佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1973/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 法人の均等割りは、府県民税、市町村民税を合算して考えなければならないわけでありますけれども、この均等割りは、各課税団体ごとに均等割りが課されるわけでありますから、一法人について、資本金が一千万円以上の法人が五千円だというような形にはならないわけでございます。各地方に相当支店等を持っております場合には、それらの額が合算をされるという形になるわけでございます。これは均等割り全体の問題でございますけれども、現在、個人の均等割…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 現在、法人事業税は一二％を基本税率にいたしまして、六％、九％の軽減税率を定められておるわけでございます。この法人の税率について、所得税に見られるような累進課税をすべきかどうかという点につきましては、税制調査会でもいろいろ議論のあるところでございます。現在のような、いわば法人擬制説的なものを一応の基礎に置きながら法人課税の税率をきめます場合には、累進税率というものはそれにそぐわないということになるだろうと思いますが、現在…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 現在の不動産取得税におきまして控除制度が設けられておるわけでございますが、これは、住宅の建設を促進するという観点と、ただいま御指摘のような持ち家制度を推進していくという考え方によったわけでございます。課税の現実から見ますると、最近の評価水準というものから見まして、新築家屋の場合には、税負担がそのままの課税でありますれば、どうしても相当高い水準になってまいります。古い家の場合には、評価の時期、建設の時期にもよりますけれど…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 料飲税につきましては、営業の事業者数と徴税吏員との関係で、その実態把握という面が、私どもが期待しているほどできておらないというのは御指摘のとおりでございます。そういう料飲業者の中におきましても、どちらかといいますと、領収証を必要といたしますような業態の場合には、その捕捉が比較的できているように考えられますけれども、個人が自分のふところから支払って飲食をするというような形態の場合には、日本の一般的な社会的な習慣として、領…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 現在、免税点の適用は、風俗営業取締法の適用がある店とそうでない店とによって、その適用を事実上区分をしているという方式をとっております。 スナックというのは、通常は食品衛生法に基づく飲食店営業という形になっておりますので、免税点の適用をせざるを得ないような営業の形態であろうというふうに考えております。ただ、この営業の実態が、風営法の適用を受けるべき業態にあるという場合には、これは警察当局のほうとも連絡をしながら、風営法の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 領収証の取り扱い方につきましては、私どもも、できるだけ公給領収証自体の簡素化もはかりながら、私製領収書の利用ということも常に検討いたしておるところでございます。現在、会計機等を使用して領収書を作成しているようなところにつきましては、できるだけ私製領収書を認めていくというような方法もとっておるわけでございますが、また、公給領収証も飲食業者等に次第に浸透してまいりまして、公給領収証自体につきましても習熟をしてきたというよう…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 現在、固定資産税におきましては、そういう制度をとっておるわけでございますが、これは年四回ということで、端数計算の関係で非常に不合理な場合が出てくるというような関係で、少額税額の一回納付ということを規定をしておるわけでございます。いま御指摘のように、事業税につきましてはございません。確かに、これは年二回ということではございますけれども、少額の問題はあるかと思います。各県の実情なり意見なりも求めながら検討してまいりたいと思…
第71回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（佐々木喜久治君） 現在、ゴルフ場が全国で約六百ヵ所程度あろうかと思います。これについて、いま新設の計画がありますものを具体的に把握しているかということになりますと、私ども、この関係は、まだ農地転用の段階であるとか、あるいはまた買収段階であるとか、いろいろな状態がございますので、的確な把握ができないわけでありますけれども、大都市周辺地域におきましては、相当な、現在のものの二倍、三倍の新増設の計画があるということは聞いております…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 私どもが、住民税を通じまして捕捉しております所得税の納税義務者数が、二千八百七十五万人でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 給与所得者の数が、約二千二百六十三万でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 最近の物価の上昇、これに伴うところの名目的な所得の増加部分と、それから、最近の経済情勢から見て、実質的に所得がふえるという部分と、二つあるだろうというふうに考えます。 そういうことで、確かに、物価上昇に伴って名目的に所得がふえてくるという部分につきましては、税制としては、できる限り減税の中でこの部分を吸収していかなければならないということは考えられるわけです。 そこで、実質的な所得の増加に対応する部分をどういうふうに税…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 ことしの地方税の、現行制度による自然増収額が一兆三千億、それに対応いたしますところの減税分千二百億、改正後の増収額が一兆一千八百億という数字になっておりますことは、御指摘のとおりでございます。ただ、これは、各税目すべての集計でございまして、たとえば個人の住民税というものをとらえてみますというと、今年の減税額が一千六十億円ということになっておりますけれども、このうち、物価上昇に見合う分というものを計算いたしますと、この計…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 最近の所得税、住民税を含めまして、課税最低限の議論をいたします場合には、いまから十年くらい前までの税制調査会等におきましては、最低生活費はどうだ、それとの関係において、課税最低限をどう考えるべきかというような議論がよくなされてきておったわけでありますけれども、最近の課税最低限の議論になってまいりますと、従来考えられておりましたような最低生活費というものと、所得課税における課税最低限との間には、相当大きい開きが出てきたよ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 標準生計費が、昭和四十七年におきまして、全国の平均が九十万一千八百円、これが夫婦子供二人の世帯の数字でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 大体、毎月の月給が六万円、そのほかに、期末、年末の手当が約四カ月分くらいといったような計算だろうと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 この標準生計費は、人事院が国家公務員の給与を算定いたします場合に、最高、最低を除きました、いわば最も分布の多い生計費調査の、その標準値をまとめた数字でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 最終的に所得課税で何％までの負担を求めるかということは議論のあるところだろうと思いますが、現在の税制におきましては、所得税と住民税を合算いたしまして、その所得課税の負担割合が八〇％ということでとどめておるようになっておるわけでございます。国税におきましては、最高税率がたしか七五％でございます。そのほかに、これに住民税が加わるわけでございます。これを加えまして、八〇％で押えるという方式をとっておるわけでございます。 この…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 給与所得控除について、その性格がどういうものかということになりますと、いろいろ議論のあるところでございます。こまかい積算をしてまいりまして、現在の給与所得者が、いわば給与を得るために支出したであろうと思われる経費の積算をいたしますと、経費の計算が十分できない。これも、どれを経費にとるかという点についてはいろいろ議論の分かれるところでありますけれども、いままで大蔵省のほうで計算したところから見ますと、実際には、現在程度の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 その辺が、常に税制調査会等でも議論の対象になるところでございます。ただ、事業所得者の場合の事業所得の計算と、給与所得者の場合の給与所得控除の算定基礎になります経費計算とで、考え方には差はないわけでございます。ただ、事業所得者の場合には、家事関連経費というものが、一体事業所得のための経費になるのか、あるいは家計費に属する部分になるのか、その辺が、実際の徴税にあたって十分な振り分けができない。そのために、所得の捕捉という面…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 法人の所得課税の実効税率というものを考えてみますと、年所得三百万円超の段階におきまして、わが国の場合に、事業税まで含めて四五％というのが実効税率でございます。これを諸外国の例に比べましても、約一割ぐらいは低い水準にあるというのは御指摘のとおりでございます。こういう意味におきまして、私どもとしましては、この法人の所得課税については、なお負担能力はあるのではないか、むしろもう少し引き上げるということを検討していっていいので…