伊藤公介

第101回衆議院地方行政委員会第2号

○伊藤（公）政府委員このたび自治政務次官を命ぜられました伊藤公介でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。地方行政委員の先生方におかれましては、大変豊富な経験と高い識見をお持ちをいただきまして、我が国の地方自治の進展のために常日ごろから大変な御尽力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げる次第でございます。大変浅学非才でございますけれども、これからは地方委員各位の御指導、御鞭撻のもとに、地方の特殊性を十分に生かし、活力…

第101回衆議院地方行政委員会第2号

○伊藤（公）政府委員先生の御指摘は東京都の給与改定についての御質問でございますが、昭和五十八年度の地方公務員の給与改定を行うに当たりましては国家公務員に準じて行うものとし、各地方公共団体に対して要請をする旨、昨年の十月二十一日に閣議決定をいたしておりまして、同時に、十月二十一日付で事務次官通達で指導しているところでございます。今回の東京都の考え方は、先生も御存じのとおり、行政改革とセットで四・五％の給与改定を実施しよう、こういうこと…

第101回衆議院地方行政委員会第2号

○伊藤（公）政府委員この地方事務官制度をどうするかということを、実は私どもも政策大綱に掲げてまいりました。小川先生も御承知のとおり、地方事務官は、各都道府県で知事の指揮監督下にありながら身分は国家公務員であるということでございますから、二万二千人と言われておりますこの地方事務官の指揮監督を地方自治体で実際にどうするかということは、かねがね問題になっていたどころでございまして、私どもも党の政策大綱で、いずれにしてもこの制度は改革をすべき…

第101回衆議院地方行政委員会第2号

○伊藤（公）政府委員今回の豪雪は、各地域に非常に大きな被害を生んでいるわけでございます。私も雪国でございますので、雪の大変さということを身をもって体験をしているわけでございます。（「三多摩では豪雪はないだろう」と呼ぶ者あり）私の生まれたところです。除排雪の経費が著しく多額に上っている地方公共団体については、所要経費の報告を求めておりまして、普通交付税処置額及び降積雪量を勘案いたしまして特別交付税の算定を行うことといたしております。現…

第101回衆議院地方行政委員会第2号

○伊藤（公）政府委員先生御指摘の補助金の問題は、いろいろ国会でも御議論がありましたし、私どもも党の基本的な行革案をつくっていくときに最も配慮をしてきた点でございます。地方団体に対する補助金は、国と地方団体が協力をして事務事業を実施する際に、全国的に二足の行政水準を維持していく、あるいは特定の行政目的を推進していくために政策手段として機能を有している、この補助金の制度によって地方のいろいろなアンバランスというものを支えていくという一面…

第101回衆議院地方行政委員会第2号

○伊藤（公）政府委員先ほども答弁させていただきましたとおり、地方自治体によっては国の力を必要としている地域も事実ございます。しかし先生御指摘のとおり、長いこの制度の中で、ともすれば昨年よりはさらに多い国の応援をということで、地域の状況にかかわらず、毎年毎年ふえていくというような面も一面ございます。そういう点については、私ども徹底的に見直していく必要があるというふうに考えております。

第101回衆議院地方行政委員会第2号

○伊藤（公）政府委員補助金につきましては、各省庁で重複をしているような場面もございます。したがいまして、私どもは補助金というものを十分整理をいたしまして、それぞれの地方自治体に補助金が十分生かせるような制度と仕組みを、この行革、特に行革国会でございますので、徹底的に先生の御趣旨を配慮して私どもも進めてまいりたいと思っております。

第101回衆議院地方行政委員会第2号

○伊藤（公）政府委員岡田先生の御提案の第二交付税の考え方、恐縮ですが、実は私ども新自由クラブでもこの第二交付税ということを党の政策で実は考えておるわけでございまして、考え方としては先生方の考え方と大変近いわけでございます。しかし、実際に今関係省庁のいろいろなお話を伺いまして、正直なところ、私も今勉強中でございますが、実際にこの第二交付税は実施をするということになりますと非常に難しい。今後、しかしいずれにしても私どももそういう考え方を…

第101回衆議院地方行政委員会第2号

○伊藤（公）政府委員先ほどからも豪雪についていろいろ御意見を伺っております。先生の御指摘の豪雪地帯、またそうでない地域も十分配慮しろということでございまして、正直を申し上げまして、豪雪があった直後から、私どもの政務次官室にもまたお隣の大臣室にも、現地の市議会、町議会、時には知事の方々もお見えをいただいて現状の報告をいただいておるところでございます。したがいまして、一応一月二十日現在をもちまして、報告を見て十分現地の皆さんの要求にこたえ…

第101回衆議院地方行政委員会第2号

○伊藤（公）政府委員以前にも御議論があったところでございますが、年度の途中の国税の政策減税に伴う地方交付税の減収分は、全額国において負担をすべきだというのが地方財政の側からの基本的な考えでございます。しかし、昭和五十八年度においては、昭和五十七年度決算に伴う精算分がございまして、これで自然減収を埋めてなお若干の増収額が見込まれるので、今回の政策減税による減収分の一部をこれで補てんをする、地方財政の運営上は支障がないということで処置を…

第101回衆議院地方行政委員会第2号

○伊藤（公）政府委員基本的な姿勢でまずお答えをしたいと思いますが、国も地方も、先生も十分御承知のとおり今や行革を徹底して進めなければならないときでございます。自治省といたしましても、三千三百の全地方自治体に、国も率先して行革に取り組むので地方自治体でも徹底した行革を図ってほしい、そういう方針でお願いをしているわけでございます。東京は特に全国の中でも非常に大きなウエートを占めているところでございますし、特に私どもは東京都の行政改革の経…

新自由クラブ1983/10/12

第100回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第5号

○伊藤（公）委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、新自由クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。まず、案文を朗読いたします。公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）選挙制度の持つ特性にかんがみ、当委員会における審議並びに参考人の意見をも反映し、妥当と認められる事項については、所要の措置をとるものとする。以上であります。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

第100回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○伊藤（公）委員長い時間、参考人の皆様、大変御苦労さまです。遠方からもおいでいただいたわけでございまして、厚く感謝を申し上げます。私は一昨日以来、発議者の片岡、住両先生ともここで御議論をいたしました。冒頭に私の考え方をちょっと申し上げておきたいと思うのですが、国民から選ばれた国会議員が、いまこれだけ行革だと言っているときに、この程度の選挙法改正なんかをやっているような、こんな感覚だから、みんなが投票に行かない、立会演説会に行ったって…

第100回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○伊藤（公）委員ひとつお帰りになられて、この間の衆議院選挙の立会演説会はどのくらい集まっていたか、ぜひお調べいただきたい。いまここで教えていただいた数字よりは、必ず人数は多いと私は思いますよ。そういう意味で、立会演説会を残してください。伊藤公介、政治活動をやって、これはもう生きがいなんだから。ぜひ残してもらいたい。日数の問題。日数は、私も実際衆議院選挙を四回やってみて、二十日間というのは、途中五日間くらい中だるみですよ。これは、相撲…

第100回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○伊藤（公）委員もう一問。私は冒頭に、この程度の選挙法改正では、有権者の皆さんがますます国会議員さんは何やっているんだ、こう言われると思いますよ。私、この間も申し上げたけれども、いま地方議会はもう一万五千人も議員を減らしているのですよ。私の町田でも隣の多摩ニュータウンでも、みんな市議会で、市議会の定数を削減しようというのがどんどん次々通っている。そのときに、これは行革国会でしょう。この行革国会だと言っているときに、行革国会の先にやるこ…

第100回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○伊藤（公）委員どうもありがとうございました。

第100回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第3号

○伊藤（公）委員有権者の皆さんが直接にみずからの意思表示をする唯一の方法であります投票をするのに、どういう手段で何を基準にして選ぶか。当然、選挙が一番大事になるわけでありますが、その選挙法を久しぶりに改正をする。そういう委員会が、それぞれの政党の努力にもかかわらず、野党第一党の社会党が事実的には欠席のまま委員会が進むということを大変遺憾に思っております。委員長を初めわれわれも含めて各政党が、少なくとも議論を尽くす。そして、いろいろな有…

第100回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第3号

○伊藤（公）委員何をいま改正しなければならないのかということは私も同感だし、恐らくこれは皆さん同じことを考えていられると思うのです。定数の是正ですけれども、これはもうどこでも言われていることでありますからいまさら具体的な数字を申し上げませんが、まず定数の是正をやれということ、これは高裁でも出ている。この十一月には、最高裁でもその判決が出るというように言われている。こんなことはわかり切っていることだから、司法で結果が出たからどうだとい…

第100回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第3号

○伊藤（公）委員国民の政治に対する信頼を回復するという意味でも、国会が党派を挙げてこれはやるべきですよ。そこから国民の皆さんが政治に対して信頼を寄せてくると、僕は正直思うのです。それから、これは本当は国会がまずやって、地方議会へという段になるのでしょうけれども、これは新聞にも載りましたね、社会党や共産党の皆さんに恐縮ですけれども、いま地方の市議会の定数を削減しょうと言うと、総じて社会党、共産党の市会議員さんは反対なんですね。民意が反…