建設委員会 第6号

○中島委員長　これより会議を開きます。 　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　まず、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ所信を聴取いたします。綿貫建設大臣。

○綿貫国務大臣　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。 　改めて申し上げるまでもなく、建設行政の基本的な使命は、住宅・社会資本の整備等を通じて、国土の均衡ある発展を促進し、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現することにあります。 　建設省としては、こうした基本的な要請にこたえると同時に、内需主導型経済成長の定着を図るため、住宅・社会資本の計画的かつ着実な整備を推進していかなければなりません。 　このため、平成二年度の建設省関係の一般公共事業については、財政投融資資金の活用等により、前年度を上回る規模を確保したところであります。 　今後の建設行政の推進に当たっては、国民一人一人が心にゆとりと安らぎを感じることができるような地域づくりを目指して、地域活性化のための基盤づくりとあわせ、地域の個性と創意工夫を生かした潤いのある町づくりを積極的に推進してまいる所存であります。 　また、大都市地域において特に深刻な土地住宅問題に対処するため、土地基本法の成立を受けて、住宅宅地供給促進のための総合的な施策を強力に展開してまいりたいと考えております。 　さらに、昨年九月に開始された日米構造協議については、先日の中間報告において、国民生活の質の向上のための住宅・社会資本の一層の充実、大都市地域における住宅宅地供給の促進などが盛り込まれたところであり、これらも踏まえ、所管行政の推進に努めてまいる所存であります。 　以下、当面の諸施策について申し述べます。 　第一に、住宅宅地対策であります。 　住宅は、国民の生活の基盤をなすものであり、すべての国民が安定したゆとりある往生活を営むことができるよう、良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成を図っていくことが必要であり委す。 　特に、大都市地域においては、近年の地価高騰により、勤労者が新たに良質な住宅を確保することが著しく困難な状況になっており、土地住宅問題の解決は最大の課題であります。このため、広域的な住宅宅地供給方針の策定、都市計画、建築規制制度の整備、低・未利用地や市街化区域内農地の利用促進等の新たな施策を内容とする所要の法律案を今国会に提出するとともに、税制改正にも力を入れてまいります。これらの施策を活用して、東京圏において一般勤労者向けに今後十年間に新たに百万戸の住宅を供給するなど、大都市地域における住宅宅地供給を強力に進めてまいる所存であります。 　この他にも、住宅金融公庫融資及び住宅税制の充実を初め、公的住宅の的確な供給、良質な民間賃貸住宅の供給の促進、良好な住環境の整備、高齢者対策の充実、地域に根差した住まいづくりの推進、木造住宅の振興等の施策を推進してまいりたいと存じます。 　また、現行五カ年計画が平成二年度で終了することにかんがみ、大都市地域の住宅問題、地域の活性化、高齢化社会の進展等経済社会情勢の変化に対応した新たな五カ年計画の策定準備も進めてまいることとしております。 　さらに、公的宅地開発の推進、政策金融の活用、関連公共公益施設の整備の推進、開発許可の適切な運用、土地税制の改善等を図ってまいる所存であります。また、鉄道等の交通アクセス整備と一体となった宅地開発の推進、大都市圏居住者の地方圏への住みかえとあわせて地域の活性化を図る新ふるさとマイホーム構想の推進等各般の施策を総合的に講じてまいりたいと存じます。 　第二に、都市対策であります。 　本格的な都市化社会を迎えている我が国において、今後、都市整備を進めていくに当たっては、安全で快適な人間性豊かな都市を実現するととも に、潤いのある緑豊かな美しい町づくりを進めていくことが必要であります。そのためには、高齢化、情報化、国際化、余暇の増大等の経済社会の諸潮流の変化に的確に対応した都市整備、地域の個性、特色に応じた地方都市の活性化など、中長期的な展望のもとに、都市整備を総合的、計画的に推進していかなければなりません。 　このような観点に立ちまして、都市計画を適切かつ有効に策定・運用するとともに、街路、公園、下水道等の都市基盤施設の五カ年計画に基づき、計画的かつ効率的にこれらの施設の整備を推進してまいります。また、市街地再開発事業、土地区画整理事業等の一層の拡充推進を図るとともに、再開発地区計画制度の積極的活用、都市施設の上下空間等の都市空間の複合的な利用等を図ることにより、都市機能の高度化と良好な市街地の整備を進めてまいります。 　さらに、民間の良好な都市開発や地域の創意工夫を生かした新たな都市開発を進めるとともに、都市の防災構造化の促進、緑の保全と創出、良好な都市景観の形成等に資する多様な施策を推進することにより、安全で魅力と活力のある都市の整備と豊かさを実感できる都市生活を実現してまいる所存であります。 　また、社会経済の発展や行政需要に即応して、長期的経済性を有し、都市環境の形成に寄与する官庁施設を計画的に整備してまいります。 　第三に、国土の保全と水資源の開発であります。 　我が国の国土は、洪水、土石流等に対して極めて弱く、また、近年の都市化の進展等に伴い激甚な水害、土砂災害が多発しておりますが、治水施設等の整備はいまだ立ちおくれております。 　このため、五カ年計画に基づき、重要水系の河川の整備、総合治水対策等の都市河川対策、土石流・地すべり対策、急傾斜地崩壊対策、海岸保全対策等を計画的かつ強力に推進してまいる所存であります。特に、人口、資産の集積した大都市地域を壊滅的被害から守るためのスーパー堤防整備を初め、新たに地域水防災対策制度、消流雪用水導入事業を創設する等地域のニーズに応じた多様な事業を計画的に推進してまいります。 　また、災害対策の充実を図るほか、世界の自然災害による被害の軽減を目的として本年から始まった国際防災の十年にも積極的に参画してまいります。 　さらに、安定した水供給を図るため、二十一世紀に向けての水資源開発計画に基づき、多目的ダムの建設等による水資源の開発を推進してまいる所存であります。 　このほか、ふるさとの川モデル事業や桜づつみモデル事業などにより、豊かで潤いのある水辺環境の整備を積極的に進め、個性的で魅力ある地域づくりの促進を図る所存であります。 　第四に、道路の整備であります。 　多極分散型国土の形成、地域社会の活性化等国民生活の充実を図る上で、道路は欠くことのできない基本的な公共施設であります。 　このため、五カ年計画に基づき、交流ネットワークの強化、よりよい都市のための道路づくり、地方部の定住と交流を促進する道路づくり、多様な道路機能の充実に配慮しつつ、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網を体系的に整備してまいる所存であります。 　特に、高規格幹線道路網一万四千キロメートルについては、西暦二〇〇〇年までに、おおむね九千キロメートル供用させることを目途にその整備を積極的に推進し、五カ年計画の最終年度である平成四年度末には、約六千キロメートルの供用を図ることとしております。 　また、近年の交通事故死者数の増加にかんがみ、各種交通安全対策の強化を図るとともに、活力ある都市活動を支えるため、大都市及び地方中枢都市等における交通渋滞対策及び道路防災・震災対策を推進する所存であります。 　このほか、地方道路整備臨時交付金制度等を活用し、地方の創意工夫を生かした道路整備を推進することとしております。 　第五に、建設産業、不動産業の振興であります。 　国土建設の重要な担い手である建設産業の健全な発展を図るため、昨年三月に策定した構造改善推進プログラムの実施などを通じて、適正な技術者配置の徹底、総合工事業者と専門工事業者との間の新しいルールの確立、経営基盤の強化、若年労働者の入職促進、きめ細かな建設資材対策等、総合的な施策の推進に努めてまいる所存であります。 　不動産業については、その健全な発展と振興を図るため、引き続き宅地建物取引業者の資質の向上及び業務の適正化等の推進に努めるとともに、不動産流通市場の整備近代化、宅地建物取引業免許事務のＯＡ化等を推進してまいる所存であります。 　また、国際社会における我が国の地位にふさわしい建設分野における経済技術協力等の国際協力の強化、国際協調の確保を図るとともに、建設市場の国際化への的確な対応を図ってまいります。 　このほか、大都市地域における道路、河川、下水道、鉄道等の公共の利益となる事業の円滑化に資するため、大深度地下の公的利用に共通する制度の創設に向けて準備を進めるとともに、各種建設事業を進めていく上で重要な課題となっている建設残土の問題に対し、有効な活用を図ることを基本に総合的な対策を進めてまいります。 　また、リゾート地域の整備等地域の活性化を図るための総合的プロジェクトを推進するとともに、高速自動車国道等のネットワークを活用した高度情報通信網の整備、高度情報化に対応した都市整備及び建築物整備の推進等を図り、また、所管行政に係る地球環境保全のための施策の推進にも努めてまいります。 　さらに、先端技術の活用等による建設技術の研究開発、国土の防災、保全に資する技術開発を積極的に進めるとともに、国際研究交流の推進に努めてまいる所存であります。 　最後に、国際花と緑の博覧会については、四月一日から百八十三日間にわたり、大阪府下の都市公園、鶴見緑地において開催されているところでありますが、過日の場内輸送施設事故にかんがみ、安全性の確保について万全を期し、円滑な開催運営を進めてまいりたいと考えております。 　以上、私の所信を申し述べましたが、その推進に当たっては、所管行政の合理化、効率化を図るとともに、綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる考えであります。 　委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願いいたします。（拍手）

○中島委員長　佐藤国土庁長官。

○佐藤国務大臣　国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。 　近年の東京一極集中の進行の中で、東京圏では土地問題、住宅問題等の都市問題が深刻化しており、また、地方圏においても、国土の均衡ある発展という観点から、多くの構造的問題が生じております。 　このような東京圏、地方圏にそれぞれ生じているひずみを克服し、多極分散型国土の形成を図るため、私は、次に述べる諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。 　第一は、第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総の推進であります。 　東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を図るため、四全総に沿い、地域主導の地域づくりの推進を基本として、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の開発整備を初め、事務所移転の推進等の諸施策に取り組んでまいります。 　第二は、総合的な土地対策であります。 　最近の地価動向につきましては、東京圏での地価上昇が大阪圏、名古屋圏のほぼ全域、さらには一部の地方都市にも波及しており、引き続き地価の抑制に全力で取り組んでいく所存であります。 　このため、これまでも総合土地対策要綱等に基づき、各般の施策を推進してまいりましたが、さらに、昨年十二月には、土地基本法が公布、施行されたところであり、今後は、同法に示された土 地に関する基本理念や施策の展開方向に沿って、各般の施策を講じていくこととしております。 　特に、昨年十二月には、土地対策関係閣僚会議において「今後の土地対策の重点実施方針」を申し合わせたところであり、これに従って、大都市地域における住宅宅地供給の促進、土地税制の総合的見直し等を実行していくこととしております。 　また、監視区域制度については、取り組みが後手に回ることのないよう、緊急にその総点検を行うなど、より的確な運用に努めてまいります。 　さらに、国土調査につきましては、本国会において改正されました国土調査促進特別措置法を受けて、第四次国土調査事業十カ年計画を策定し、計画的かつ着実に事業を推進したいと考えております。 　第三は、地方振興の推進であります。 　まず、四全総に対応した新しい地方開発促進計画の策定及びこれに基づく振興施策の遂行を図ってまいります。 　また、リゾート地域、テクノポリス地域、いわゆる頭脳立地法に基づく集積促進地域等の整備により、地方産業の振興を図ってまいります。 　過疎地域、振興山村などについても、各般の振興施策を進めてまいります。特に、過疎対策につきましては、先ごろ公布、施行されました過疎地域活性化特別措置法に基づき、産業の振興等による過疎地域の活性化に努めてまいります。 　第四は、大都市圏整備の推進であります。 　まず、大都市圏整備計画等の積極的な推進を図るとともに、大都市圏の将来構造を踏まえた住宅宅地供給のマスタープランの策定、低・未利用地等の高度利用の推進等を図ります。 　都市・産業機能等の適正配置につきましては、昨年八月の取りまとめの趣旨に沿って、国の行政機関等の移転を着実に推進してまいります。また、首都機能の移転問題につきましては、本年一月に発足した懇談会等の場で、幅広い観点から調査検討を行います。 　また、業務核都市の整備を進めるとともに、東京臨海部等における大規模プロジェクトを推進することとしております。 　第五は、総合的な水資源対策の推進であります。 　水需給の安定を図るため、全国総合水資源計画及び各水資源開発基本計画に沿い、水源地域対策の充実を図りつつ積極的に水資源開発を推進してまいるとともに、地下水利用の適正化、雑用水利用の促進などの水資源の有効利用に努めてまいります。 　第六は、災害対策の推進であります。 　震災対策として、東海地震対策としての地震対策緊急整備事業を引き続き推進するほか、昨年サンフランシスコで発生したロマプリータ地震の経験も生かした大都市震災対策を推進してまいります。 　今年は国連総会決議に基づく国際防災の十年の初年に当たりますが、我が国といたしましても、積極的にこれに取り組んでいくこととしております。 　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

○中島委員長　次に、平成二年度建設省関係予算及び平成二年度国土庁関係予算について、それぞれの概要説明を聴取いたします。金子建設政務次官。

○金子政府委員　建設省関係の平成二年度予算について、その概要を御説明いたします。 　建設省所管の一般会計予算は、歳入二百二十三億九千九百万円余、歳出三兆七千六百十六億三百万円余、国庫債務負担行為四千四百二十五億四千五百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆三千二百十五億二千七百万円余、国庫債務負担行為四千六百三十億千九百万円余を予定いたしております。 　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。 　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆三千五百四十億千五百万円、国庫債務負担行為四千二十七億五千九百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三千八百八十七億四千九百万円を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。 　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆四千五百十三億千八百万円余、国庫債務負担行為二千九百二十一億五千八百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも千八百十億九千万円を予定いたしております。 　都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千百六億六千三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも九十六億六千七百万円を予定いたしております。 　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出二百九十三億千五百万円余、国庫債務負担行為五百四十一億四千三百万円余を予定いたしております。 　以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出二千九百一億二千万円を予定いたしております。 　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。 　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成二年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。 　以上、よろしくお願いいたします。

○中島委員長　伊藤国土政務次官。

○伊藤（公）政府委員　総理府所管のうち、国土庁の平成二年度予算について、その概要を御説明いたします。 　国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百九十七億五千四百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ、十八億二千百万円余の増となっております。 　さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出、三百四十二億七百万円余を予定いたしております。 　その主要な内容は、 　第一に、第四次全国総合開発計画の総合的推進等の国土計画の推進 　第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進 　第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進 　第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進 　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進 　第六に、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守るための総合的災害対策の推進 　第七に、地域活性化施策に関する調査研究等及び具体化を図るための地域活性化施策の推進 　第八に、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。 　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります平成二年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。 　以上、よろしくお願いいたします。

○中島委員長　以上で両大臣の所信表明並びに関係予算の概要説明は終わりました。 　次回は、明十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時二十五分散会