佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1973/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○佐々木政府委員 現在の消防力基準というものは、御指摘のとおり昭和三十六年に設定をされておるわけであります。きわめてこまかい改正でありますが四十六年に一部の手直しは行なわれておりますけれども、基本的にはもう十年以上前の基準でございます。最近の社会経済情勢の変化という点から考えますと、やはりもう十数年経過した基準でございますので、最近の火災の状況、それから被害の状況等から見まして、当然にこの基準については見直しをする必要があるというふうに…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○佐々木政府委員 現在の消防職員の充足率というものは、現在消防力基準に対するいわば物的施設の充足率が約六〇％水準でございますが、その六〇％を前提にいたしまして、その施設に見合う消防職員が充足されているかといいますと、その基準に対しまして約八〇％の水準であるというのが最近の情勢でございます。したがいまして、現有勢力に対しましてもやや人員が不足をしているというような状況にございますので、この人員の充足につきましては、やはり資材の整備と同様に…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○佐々木政府委員 ただいま御指摘のとおり、現在の消防組織法の上からいいますと、確かに消防は市町村の仕事であって、府県知事がこれに直接関与するということはないわけでございまして、ただ市町村の一般的な行政指導の一部として、たとえば消防学校の設置といったようなことで、いわば行政能力の向上という観点から県が関与する、こういうことになっておるわけでございます。 最近の火災の状況等は、御指摘のように非常に多様化してまいりますし、また、県内の一部にお…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○佐々木政府委員 ただいま御指摘のように、個人災害の補償につきましては、いわば補償責任者がいない自然災害というものについての制度がつくられておるわけであります。そういたしますと、それに類した災害ということになりますと、ただいまのような山火事というものも、その原因がほとんどわからない状況で発生する火災でありますので、自然災害に類する火災ではないかというようなことも考えられるわけでありますが、一面におきましてはまた火災保険というようなことで…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐々木政府委員 去る十一月一六日消防庁長官拝命いたしました佐々木でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、お手元の資料によりまして、熊本市の大洋デパート火災の概要につきまして御報告を申し上げたいと思います。 出火場所は、熊本市の下通一丁目にございます大洋デパートで、これは熊本市の最も繁華街、いわば中心部に所在しておりますデパートでございます。この資料の最後から二枚目のところにその所在地と建物の概略の図面がございます…
第72回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員（佐々木喜久治君） 去る十一月十六日の異動によりまして消防庁長官を拝命いたしました佐々木でございます。どうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。 これから、熊本市におきまして去る十一月二十九日発生いたしました大洋デパートの火災について御報告を申し上げる次第でございますが、ちょうど火災予防運動のさなかにこのような大災害が発生いたしまして、多数の死傷者を生じましたことにつきましては、まことに遺憾に存ずる次第でございます。その…
第71回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（佐々木喜久治君） ただいま大臣が申し上げました内容に尽きるわけでございますけれども、宅地化の状況が具体的にどういう市においてどれだけの分量が出るかということはまだ明確ではございませんが、ただいま申し上げましたように、公共施設の整備につきましては、その補助対象になります事業について、優先的な採択というものが、当然国の立場で、それぞれの関係省において行なわれる必要があるだろう。さらにまた、それに伴うところの地方負担分につきまして…
第71回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（佐々木喜久治君） ただいま述べられましたように、一部の都市におきまして生産緑地保全といったような目的のために補助金交付をするという制度をきめ、あるいはいまそういう制度を検討しているということを聞いております。この考え方は、法律にございますような施設緑地としての指定をするには至らないけれども、農地を現状のまま保全をしておくということがその都市の都市計画上必要だというふうな考え方のもとに、一定の面積要件、それから一定期間の営農継…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○佐々木政府委員 現在の社会経済情勢というものが、いまは非常に変動期になっているというふうに考えておるわけでございます。そして、今後、財政の中での租税収入の占める割合というものは、おそらく、国の財政にとりましても、あるいは、地方の財政にとりましても、このままの制度を継続する限りは、財政収支の面から言って、租税収入の比率が下がってくる情勢になるだろうということが考えられるわけであります。もちろん、昨今のような非常に異常な経済情勢の場合には…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○佐々木政府委員 住民税の課税最低限というものは、所得税との比較においてどの程度にすべきかという問題も一つの大きい検討の課題であろうと思います。ただ、一面、住民税の性格は、地域社会の費用というものを住民の所得に応じて分担をするという性格を持っておる税でございます。そういう意味におきまして、最近の行政を見ますと、課税最低限の引き上げというものは、特に、地方の町村におきまして、所得割りの納税義務者を激減させているというような状況もございまし…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○佐々木政府委員 その辺のところを現在調査しているところでございまして、現在の住民税、現行の課税最低限におきまして、所得割りの納税義務者が人口の二〇％以下という町村が四七、八％くらい。これが昭和四十九年度におきまして、もしも所得税と同じ課税最低限に——ことしの場合百十二万でございまして、百十二万円まで引き上げをいたしますれば、その四七、八％の市町村というものが七五％程度までに上がってまいりますが、それがさらに所得税が四十九年で百五十万と…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○佐々木政府委員 その調査がまだできておりませんが、現在は、人口に対する所得割りの納税義務者の比率ということで計算をいたしております。それが二〇％以下の市町村が約七五％……。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○佐々木政府委員 市町村の人口に対する割合で計算いたしております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○佐々木政府委員 法人税の負担の引き上げの問題は、実は、内容がやや複雑でございまして、まだ方向が出ておりませんけれども、大きく分けまして、三つの問題があるわけであります。 一つは、法人税の基本税率でございます。三六・七五％の税率を四〇％程度に上げたい。この点は、総理なり大蔵大臣なども前から言明されておるところでございまして、大体その方向は出ておると思うのでございますけれども、実は、法人税の税率は——いま申しました税率は留保所得に対する税…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○佐々木政府委員 一応考え方としましては、法人の所得課税が地方税においてふえた場合には、そのふえた部分は市町村の住民税のほうに配分をしていきたいということは考えておりますけれども、具体的に税率をどの程度まで引き上げるかという点は、まだ結論を得ておりません。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○佐々木政府委員 総理が言われましたのは、いわゆる欧米先進国と言われております諸国の実効税率の平均が五〇％でございますが、大体その辺をめどにして引き上げるということをおそらく言われたものだろうというふうに考えております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○佐々木政府委員 前の委員会等で申し上げたことでございますが、昭和五十一年度が次の基準年度でございますので、さらに評価がえの作業が行なわれるわけでございます。したがいまして、その段階におきまして、さらに固定資産税の負担状況等も考え合わせながら検討したいということを申し上げておったのでございますけれども、当委員会におきましての附帯決議等もございますし、いろいろ各市町村の実情等をいま聴取いたしておるわけでございますが、実務的にも可能であるな…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○佐々木政府委員 現在の住宅用地の分布が、大都市、都市、市町村ごとにどの程度の分布状況になっておるかということを確かめながら、一応の目標としましては、二百平方メートル以下の住宅用地につきまして、今回の税制改正で住宅用地についてとられました軽減措置、この軽減措置後の負担に対して、おおむね二分の一程度になるような軽減措置というものを目標にして、いま、検討しております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○佐々木政府委員 その辺がまだはっきり詰まっておりませんけれども、私どもの考え方としましては、二百平方米以下の住宅用地について、評価額のいわば二五％で税負担が頭打ちになるような方式でやっていったらどうだろうか。そういたしますと、平均的な住宅用地の場合には、来年度は二五％ということになりますから、来年度から軽減措置が適用になるということになるだろうと思います。 それから、さらに、非常に地価の高騰しているような地域で、評価額と課税標準額との…
第71回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（佐々木喜久治君） 今回の市街化区域農地についての、Ａ、Ｂ農地の新しい課税方式が適用されます都市は、東京都の特別区の区域も含めまして百八十二団体、百八十二市あるわけであります。このうち、条例措置が完了をして、すでに課税がなされております都市が百六十六市でございます。条例の未制定になっております都市が十六市ございます。このうち、二市が条例が否決になった市でございます。それからあと十四市は、継続審議、あるいは条例がまだ議会に未提案…