佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1973/09/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（佐々木喜久治君） 実はこの市街化区域農地についての新しい課税方式に関する税条例の否決という問題は、昭和四十六年の法律改正後の税条例の改正の際にも、その税条例の否決がなされたという市が数市ございました。それらの市の場合には、その後、さらに条例の再提出というようなことで、前の法律改正の関係税条例はすべて最終的には成立をしておったわけでございますが、今回否決になりましたところは、以前に税条例を否決した団体ではなしに、新しい団体に二…
第71回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（佐々木喜久治君） 地方税法は、御承知のとおり、国会の審議によってその課税の要件がきめられる事項と、それから地方団体の議会の議決によって課税要件が定められますものと、その二つの部分に分かれておるわけでございます。市街化農地についての新しい課税方式、どういう課税方式をとって、固定資産税を課税するかということは、これは法律事項でございまして、条例事項ではございません。しかし、これまでの税条例の内容というものは、できるだけ住民に税制…
第71回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（佐々木喜久治君） 時価ということになりますと、非常にこれは推定が入ってまいりますけれども、東京都の特別区の中におきますＡ農地というものは、時価水準からいいますと、おそらく最低坪二十万円以上ということになるだろうと思います。この辺の数字は、大体いまの評価水準から推してみましても、時価はおそらく二十万から三十万というような感じだろうと思います。これが、東京から相当離れてまいりますというと、その辺の値段が二十万以下というところも出…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○佐々木政府委員 市街化区域農地につきましての条例関係の改正の状況でございますが、先般の委員会で申し上げましたように、今回の市街化区域農地について新しい課税方式が適用されます団体が、本年度の場合百八十二団体ございます。そのうち、すでに条例の改正手続が完了いたしました団体が百六十五団体でございます。条例が否決ということになりました団体が、現在の段階で三団体ございます。それから、そのほか条例案が未提案の団体、それから専決処分がまだ議会におい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○佐々木政府委員 従来、昭和四十六年の市街化区域農地につきましての新しい税法がきまりました段階におきましても、若干の団体におきまして、条例否決というような事態が出ましたことは御承知のとおりでございます。ただ、四十六年の改正並びに四十七年の改正に伴います税条例の措置は、すべての団体において最終的には完了いたしたわけでありますが、本年の改正に伴う税条例の制定につきましては、いま申しましたように、若干の団体において問題が生じておるということは…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○佐々木政府委員 生産緑地の問題につきましては、前の地方税法の審議の際に、附帯決議といたしまして、生産緑地制度というものを、都市計画上の制度としてできるだけ早く制度化するようにという御決議もございまして、私どもも、建設省のほうと十分打ち合わせをしながら、そうした制度について考えていく必要があるというふうに思っておるわけでございます。 こうした制度が、単に営農の条件ということだけではなしに、都市計画上のそうした緑地保全という観点から見て、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○佐々木政府委員 生産緑地の制度を都市計画法上どういう位置づけをしていくかという点が、まだ具体的に煮詰まっておりませんけれども、従来の施設緑地といったようなものに準じた相当な規制が行なわれるというような場合におきましては、やはり、税制上はぜひ相当の措置をとる必要があるというふうに考えております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○佐々木政府委員 昨日Ａ、Ｂ農地というものをごらんいただいたわけでありますが、交通事情等のいろいろな関係におきまして、農地という条件よりは、比較的宅地に近いところが多かったような感じでありますが、それにいたしましても、Ａ、Ｂ農地は、その評価額にもあらわれておりますように、街路等の施設がほぼでき上がっている地域にＡ、Ｂ農地があるわけでございます。そういう意味におきまして、Ａ、Ｂ農地は、どちらかといいますと、点あるいは線で表現できるような状…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○佐々木政府委員 今回の固定資産税の課税の適正化という点は、やはり、税負担の不均衡を是正していくという観点と、固定資産税が本来評価額に基づいて税負担を求めていくという、この二つの面をねらいにしているということが言えるだろうと思います。これまでの土地に対する負担調整措置というものは、昭和三十八年の評価額を前提にいたしまして負担調整を行なってきております。昭和三十八年の評価額といいますものは、その実際の評価は昭和三十六年でございます。したが…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○佐々木政府委員 今回の措置法におきまして固定資産税の軽減を行なっておりますのは、この固定資産税の負担というものは、地代、家賃を通じて、その借り主に転稼をされるという性質のものでございます。したがいまして、貸し家住宅というものをこの措置法によって推進していこうという場合に、そうした住宅の家賃が非常に大きくなるというものをできるだけ抑制していこうという観点からの措置でございます。税負担が一般的に高いという場合には、こういう方法ではなしに、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○佐々木政府委員 ただいま御指摘のとおり、新築住宅についての軽減措置をとります場合、その単価について一定の限度を設けております。この単価は、本年の固定資産の評価基準の改正に合わせまして、従来の価格から約五割引き上げたわけであります。そのために、中高層の耐火建築の場合には平米当たり五万五千円ということにいたしており、今回の評価基準の改正によりまして、評価額の上昇は大体三割ないし四割というふうに考えておりますので、今回の限度額の引き上げとい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○佐々木政府委員 市街化区域農地についての新しい課税方式が本年から適用される団体の中で、補助金等の交付を予定しているという市は、きょう現在の調査で、全国的に見て九市でございます。そのほか、あるいは検討している団体があるかと思いますが、まだ、私どものところには上がってきておりません。 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕 私ども、現在のそういう補助金交付を考えておるという団体九市について見ますと、農地について、一応面積的な要件、たとえば一千…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○佐々木政府委員 税金を実質的に全部返してしまうというような方式をとっております市がいま出ておりませんので、特段に私どもどういうふうに措置するかというこは、具体的にはまだ検討しておるところではございませんけれども、地方税法に定められております内容が、他の方法によって具体的に実現されないというような場合においてはやはり問題があるだろうというふうに考えておるわけでございます。 それから、第二の、そういうものをきめておる団体はどこかということ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○佐々木政府委員 市街化区域農地の新しい課税方式が適用されます都市におきまして、生産緑地保全を目的とする補助金というものについて、その交付をするという方針をきめております市の場合、いま、私どもの手元に、その交付が確定しておるという市が九団体報告されておりますけれども、その内容を見ますと、市街化区域農地とされております全部の農地がその対象としてやられているのではなくて、一定の要件のもとに緑地保全あるいは空地保全というような観点から行なわれ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○佐々木政府委員 農地の判断を、いわば農産物の貢献度といいますか、そういうもので判定をするということは、あるいは、一つの考え方として検討に値するだろうと思いますけれども、現実の問題として、現在のそうした農業生産物というものが、特に畑作等において非常に多様化している現実の場合、はたしてそういうものが毎年度の基準として適用し得るかどうかという点は、私ども相当検討してみなければならないだろうと思います。現在価格を基準にしておりますのは、この農…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○佐々木政府委員 確かに、きのうの実例は、交通の条件でありますとか、その他の事業をあわせて視察をお願いするということで、Ａ農地にいたしましても、宅地化の非常に進んでいる地域にありました関係で、農地の問題についてやや疑問を生ずるような形になったと思うのでございますけれども、私どもが農地を判定いたします場合には、現在の農地法なり、あるいは不動産登記法の規定の趣旨を中心にして判断をしておるわけであります。 これが市街化調整区域になりますと、現…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○佐々木政府委員 考え方としましては、ただいま申し上げましたような考え方を基本にして判断をしておるわけでございます。 ただ、具体的に、一応現地に当たって、これが耕作の用に供しておるかどうかを判断いたしましたのは、昨年の課税にあたりまして、耕作ということが一応要件になりました際に、これがいわば耕作を放棄されたような、あるいは耕作を擬装しておる農地であるかどうかということを、農業団体等の方も参加していただいて判断をしたわけでございます。その…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○佐々木政府委員 私どもも、現地に当たりまして幾つかの事例を見ておりますと、確かに、Ａ、Ｂ、Ｃの三段階の農地の間に、耕作の態度についていろいろ差があるということは、一般的には感じられるところでございます。ただ、一体どういうような耕作の状態があった場合に、これは農地でないというふうに判断をするのかということになりますと、やはり、それぞれの現地に当たって判断をしていかなければならないであろうと考えますし、これを一定の基準で示していくというこ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○佐々木政府委員 国税の問題でございますけれども、所得税の軽減の措置は、農地の所有者が譲り渡した場合について所得税が軽減されるわけであります。したがいまして、譲り渡し後において、農地を譲り受けた者が何か別な用途に使ってしまったという場合には、その譲り受けた人間が何か別な用途に使ったために、売り渡した本人の税金が高くなるということが出てくるわけでございます。そういうことになりますと、自分の意思とは反して所得税のほうが高くなってしまうという…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○佐々木政府委員 確かに、御指摘のとおり、現在の所得税軽減措置について、さらに一段の軽減をやるわけでありますから、現実にこういう市街化農地についての譲渡がありました場合には、市町村等の行政機関を通じまして、できるだけすみやかに建物を建てていくということについての指導を個別に行なっていくように私どもも努力をしていきたいと思います。