伊藤公介
会議録に記録された「伊藤公介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,560 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/02/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 宇宙3 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会27 件・27%
- 外務委員会18 件・18%
- 予算委員会第二分科会18 件・18%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会9 件・9%
- 国家基本政策委員会8 件・8%
- 郵政民営化に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 2,560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 法務委員会 第2号
○伊藤委員長 理事辞任の件についてお諮りいたします。 理事太田誠一君並びに熊谷弘君から、理事を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第120回 衆議院 法務委員会 第2号
○伊藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 委員の異動に伴う理事の欠員三名並びにただいまお諮りいたしました理事の辞任により、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第120回 衆議院 法務委員会 第2号
○伊藤委員長 御異議なしと認めます。よって、理事に 石川 要三君 塩崎 潤君 田辺 広雄君 星野 行男君 山口 俊一君 を指名いたします。 ────◇─────
第120回 衆議院 法務委員会 第2号
○伊藤委員長 この際、左藤法務大臣及び吉川法務政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。左藤法務大臣。
第120回 衆議院 法務委員会 第2号
○伊藤委員長 次に、吉川法務政務次官。
第120回 衆議院 法務委員会 第2号
○伊藤委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十四分散会
第118回 参議院 議院運営委員会 第15号
○政府委員（伊藤公介君） 土地鑑定委員会委員新井清光、枝村利一、幾代通、久保田誠三、小林忠雄、大神三千雄及び中村友治の七君は七月八日任期満了となりますが、新井清光、枝村利一、久保田誠三及び小林忠雄の四君を再任し、幾代通、大神三千雄及び中村友治の三君の後任として川井健、高橋敏及び横須賀博の三君を任命いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されま…
第118回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府委員（伊藤公介君） 秋山議員からいろいろ御指摘をいただき、御心配をいただいて感謝いたしております。 実は私、選挙区は東京でございますが、自分が生まれ育って両親がおりますところは信州の海抜千五十メートルというところでございまして、文字どおり山合いの村でございました。私が鮮明に記憶をしておりますのは、たしか河野一郎さんが現職の建設大臣のときでございましたが、伊那谷に台風がございました。私どものふるさとも山林が荒れ狂うような台風で村が大…
第118回 衆議院 建設委員会 第6号
○伊藤（公）政府委員 総理府所管のうち、国土庁の平成二年度予算について、その概要を御説明いたします。 国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百九十七億五千四百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ、十八億二千百万円余の増となっております。 さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、…
第118回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府委員（伊藤公介君） 国土政務次官を命ぜられました伊藤公介でございます。 佐藤長官を補佐して、災害対策に全力を尽くしてまいりたいと思っております。 委員長初め委員各位の格段の御協力と、お力添えをお願い申し上げます。ありがとうございました。 ─────────────
第118回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○伊藤（公）政府委員 国土政務次官を命ぜられました伊藤公介でございます。 佐藤長官を補佐いたしまして、災害防止のため全力を尽くしてまいりたいと思っております。 委員長を初め委員各位の一層の御支援と、またお力添えを心からお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手） ────◇─────
第118回 参議院 建設委員会 第1号
○政府委員（伊藤公介君） 国土政務次官として働かせていただくことになりました伊藤公介でございます。 佐藤長官をしっかりとお助けをさせていただき、私も信州の大変過疎の村に生まれ育ちまして、今は多摩ニュータウンという日本一の過密の地域に選挙区を抱えておりますので、我が国土行政の過疎と過密を解消して均衡のとれた国土をつくる、この仕事は私のライフワークとしてもやりがいのある仕事と考えておりますので一生懸命やってまいりたいと思います。 また、委員…
第118回 衆議院 建設委員会 第1号
○伊藤（公）政府委員 国土庁の政務次官として働かせていただくことになりました伊藤公介でございます。 過疎と過密をなくして均衡のとれた国土をつくるというのは私のライフワークでもありますので、私も三年七カ月ぶりに国会に返り咲きをさせていただきましたので、全力を挙げて、佐藤長官を助けて働かせていただきたいと思っております。 御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
第104回 衆議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号
○伊藤（公）委員 極めて限られた時間でありますので、結論的なことから直接伺ってまいりたいと思います。 さまざまな報道を通じて、我々が一九五六年以来フィリピンに賠償、無償援助をして以来、ある意味では誇りを持って隣人に役に立ってきたと思ってきた経済援助が、さまざまな疑惑があるということが明らかになって、しかも年間一兆円という我々の大切な税金を外国に援助をして、その使途についてさまざまな問題があるという指摘をされるに至っては、日本の国民の一人…
第104回 衆議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号
○伊藤（公）委員 アメリカ側がどう言うかということはともかくとして、さまざまな資料がまだ残っているということでありますから、その真相を明らかにするというならば、日本の外務省はソラーズ委員会に対してもサロンガ委員長に対しても、その中に日本の資料が含まれているかどうかということをきちっと問いただす必要があるのではないですか。そういう、向こう側に問い合わせをした事実は今まであるのですか、ないのですか。
第104回 衆議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号
○伊藤（公）委員 局長、そんなことじゃだめだよ。真相を明らかにするというなら、ちゃんと資料は取り寄せる、内容を明らかにするためにはそれだけの努力はしなければならぬと思いますがね。私は、きちっと資料だけは手元に取り寄せる、あるいはその中に日本の関係のものがあるかどうかということだけの確認は責任を持って外務省はやるべきだと思いますが、いかがですか。
第104回 衆議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号
○伊藤（公）委員 私は、日本の国民が多くの疑惑を持っているという大変残念な結果について真相を明らかにしてほしいという立場で、今後しっかり両国に対してあらゆる資料を集め、また我が国に関する資料があるかどうかを直接両国に対して責任ある立場からただしてほしい、要求してほしいということを強く申し上げておきたいと思います。 そこで、こうした一連の問題をきちっと今後チェックをしていく必要がある。私も初めてフィリピンの大統領選挙で現地に行きましたとき…
第104回 衆議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号
○伊藤（公）委員 どうもよくわかりませんけれども。アメリカはきちっとシステム的に会計検査ができる、しかもそれが目的の用に使われなかった場合にはそのお金はちゃんと返還をするということまできちっとしているわけであります。いずれにしても私は、我が国の援助のお金の流れがきちっとチェックできるようにこの際制度を改めていく必要があると思います。それがアメリカのような方式であるかどうかはともかくとして、例えば相手国の会計検査院に対して調査と資料を義務…
第104回 衆議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号
○伊藤（公）委員 これは私も次回の質問で改めてお話を伺っていきたいと思いますが、即また次の援助もしていかなければならないという状況でありますから、少なくともシステム的にこれをきちっとしてもらいたい、会計検査がどういう形にいたしましてもできるような形をとってほしいと思っているわけであります。 そこで、一般論として一つ伺いたいのですが、アメリカの場合は、不正な使用があった場合には相手国は六十日以内に返還をするということを援助国と合意をして援…
第104回 衆議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号
○伊藤（公）委員 いや日本の場合は、もし我が国が援助をしてその援助が相手国で非常に不正に他用されたという場合我が国はどうするのですか。それは返還できるのですか、できないのですか、あるいは何らかの要求ができるのですか。