佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1973/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○佐々木政府委員 平均いたしますと、現在、速報的にとりました数字から見ますと一・八一倍ということになっている。それで、これの地域的な評価の上昇状況を見ますと、大都市地域が一・六六倍、大都市以外の都市が一・九倍、それから町村が二倍、こういうふうな数字になっております。ことしの傾向としましては、どちらかというと、大都市地域の評価の増が鈍化をして、地価の上昇が地方にまで及んできているというような傾向が見られるということです。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○佐々木政府委員 宅地の場合は、評価額に対する平均は大体三〇％と見込んでおります。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○佐々木政府委員 四十七年は大体四〇％でございます。ことし評価がえがございました関係で、負担調整措置の率が、適用後の課税標準の割合が約三〇％ということでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○佐々木政府委員 私ども、まだ公示価格発表以前に、四十八年度の公示価格に対しては、固定資産税の評価額は大体六〇％水準であろうということを想定しておったわけでありますけれども、最近発表されました公示価格を見ますと、非常な値上がりでございまして、どうも私どもの見込みが違いまして、五〇％をやや割るんじゃなかろうかというような感じがいたしております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○佐々木政府委員 私どもも、ただいま述べられましたような考え方のもとに、昨年から、重油消費税という新しい目的税が創設できないかどうかという点についての検討を進めておるわけでございます。ただ、現在、先ほどの揮発油税、軽油引取税ともみな関連する問題でございますけれども、石油に対する課税については、石油産出国におけるいろいろな問題等の関連もございまして、税制調査会でも相当この問題についての御議論を願ったわけでありますけれども、そうした石油産出…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○佐々木政府委員 ただいま、特別土地保有税の非課税規定について、その地域指定の問題があったわけでありますが、これは、この地域に立地する工場等で、それぞれの各種の地域立法の規定によって、いわば特別な助成措置がとられるものについて、その敷地に非課税の措置がとられるということでございまして、この地域全体が非課税地域じゃないわけでございます。したがいまして、こういう地域で土地の買い占めがあったというようなものについては、四十四年以降の取得にかか…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○佐々木政府委員 特別土地保有税は、この法律案にございますように、保有に対する課税の部分と、取得に対する課税の部分とがございます。それで、取得についての課税部分は随時税の形をとっておりますので、法律制定以前に取得行為があったものに遡及をして課税するということは、租税法律主義のたてまえからできないわけでございます。そういうことで、取得行為に関する随時税の部分につきましては、法律制定後できるだけすみやかに課税開始をしていきたい。こういうこと…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○佐々木政府委員 今回の改正法の成立がおくれましたことにより、特に、末端市町村における課税事務に混乱が生じておりますことは、御指摘のとおりでございます。特に、今回の地方税法の改正をお願いしています部分は、市町村に関係するものが非常に多くございます。特に、固定資産税の改正が非常に大きくなっております関係で、固定資産税の第一期の納期が四月ということを原則にしております関係から、まず最初に処理しなければならない固定資産税の事務に非常な支障が生…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○佐々木政府委員 こうした課税事務の混乱に伴いまして、ただいま御指摘のように、納税通知書の刷り直しあるいは賦課がえに伴う計算のやり直しの事務、そしてまた、職員がそれに当たりますためのいろいろな超勤手当等の問題、こういういわば思いがけない財政負担というものも生じていることも事実でございます。こういう点につきましては、私どもも今回の問題とも関連をしまして、地方六団体等につきましても、それぞれどういう処理方をするかということにつきましては、い…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○佐々木政府委員 住民税の問題につきましては、この法律案の成立がおくれますと、特に、まず第一段階としましては、特別徴収義務者にとりまして、事務処理上の負担が非常に大きいものになるということに相なってまいります。そして、まあ数日ぐらいのところでございますならば、あるいは特別徴収義務者のほうに御無理をお願いして何とか——電算処理等について、会社の事務処理との関係もあるかと思いますけれども、ある程度御無理をお願いすることになるかと思いますが、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○佐々木政府委員 固定資産税で例を申し上げますが、現在、固定資産税の納期は四回になっているわけでございます。四回の納期に分けておりますが、第一の納期の際に全額——納税通知書で四回分の税額を通知いたしますが、その場合に、納税者が、その四回分の税金を第一期の際に全部納めていただくというようなことにいたしました場合には、第二期はその納期まで、第三期はそれぞれの納期、第四期はそれの納期というふうにして、納めていただいた日から次の各期の納期限まで…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○佐々木政府委員 この報奨金の制度は、一期の納期の際に、ただいま申されましたように、十四日で一区切りいたしまして、十四日までに納めますとその月分まで計算されるわけですが、そういうことで報奨金の規定がございます。これが納期が五月ということになりますと、報奨金の金額の計算が、四月の、いわば一月分が減ってくるというようなことに相なります。結局、市町村のほうも、納期を直しますと、その納税通知書のほうに報奨金が幾らという計算もついでに添付しており…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○佐々木政府委員 入港料の問題は、私どもと所管が違うところでございますが、現在、入港料につきましては、ただいま御指摘のとおり、港湾法の第四十四条の二の、「港湾管理者は、当該港湾に入港する船舶から、当該港湾の利用につき入港料を徴収することができる。」という規定によりまして現在入港料を徴収しております団体が二十八港、金額で約二億円強ということになっておるわけでございます。こうした金額から見ますと、入港料の徴収につきましては、その法律が期待を…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 今回の評価がえに伴いまして、その評価額の上昇傾向というものを見ますと、地価の上昇が次第に地方に及んできたというような傾向が見られると思うのでございます。前回の四十五年度の評価がえの時点におきましては、大都市地域を中心にした評価額の上昇が相当高かったのでございますけれども、今回の評価がえにおきましては、むしろ、大都市の上昇率がやや鈍化をして、その反面、地方都市の評価額の上昇が大きかったように思います。それから、大都市周辺…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 市町村のほうにおきましても、いま、評価が進んで、縦覧が終わって、課税事務にかかる段階のところでございますので、まだ具体的に市町村ごとの数字というものはつかんでおりませんけれども、先ほど申しましたように、地価の上昇は次第に地方都市に及びつつあるということと、それから、人口急増地域の上昇はなお依然として高く続く傾向にあるという、大体の全体的な傾向は私どももつかんでおりますけれども、具体的な町村名はまだはっきりしておりません…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 大体、宅地の場合、全国平均が一・八倍の上昇と考えておりますが、東京の場合には、その一・八よりやや低目の一・七程度であろうというふうに推定いたしております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 ただいまの数字を具体的に申しますと、四十五年の評価でございますが、東京都の場合が八万二千五百円、これは宅地の一坪当たりの値段でございます。それが、四十八年の評価見込み額が大体十五万円ということでございます。こういう割合で上がってまいりますと、同じ割合でもし上がるということになりますと、五十一年の段階で約二十六万円というふうな数字になるだろうと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 今回の評価がえによりまして、具体的にどの市町村のどの地域がどれだけ上がったかという点につきましては、まだ、私ども具体的にすることができませんけれども、今回の評価に伴いまして、全国的に大体一・八倍の上昇が見込まれるというようなことから、住宅用地につきましては、従来程度の負担に押えておくというような観点で、二分の一の課税標準の特例を設けたわけでございます。ただいまの御指摘のような、非常に上がった地域において、地価公示額と固…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 地方交付税の措置は、いまの制度の仕組みというものは、基準財政収入額を適当に変動して交付額を決定するというような仕組みじゃございませんので、こうした制度を地方交付税制度の中に持ち込むことが実は問題なのでございまして、私どもとしましては、こういう問題を交付税制度の問題として議論をされるということにつきましては、絶対に反対であります。むしろ、電源開発という仕事が確かに非常に重要な仕事であるということは、昭和二十年代と現在とは…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 税収入の割合がどの程度が望ましい姿であるかという点は、いま非常に議論のあるところでございます。これまで、税制調査会などで、過去においてその辺の議論がございましたときにおきましては、一応、地方税収入五〇％というものを一つの目標にして試算をしたらどうなるであろうかというようなことの試算をしたことがございますけれども、まだ、具体的に、ここまで持っていくべきだというような結論的なものは出ておりませんけれども、ただ、いろいろな議…