佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1973/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○佐々木政府委員 ただいま説明されました地方税法の一部を改正する法律案の内容につきまして、便宜お配りいたしております地方税法の一部を改正する法律案関係資料、この資料のまん中辺にございます新旧対照表により、補足して御説明を申し上げます。ページ数は、その新旧対照表のページ数でございます。 まず、総則の改正でございます。 まず、一ページでございます。第五条の改正は、市町村税の普通税として新たに特別土地保有税を創設しようとするものであり、第十七…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○佐々木政府委員 いつも言われることでございますが、固定資産税、相続税、地価公示価格のそれぞれの評価額、この間にどういうような開きがあるのかということでございます。私どもも、固定資産税の評価額というものは、地方税法にも規定しておりますように、「適正な時価」ということになっておりますので、そうした時価を求めて評価額としていくということを基本にはいたしておりますけれども、いまの段階では、固定資産税の評価額が、いわゆる売買価格といわれるものと…
第71回 衆議院 地方行政委員会地方税に関する小委員会 第1号
○佐々木政府委員 お手元に市街化区域内の農地に対する固定資産税の改正の諸案につきまして資料を差し上げてございます。お手元に差し上げました資料は、昨年の地方税法の改正におきまして、「市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税については、課税の適正化を図るため市街化の形成状況等を総合的に考慮して検討を加え、その結果に基づき、昭和四十八年度分の固定資産税及び都市計画税から適用されるよう必要な措置が講ぜられるべきものとする。」という、…
第71回 衆議院 地方行政委員会地方税に関する小委員会 第1号
○佐々木政府委員 先ほどお尋ねの第二点、三点、四点につきまして御説明申し上げます。 まず、第一点が、第二案にありました「緑地として保全することが適当である」という表現でございます。実は、この「緑地」という表現は昨年の改正にもあったわけでありますけれども、「緑地」というのは一体何かということが、私ども、扱い方としましては非常に困った問題でございまして、やはり、都市計画サイドのお話を聞きますと、緑地というのは本来公共的なものであって、そうい…
第71回 衆議院 地方行政委員会地方税に関する小委員会 第1号
○佐々木政府委員 第一点の「改正案要綱」というほうにありますほうの４の評価額は、昭和四十八年度の場合には昭和四十八年度の評価額でございます。したがいまして、昨年の評価額から見ますと、その地域の宅地の評価額の上昇に応じた評価の増加が見られるというふうに考えています。
第71回 衆議院 地方行政委員会地方税に関する小委員会 第1号
○佐々木政府委員 評価の方式は同様でございます。したがいまして、四十八年度の場合には、四十八年度の近傍の宅地の評価額から造成費を控除した額ということになっておりますので、いま申しましたように、大体宅地の上がりぐあいと同じくらい上がっているというふうに考えてよろしいだろうと思います。 それから、一般の農地につきましては、課税標準額は昭和三十八年の額で据え置きになっておりますが、その後農地の評価は、それぞれの基準年度、昭和三十九年、昭和四十…
第71回 衆議院 地方行政委員会地方税に関する小委員会 第1号
○佐々木政府委員 市街化区域内の農地につきましては、四十六年改正法の規定に従いまして、宅地の価格を基準にして、近傍類地の価格に比準して評価するという方式をとっております。そういうことで、ことし評価がえをいたしましても、大体近傍の土地と同じ評価方式をとっておりますから、評価額の上昇は、一般の農地とはだいぶ違って、上がり方は相当大きく上がっておるというふうに考えていいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会地方税に関する小委員会 第1号
○佐々木政府委員 従前の立場でやりました場合には、農地法上の制約があるという観点から評価を行なっておりますので、その所在地域の状況は、それほど評価上は影響を与えておりません。 やはり、その農地が、農地としていわばいい農地であるか、あるいは非常にやせた農地であるかというような観点での評価でありますので、現在の市街化区域内にあった農地でありましても、それほど評価上の差は出ておりません。
第71回 衆議院 地方行政委員会地方税に関する小委員会 第1号
○佐々木政府委員 農林省のほうと相談をしてみますけれども、市街化区域内の農地についてどういう作物を植えておるのかという統計がはたしてあるかどうか、私ども非常に疑問でございますけれども、農林省とよく相談して、できる限り資料を整えたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会地方税に関する小委員会 第1号
○佐々木政府委員 山林は、農地、いわゆる田畑ではございませんので、市街化区域内にあります山林の扱い方は、現在の宅地なり雑種地なりと同じ扱い方でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会地方税に関する小委員会 第1号
○佐々木政府委員 そういう意味で、昨年の改正にございました緑地というものについての考え方を、税務の上ではどういうふうに判断していくかということは非常にむずかしい問題でございますので、私どもといたしましては、緑地という条件はどうしてもはずしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。山林につきましては、その利用なり売買なりにつきまして特別な制約がございませんので、従来から他の土地と同じ扱い方をしている、こういうことでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○佐々木政府委員 法定外普通税の問題につきましては、それに対応するところの必要な財政需要があり、そしてまた、その税の内容が、地方税法に規定されておりますところの、いわば許可要件に該当しているというものであります場合には、私どもとしては許可をしていく方針でございます。ただ、ただいま御提案がございましたところの、この新財源構想研究会で述べられておりまする法定外普通税につきましては、ややその趣旨が不明確な点もございますので、私どもも、ただいま…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○佐々木政府委員 円の変動制に伴う税の取り扱いの問題につきましては、今月の十七日に各府県知事あてに出しております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○佐々木政府委員 通達の内容は、特に中小企業等について影響を受ける部面におきましては、中間申告制度の際の取り扱い方、あるいは納税猶予制度の取り扱い方、こういうことにつきまして、以前にとりましたのと同様な措置をとってもらいたいということを通達いたしております。 なお、この点につきましては、市町村税につきましても同様な取り扱いをするよう、各府県のほうから市町村についても指導してもらいたいということを述べております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○佐々木政府委員 円の変動相場制につきましては、昭和四十六年度に経験をしておるわけでございますが、その際にも同様な趣旨の通知を各府県にいたしております。これらの措置について十分配慮していただきたいということを各府県に通知をしたわけでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○佐々木政府委員 御承知のように、中間申告の制度は一年決算の法人の場合にあるわけでございます。それで、中間申告をいたします場合には、原則としては、前年の税額を基礎にいたしまして中間申告いたすわけでありますけれども、当年度になりまして、その経営の状況が非常に悪化をするといいます場合には、その中間申告の段階におきまして、その年度の経営収支の見通しのもとに、前年度の申告額の二分の一以下の額で申告をすることが認められておるわけでございます。そう…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○佐々木政府委員 固定資産税におきます評価額 の適正な時価という規定がございまして、時価によって評価をするということになっております。したがいまして、土地につきましてもその評価額を出します考え方は、相続税の場合と同様でござ います。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○佐々木政府委員 固定資産税の評価と相続税の評価をできるだけ統一をしていくということは、税制調査会におきましても指摘されておりまして、私どももそういう努力を続けております。ただ、固定資産税の場合には、全部の土地が評価の対象になるという技術的な問題がございますために、たとえば昭和四十八年度の場合を申し上げますと、私どもが評価事務を始めます段階におきましては、四十八年度の相続税の、いわば基準地の評価額というものはまだ出ておりません。したがい…
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐々木政府委員 ただいま御指摘のように、固定資産税の評価と、国税の、主として相続税に問題があると思いますが、相続税の評価との間に相当な開きがある。この点は、確かに、税の性格が、固定資産税が毎年取られる、いわば経常的な税負担であるのに対して、相続税というものが、相続という、いわば一時的な所得に対して課税されるというような、その税の性格からくるところの税制の運営上のいろいろな問題から、現在のような評価額の開きというものが出てきておるという…
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐々木政府委員 税制につきましては、当面の問題というような考え方ではなしに、むしろ、地方税の全体から見て、将来ある程度長期的に見た場合に、どちらの方面にその改正の重点を置くべきかということから判断をしていくべきであろうというふうに考えております。そういう意味におきましては、最近の府県、市町村の財政需要の実態から見まして、市町村税制について相当強化をはかるという方向で進めていかなければならないというふうに考えております。そしてまた、最近…