佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1973/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○佐々木政府委員 私どもも現地に臨みまして具体的に評価をしておるわけではございませんので、大体、この評価の問題につきましては、市のほうの近傍類地価格というものがどうなっているのかというようなことで聞いております。そういうところから見ますと、確かに特定のところでは、市のほうの評価額が非常に高いというところもございます。しかし、これまで台帳価格というものにつきましては、調整が加えられていまの価格になっております。総体的には、そう均衡のとれな…
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○佐々木政府委員 基地交付金の算定にあたりましては、国有財産台帳に登録された価格ということになっておるわけでございまして、台帳価格のほうの調整にあたりましては、おそらく国有財産当局のほうが、それぞれ現地に当たって調査されておるものと考えておりますが、私どものほうはそれを受けて台帳価格でやっておるわけでございます。そして、この価格につきましては、各県のほうから私どものほうに毎年報告が来ることになっておるわけでございます。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○佐々木政府委員 台帳価格が間違っておる、要するに、現実に台帳に登載されているものと私どものほうに報告がありましたもの、そこに間違いがあるということでありますれば、これは修正の手続が必要であろうと思います。ただ、評価額の改定は五年ごとに行なうということになっておりますので、評価額が高いか安いかというような問題になりますと、これは毎年の改定ではなくて、五年ごとに行なわれるということになっておるわけでございます。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○佐々木政府委員 まず、一つは評価の問題でございますが、固定資産税も適正な時価で評価をしようということになっておりますし、国有財産台帳の価格も同様の趣旨の規定がございます。したがいまして、評価額としましては、両方の評価額がバランスのとれたものであるということが必要であるということは、もう御説のとおりでございます。私どももそういうことで国有財産当局のほうにもそういう形で申し入れをしておるところでございまして、むしろ最近は固定資産税よりもや…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 寡婦あるいは老年者、障害者という人々は、その所得をとらえるにあたりまして、通常の人に比べまして、それなりに追加的費用が必要であるというふうな観点から、今回の住民税の改正におきましては、課税最低限に属する所得控除につきましては一万円の引き上げを行なったわけでありますけれども、これらの方の所得控除につきましては二万円の引き上げを行ないまして、原則的には国税の所得控除の額に合わせるという措置をとっておるわけでございます。住民…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 バー、キャバレー等の経営者は、ただいまお話しのとおり、料飲税につきましては、その徴収をした翌月の末日までに納付するということになっておるわけですが、確かに、最近の状況を見ますと、こういうものについての倒産というケースが他の業態に比べますと間々多く見受けられるわけでございます。ただ、こういう場合のバー、キャバレーの倒産の原因というものは、どちらかといいますと、ツケで飲食をしたというような人々について、そうした料金の貸し倒…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 風営法の関係におきまして、営業許可の更新という点が業態によって若干差があるわけでございます。パチンコ場におきましては、パチンコの売り上げは大体現金で売り上げられておるわけでありまして、終戦直後等におきまましては、税の面で出た問題は、売り上げの中に、娯楽施設利用税になるわけでございますけれども、税もろとも料金をお客から取って、そしてある期間過ぎると経営者が交代してなかなか取れないというような事態がございましたので、風営法…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 現在モーテルは旅館業法の適用を受けております関係で、モーテルとそれ以外の旅館ということは現在税の上では区分をいたしておりませんので、統計的に何％になるかという点は明確でございません。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 納期が従来二回のものを一回にするということは、確かに、納税者側から見ますならば、それだけ税の負担というものは実感として大きくなるということは事実でございます。ただ、自動車税の税率は、最終的に現行の税率になりました時期が約十年以前でございました。その間の所得水準の上昇等を考えますならば、以前の税率を改正いたしました時期から見ますならば、税負担というものは、その時期に比べますならば、実感としては比較的軽くなってきておる。そ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 税の徴収側といたしましては、車検の段階で、その車検の際に自動車税を納めていただく、これが実務的には実は非常に楽なわけでございます。ただ、そういうことで、私どもも、以前から、車検時に自動車税を納付してもらうという方式について何度か検討をしたことがございますけれども、一番私どもで感情的にひっかかりましたのは、現在自家用乗用車の数が一番多いわけでございますが、この自家用乗用車の車検期間が二年である、したがって二年間の税金を納…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 ただいま御指摘のとおり、自動車税の場合に、二回を一回にするという点は、私どもも、これを踏み切るまでに実は何べんか検討しまして、やっとことしになりまして、もうこの辺で割り切っていこうかということになったわけでございます。 それから、確かに、自動車の所有者について、生活の設計に狂いが出てくるのではないかというような問題もございますので、私どもの徴税事務の可能な限り、納期を、最初の納期が現在四月になっておりますが、これを五月…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 現在は、割賦販売の場合には、ディーラーとユーザーの共有物とみなして、連帯納税義務があるという規定にいたしております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 現在、自動車税で問題になります滞納が発生する場合に、一番困っておりますものは、一つは車庫規制の問題でございます。車庫規制の関係で、この車庫規制のゆるやかな地、あるいは車庫規制のために、自分の住所地と違ったところに知人あるいはディーラーから提供されるというのもあるかと思います。そういう形で、住所地と車庫所在地が非常に違ったところに設けられているとか、それからまた、特定のナンバーがほしいために、といいますのは、たとえば東京…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 固定資産税の場合に、現在の地価の上昇というものが、いま先祖伝来とおっしゃったわけでありますけれども、いわば昔から同じ状態で使っているという人に対して非常に高くなってきているのではないか、結局、地価の上昇と所得の上昇というものが非常にアンバランスになっているのではないかという点は、確かに御指摘のとおりだろうと思います。そういう点では、宅地の中でも直接的な収益を生まないところの住宅用地というものについては、他の事業用の資産…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 収益税、財産税の定義に一つ問題がございます。私どもの考え方は、固定資産税は、普通の意味で言って収益税というふうな考え方をとっております。いわば、その資産自体が持つ収益性、通常現在の経済社会において有効に利用されております場合に生むであろう収益のうちから一部税負担をしてもらう、そういう趣旨の収益税的な性格を持つものだというふうに考えております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 さようでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 税金は、その最終的な源泉はやはり負担能力、応能というのが税を求めます場合の最終的な根拠になるであろうというふうに考えるわけでございます。ただ、この応能の、いわば負担能力の所在というものをどういう標準でとらえていくかという点が、税において、所得税なり、その他の補完税が構成されているそれぞれの技術的な理由になるだろう。さらに、また、応益という点になりますと、これは特に地方税の場合応益という点が言われるわけでありますけれども…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 現在の税の考え方としましては、土地なり家屋なりを持っておる、一応外形的に資産を持っておるという者については、担税能力があるという判断をして税を組み立てておるわけでございます。ただ、この固定資産税のように、全部の土地、家屋が課税対象になるというような税の場合には、どうしてもその中にきわめて例外的なものが出てくるということは、もう税制としてはやむを得ないところであろうと思います。そういう意味におきまして、最近は生活保護法も…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 団地の造成につきましては、所管は建設省でございまして、建設省の系統におきまして、それぞれ建設行政を所管するという意味におきましての都道府県知事が監督をしているという形になると思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 総合行政を指導するという意味におきまして、あるいはまた、財政措置について自治省が所管をしているという意味におきましては、それらの点について自治省は全然ノータッチだということはあり得ないわけであります。