐々木（喜）政府委員 この法案の立案にあたりまして固定資産税の軽減措置についての要望がございました。私どももいろいろ検討したわけでございます。 まずこの固定資産税の軽減措置がいわば誘導地域の市町村において行なわれる。この誘導地域の場合には現在各種の地域立法がございます。したがって、この各種の地域立法における地方税の軽減措置との均衡という問題が一つあったわけでございます。それからこの軽減期間をどれだけにするかという問題があったわけでござ…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 給与所得者につきましては、夫婦子供二人の世帯におきまして、課税最低限が八十万四千八百七十一円、それから事業所得者の場合には、態様によって若干異なりますけれども、青色申告者の場合で事業専従者がいない場合五十六万二千七百七十八円、白色申告者につきましては五十三万四千六百三十九円、事業専従者が一人おります場合には、青色申告者が七十二万六百十八円、白色申告者につきましては五十六万四百十二円ということに相なります。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 給与所得者の場合、ただいまの事例でございますと、課税最低限の上げ幅が七万六千七百八十円、それが率にいたしまして一〇・五％でございます。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 所得税の課税最低限は、ことし課税最低限の引き上げが行なわれておりませんので、四十六年の追加減税分の平年度化が行なわれるということだけでございますので、課税最低限の上げ幅がいまの世帯で三万四千円程度の上げ幅でございます。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 昭和四十七年の場合に、百三万七千八百六十円というふうになっております。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 最近の年度におきまして、所得税におきましても、この課税最低限の引き上げの幅は非常に大きくなっております。住民税におきまして、できるだけそれに対応いたしまして、その幅を広げないように、できれば近づくようにというような努力を重ねてきたところでございまして、率から申しますと、大体昭和四十年前後のころは、所得税の課税最低限と住民税の課税最低限の比率が大体七〇％前後であったと思うのでございます。それが現在の段階におき…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 昭和四十六年度の課税状況の調査によりますと、所得割りの納税義務者数が二千九百八十五万人でございます。これに対しまして、昭和四十七年度の納税義務者は、減税前におきまして大体一〇％の増と見込みまして、その数が三千二百八十三万五千人、減税後におきまして三千二十四万人、約三十九万人の増というふうに推定いたしております。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 所得税の統計におきましては、源泉分と申告分の重複が若干ありますようで、所得税の調査によりますと、四十六年度の納税義務者が二千九百七十八万人ということになっておりますが、住民税におきまして、これを重複分を除きまして計算いたしますと、所得税の納税義務者が二千四百八十四万人というふうになっております。大体住民税におきまして合算した重複分を除いたほうが所得税の納税義務者としては正確ではなかろうかと思っております。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 二十四条の改正は、現行三十五万円の限度を三十八万円に、三万円の引き上げを行なっております。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） この三十八万円は、所得で三十八万円ということになりますので、これをたとえばパートタイム等での給与所得で計算をいたしますというと、大体五十九万円、年額五十九万八千円ぐらいというような数字になってまいります。この辺の数字でございますと、未成年者等が最初に就職をいたしますと、大体就職の年度、さらにその翌年度ぐらいは、住民税の場合に、大体いまの給与の水準からいいますというと非課税の範囲の程度のものというふうに考えて…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 老年者並びに寡婦の場合におきましては、さらにこの計算のほかに老年者控除、寡婦控除の計算が行なわれますので、いまちょっと数字の持ち合わせございませんけれども、課税最低限の数字は、先ほど申しました五十九万八千円の数字から、その控除額に見合う所得分だけ、たしか引き上げになるはずでございます。それは未成年者の場合よりは、現実的には高いところにまで非課税になるということになっております。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 今度の改正で法人税割りに手をつけなかったといいますのは、御承知のとおり、現在、法人税におきまして一・七五％の付加税率が課せられております。これが昭和四十六年度限りで一応租税特別措置のほうがおしまいになるということで、この税率を租税特別措置法の規定のとおりこれをやめるか、あるいはまた、これを継続するかというような問題がありましたわけで、私どもとしましては、もしやめるならば、その分はひとつ地方税のほうにいただき…