佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1973/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○佐々木政府委員 この臨時措置法におきましては、宅地化を促進いたしますために、土地区画整理事業とか、住宅建設の資金の問題、あるいは資金の利率の問題、それから各関係税についての軽減措置等をとることによりまして、国として、宅地化のための必要な措置を規定しているわけでございます。そういう意味におきまして、この「行なわれるべき」というふうな表現をしておりますのは、国として宅地化を促進するため必要な事業というものを表現するために、「行なわれるべき…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○佐々木政府委員 現在、固定資産税におきましては、住宅政策の必要性から、新築住宅につきましては軽減措置が講ぜられておるのでございます。これは、一般の木造の新築住宅の場合には、新築後三年間二分の一という軽減措置がとられております。それから、三、四階の、いわば中層の、耐火構造の住宅の場合におきましては、五年間二分の一という措置がとられております。それから、五階建て以上の、いわば高層住宅の場合におきましては、十年間二分の一という措置がとられて…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○佐々木政府委員 先ほど、不動産取得税で二百三十万円の控除と申しましたのは、評価額におきまして二百三十万円の控除でございます。したがいまして、通常マンション等の建築で、鉄骨、鉄筋の建物でありましても、相当坪数のものは課税標準がゼロになるという状態でございます。おそらく、一戸当たりが二十五坪とか三十坪くらいのマンションになってまいりますと課税標準が出てまいりますけれども、通常、十五坪とか十八坪くらいの建物でございますと、現在の評価水準から…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○佐々木政府委員 市街化区域農地についての固定資産税に関する条例改正の問題でございますが、今回の改正に伴う条例化の状況は、実は、各市町村で、必要な市町村は大体六月の議会で措置する団体が非常に多かったと思います。そういう意味におきまして、その状況はいま調査をしているところでございますので、具体的にはまだわかっておりません。ただ、昭和四十六年の改正に伴う条例化にあたりまして、全国的に見ますと、五、六カ市町村におきまして条例否決というような問…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○佐々木政府委員 前回も御質問がございましたように、現在、条例の規定が、税法の規定からいたしますというと、やや形式的な部分もあるということは御承知のとおりでございます。ただ、従来のように、条例の規定をできるだけ詳しく規定しているというような団体におきましては、やはり、従来と同じ態度で、必要な部分の条例改正を行なって賦課するようにということで指導してまいりたいというふうに思っております。そういう意味におきまして、いろいろ問題の起きました団…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○佐々木政府委員 具体的に何年以内というようなことはきめておりませんけれども、この立法の趣旨から見まして、通常、用地を買い受けて建築をするという場合には、たとえば不動産取得税等におきましては、買い受けてから一年といったようなものが一つの軽減の対象期間になっておりますから、大体その辺のところを目途にしながら、できるだけすみやかにというつもりでここに規定したわけでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○佐々木政府委員 この市街化区域農地の場合には、住宅適地のところもございましょうし、それから、たとえば駅周辺なんかにあります農地などの場合には、必ずしも住宅適地でないというような地域の農地もございますので、でき得れば住宅の建築が望ましいわけでありますけれども、住宅地でないような場合においては、住宅以外の建物であってもやむを得ないというふうに考えておるわけでございます。
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号
○佐々木政府委員 現在、電気ガス税を市町村税として取っておるわけでありますが、現在の電気ガス税は、御承知のとおり消費税という性格の税であります。したがいまして、この消費税はいわば支出面から担税力を捕捉しようというものでございまして、そういう意味におきましては所得課税に対する補完税であるというふうに考えております。 そこで現在、電気ガス税というものは、いわば所得と消費とが大体見合っておるというような現在の家計調査等の実態にかんがみまして課…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号
○佐々木政府委員 消費税の性格から見まして、そのもとになります消費金額が上がってまいりますと税負担がふえてくるというのは、性格上やむを得ないところであります。ただ、今年の改正におきましても、昨年のガス料金の値上げというものを踏まえまして、従来の免税世帯がガス料金が上がったことによって課税をされることのないように、免税点につきましては相当大幅に引き上げたつもりであります。今後電気料金等について同じような問題が出ました場合におきましては、私…
第71回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（佐々木喜久治君） 公的評価ということになりますと、現在は固定資産税の評価とそれから相続税の評価、それからさらに地価公示法に基づく公示価格というのがございます。現在、固定資産税の評価の上におきましてこの評価水準というものをどの辺にとっておるかということになりますと、地価公示制度の公示価格というものはまだ基準地の地点が非常に数が少ないものでございますから、固定資産税の評価にあたりまして地価公示価格を参考にするということは、現実問…
第71回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（佐々木喜久治君） 昭和四十八年度に土地税制として創設されましたのは、一つは、ただいまお話がございました法人の土地の譲渡益に対する法人税の特別税率二〇％の譲渡益課税というものが創設されたという点が一つでございます。もう一つは、地方税におきまして特別土地保有税ということで、四十四年一月一日以降に取引をされた土地について、それを保有をしているという状態において課税をするというのが特別土地保有税でございます。これは現実の取引価格とい…
第71回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（佐々木喜久治君） 特別土地保有税は、昭和四十八年度において収入されます税収入は、七月一日以後に売買がありましたものについて三％で課税をする不動産取得税型の部分が昭和四十八年度に適用になります。その分の収入は免税点が非常に高い面積できめられておりますので、税収入としてはごくわずか、大体私ども十二億程度というふうに見込んでおります。来年度から保有税の部分が課税になりますので、その保有分についてどれだけの増収があるかという点は、現…
第71回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（佐々木喜久治君） 特別土地保有税は、昭和四十四年一月一日以後に取得されたものについて、一定の免税点以上の面積のものについて課税をされるということになっております。
第71回 参議院 物価等対策特別委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 市街化区域農地のいわゆる宅地並み課税の問題につきましては、ただいま経済企画庁長官よりお答え申し上げましたとおり、私どももそのように考えております。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○佐々木政府委員 いわゆる基地交付金は、その総額の十分の八の額は、国有財産として提供されております土地、建物、工作物の価格を基準にしてその市町村ごとにその価格の総額に案分をして配分をする。十分の二の額は、それぞれの市町村における基地の実態あるいはその市町村の財政状況等を勘案をいたしまして、必要な額を配分するという方針によって分けております。十分の八の額を配分いたします土地、建物、工作物の価格というものは、国有財産台帳に登録されました価格…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○佐々木政府委員 基地交付金は、現在固定資産税の身がわり的な運用はいたしておりますけれども、法律上の性格は助成交付金でございます。したがいまして、その総額は毎年国の予算できめられるということになっておるわけであります。そしてその総額を各市町村に所在する基地の土地、建物、工作物の価格で案分をするという方式になっておるわけであります。したがいまして、特定の市町村における価格が変更になります場合には、結局基地関係の全部の市町村についての配分が…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○佐々木政府委員 現行の国有提供施設等所在市町村助成交付金の関係法令におきましては、毎年三月三十一日現在の国有財産台帳に登録された価格というものが配分の基礎になっておるわけでございまして、したがいましてこの十分の八に相当する部分の額につきましては法令の規定に従った配分をしなければならないわけでありまして、これについては考慮する余地がないということにならざるを得ないと思います。ただ十分の二に相当する額は、その基地の現況なりあるいは市町村の…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第16号
○佐々木政府委員 電気ガス税は、ただいま御指摘のように、生活必需品に対する課税である、こういう観点から、税金としては非常に悪い税金ではないかというお話があるわけであります。確かに、生活必需品に対する課税であるという観点からながめます場合には、そういう議論も十分考えられるわけでありますけれども、本来、電気ガス税といいますものは、電気やガスの消費を通じまして、その消費者の所得との関連において消費の量が変わってきておる、そうしたいわば支出の面…
第71回 参議院 決算委員会 第14号
○政府委員（佐々木喜久治君） 先般の地方税法施行令の一部改正政令におきましては別荘地の定義についての改正でございます。これは本年地方税法が改正をされまして、ただいま御指摘のとおり住宅用地についての課税標準の特例措置がきめられたのでありますけれども、その住宅用地の具体的な内容につきましてはこれを政令に委任をしておるわけでございます。そこで、その政令委任の中の一部といたしまして別荘用地は住宅用地ではないという趣旨の規定を設けたわけでございま…
第71回 参議院 決算委員会 第14号
○政府委員（佐々木喜久治君） 今回の政令改正で別荘用地というものの定義は、別荘の用に供される土地ということになるわけでありますけれども、その場合の別荘というのは自己または他の者が通常居住の用に供しない家屋またはその部分であって、主として保養の用に供する目的で所有するものということにいたしております。したがいまして別荘用地というのは、政令の規定からいたしますと、原則的には別荘という建物が建っている用地というのがいわば別荘用地ということにな…