建設委員会 第1号

○委員長（対馬孝且君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。 　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（対馬孝且君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（対馬孝且君）　この際、綿貫建設大臣、佐藤国土庁長官及び砂田北海道開発庁長官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。綿貫建設大臣。

○国務大臣（綿貫民輔君）　このたび建設大臣を仰せつかりました綿貫民輔でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　御承知のとおり、建設行政は住宅宅地の供給、道路、河川、下水道、公園の整備等いずれも国民生活に密着した極めて重要なものであります。したがって、国民の要望に的確にこたえつつ、二十一世紀に向けて活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現するため、その基盤となる住宅、社会資本の整備を積極的に推進していくことが必要であると考えております。 　また、内需主導型経済成長の定着、地域の活性化の推進を図る上でも、公共事業を通じて建設行政の果たす役割には極めて大きなものがあります。このため、今後公共事業の積極的拡大を図るとともに、総合的効率的な建設行政の推進を図るため最大限の努力を払ってまいる所存であります。 　委員長初め委員各位の格別の御指導と御協力を切にお願いを申し上げます。 　なお、いよいよ四月から国際花と緑の博覧会が開催されます。委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げましてごあいさつといたします。

○委員長（対馬孝且君）　次に、佐藤国土庁長官。

○国務大臣（佐藤守良君）　このたび国土庁長官を拝命いたしました佐藤守良でございます。 　国土庁の使命は、国土の均衡ある発展を図り、豊かで住みよい国づくり、地域づくりを推進していくことであると考えております。このため、土地基本法の制定を踏まえた総合的な土地対策の推進や第四次全国総合開発計画に沿った多極分散型国土づくりを初め地方の振興、大都市圏整備、水資源対策、災害対策などの国土政策を総合的に推進し、人々が誇りを持って暮らせる国土づくりに努めてまいる所存でございます。 　委員長初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして私のごあいさつとさせていただきます。

○委員長（対馬孝且君）　砂田北海道開発庁長官。

○国務大臣（砂田重民君）　このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました砂田重民でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　北海道は、豊かな国土資源に恵まれ、我が国において最も開発可能性に富んだ地域であり、青函トンネルの開通や新千歳空港の開港など新たな発展基盤の整備も進み、国土の均衡ある発展に重要な役割を果たすことが期待されております。 　一方、北海道を取り巻く情勢には農産物の輸入自由化、炭鉱の閉山など厳しいものがありますが、このような課題を克服し、地域の活性化を図るためにも、開発基盤の整備と産業の振興開発を一層積極的に推進していかなければなりません。 　私は、我が国の長期的な発展に貢献する力強い北海道の形成を目指して、第五期北海道総合開発計画の推進に全力を尽くしてまいる所存であります。 　委員長初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げましてごあいさつとさせていただきます。

○委員長（対馬孝且君）　次に、金子建設政務次官、伊藤国土政務次官及び武部北海道開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。金子建設政務次官。

○政府委員（金子原二郎君）　このたび建設政務次官を拝命いたしました金子原二郎でございます。よろしくお願い申し上げます。 　もとより微力ではございますが、綿貫大臣のもとで誠心誠意建設行政の推進のため努力を重ねていく所存でございますので、委員長初め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げましてごあいさつといたします。

○委員長（対馬孝且君）　伊藤国土政務次官。

○政府委員（伊藤公介君）　国土政務次官として働かせていただくことになりました伊藤公介でございます。 　佐藤長官をしっかりとお助けをさせていただき、私も信州の大変過疎の村に生まれ育ちまして、今は多摩ニュータウンという日本一の過密の地域に選挙区を抱えておりますので、我が国土行政の過疎と過密を解消して均衡のとれた国土をつくる、この仕事は私のライフワークとしてもやりがいのある仕事と考えておりますので一生懸命やってまいりたいと思います。 　また、委員長を初め委員各位の一層の国土行政に対します御協力をあわせてお願い申し上げてごあいさつといたします。

○委員長（対馬孝且君）　武部北海道開発政務次官。

○政府委員（武部勤君）　このたび北海道開発政務次官を拝命いたしました武部勤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　砂田長官のもとで、北海道開発推進のために全力を尽くしてまいりたいと存じます。 　委員長初め委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げましてごあいさつにかえさせていただきます。 　　　　─────────────

○委員長（対馬孝且君）　住宅金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。綿貫建設大臣。

○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　住宅金融公庫は、かねてより国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の往生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、現下の財政状況を考慮しつつ諸般の改善措置を講ずることが必要であると考えられます。 　この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された平成元年度補正予算案に盛り込まれている特別損失の整理等につきまして、住宅金融公庫法の改正を行おうとするものであります。 　次に、その要旨を申し上げます。 　第一に、昭和六十三年度までの特別損失を平成元年度において交付金の交付により一括して整理することとしております。 　第二に、平成二年度から平成六年度までの各年度の特別損失について平成十二年度までに交付金を交付して整理することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（対馬孝且君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○沓掛哲男君　現下の我が国内外には難問が山積しており、この中には建設省にかかわる重要な課題が多くありますが、本日はその一つとしての宅住問題につき、住宅金融公庫法の一部改正案との関連で質問いたします。 　今国民が最も望んでいるものの一つに、我が国の経済力にふさわしい生活実感を得ること。一言で言えば、経済大国から生活大国になることがあると思いますが、その隘路となっているものの一つに低い居住水準があります。もちろん良好な居住水準は、住宅及び関連社会資本の適切な整備によって確保されるものと思います。 　そこで、最初に建設大臣にお尋ねいたしますが、いまだ最低居住水準未満世帯が全国で三百六十万世帯、全世帯数の九・五％、また東京圏では居住水準未満世帯が百四十万世帯で、その比率は一四％もある実情を踏まえ、一日も早くこれらの解消を図っていただきたいと思いますが、そのための住宅対策についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（綿貫民輔君）　我が国の経済力にふさわしい豊かさを実感する国民生活が実現していないことはまことに残念でございます。それもやはり住宅に対するニーズが満たされていないということだと思うわけでございますが、特に大都市圏におきましてこの感が強いわけであります。 　これにつきましては来るべき国会に住宅宅地の供給促進を促すような法律も準備しておりますが、これらの法律等々を通じ、ただいま住宅建設五カ年計画に基づきいろいろの施策を講じておりますが、これらの施策を進めて国民の充実感を満たすように全力を挙げて頑張ってまいりたいと考えております。

○沓掛哲男君　どうもありがとうございました。 　では次に、住宅金融公庫の融資は、住宅の建設、購入等に対する長期低利の貸し付けを通じて国民の自助努力による住宅取得を促進するとともに、良質な住宅ストックの形成を誘導しつつ居住水準の向上を推進するものであり、公庫設立以来の融資契約実績は昭和六十三年度末までで戸数にして約千百万戸、金額にして約五十一兆六千億円も達しております。多くの人はこれにより家を建てたり住宅を購入しており、住宅に関し、これほど多くの人々に恩恵を与え、これからも期待される制度はないと言っても過言でないと思います。 　そこで、この制度について今回の法律の一部改正でいろいろなさろうとされておりますので、実は私、何問か用意したのですが、予定しておりました時間の半分にするようにということで十五分しかいただいておりませんので、大変恐縮ですが私も簡潔に質問しますので簡潔な御答弁をお願いいたします。 　第一問でございますが、このたびの住宅金融公庫にかかわる補正予算及びそれとの関連での住宅金融公庫法改正の内容とその必要性についてお尋ねしたいと思います。

○政府委員（伊藤茂史君）　今般の公庫法の一部改正でお願いしています内容でございますが、御案内のとおり、公庫の補給金問題というのが始まりまして相当長うございます。今現在は一般会計に占めます住宅対策費、元年度予算案で八千三百九十七億円ございますが、その四割にも達しております。 　したがいまして、この制度を今のままで放置いたしますと、過去の高金利の利子補給金の繰り延べました分に対する影響が出てまいりますし、それから今後も繰り延べ措置によるものもあるわけでございまして、平成三年度以降大幅に急増することが見込まれております。したがいまして、住宅対策費を圧迫するということが考えられますし、今後住宅対策を充実する際に、そういうもの全体に対する影響が非常に大きかろうと思っておるわけでございます。 　今般、幸いにも財政上の余裕が生じたこの機会をとらえまして既往の特別損失等の一括解消を行うというのが第一点でございます。 　それから同時に、先ほど申しましたように、今後の住宅対策費を余裕を持った弾力的な形で残したい、こういうことで所要補給金の見通しを踏まえまして補給金の平準化措置を講ずるということで、住宅対策の総合的展開を図る上で財政的基盤を用意をするという意図のもとに今回の改正をお願いした次第でございます。

○沓掛哲男君　では次に質問さしていただきます。 　現行の住宅金融公庫法では、平成二年度まで特別損失を計上できることになっておりますが、このたび特別損失を計上できる期間を平成六年度まで延伸するという措置、今平準化措置と言われましたが、それを補正予算による既往特別損失の償還とあわせて講じようとする理由はなぜでございましょうか。

○政府委員（伊藤茂史君）　御案内のとおり今回五千九百九十三億円、過去の繰り延べましたものを一括償還をするということと同時に、平成三年度以降平準化措置を講じたわけでございます。この補給金の繰り延べ自体は、毎国会の議論の中でできるだけ早くこういう繰り延べ措置を解消しなさいということでございまして、財政的余裕があればできるだけ早い機会にこれを解消するということが国の方の公庫に対する義務ではなかろうかと思っております。 　また、今回こういう一括解消ということをやりませんと、今後公庫補給金は著しく高水準になりますし、先ほども申しましたように住宅対策費を今後圧迫していくということでございまして、今回の措置は極めて緊要を要する措置ではなかったかと思います。 　したがいまして、今回の補正措置は、当初予想しなかった税増収入を一時的に財政に余裕があったということで、既往の繰り延べ分を解消するということでやると同時に、この五千九百九十三億円を解消するという機をとらえまして、これと同時に将来住宅対策費がより弾力的に運用できるように、予算要求もでき、新しい施策が打ち立てられるようにということで平準化措置もあわせて講ずるということにいたしました。これ両々相まって効果があらわれるものでございまして、片方ではあらわれないというふうに私ども思っておりますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げる次第でございます。

○沓掛哲男君　確かに今御説明いただいたように従来の特別損失金の手当てとは違って、このたびのものは計画的かつ前向きな措置だというふうに私も理解いたします。 　そこで、次に御質問いたしますが、昭和五十七年度から実施した段階金利制も寄与して、平成五、六年ごろから所要補給金が縮減するようでありますが、段階金利制を廃止するような考えは持っておられますか、そのまま持続されますか、お尋ねいたします。

○政府委員（伊藤茂史君）　段階金利制に対するお尋ねでございますが、これは五十七年当時、五十五年に住宅宅地審議会の答申もいただきまして、公庫融資の合理化といいましょうか、効率化ということがいろいろと議論をされたわけでございます。その結果、持ち家取得後ある程度経過いたしますと所得の伸び等がございます。民間のローンを借りて両方をお使いになる方が多いわけでございますが、民間の方は返して公庫の方は二十年あるいは二十五年と長い間償還をなさらないという方、一般的な国民の返済の形だったわけでございます。そういうことで、所得等の伸びがございまして返済負担が減るというそういう実態を踏まえまして、国によります財政援助の合理的なあり方の観点から導入されたものでございます。 　したがいまして、今回のこういう措置、財政再建でありますとか平準化措置等と一応ここでは分けて考えて、そういうそもそもの制度創立に理由があったということで、既に定着もいたしておりますし、今後とも継続をしていくことが適当ではないかというふうに考えております。

○沓掛哲男君　まさに今段階金利制について住宅局長が答弁されたことも大変重要なことだというふうに思い、私も賛成いたします。 　最後の質問でございますが、今般の措置により住宅政策遂行上どのような効果が得られるのか、わかりやすく簡単に教えていただきたいと思います。

○政府委員（伊藤茂史君）　今般の措置、特に平成三年度以降の平準化措置で平成十二年度までの公庫の補給金が平準化されてまいります。それと同時に、今回の平準化措置は財政が許せば当然ながらいつでも利子補給金は計上できますし、それから交付金も財政の事情に応じて早目に手当てをいつでもできる。法律改正を要せずして交付金を交付できるという形にしてございますので、今後の財政事情を見ながら、さらに平準化の効果を早めることも可能になってまいるわけでございます。そういうこともありまして、ちょうど第六期住宅建設五カ年計画が平成三年度から始まるわけでございまして、今現在住宅宅地審議会でその前の検討をお願いしてございますが、そういったことを踏まえて、時あたかも住宅対策が大都市対策でありますとか高齢化を迎えて非常に重要な意義を持つ時期でもございます。今後の住宅対策の総合的な展開に向けて政策選択の自由度が確保されるという効果が非常に大きかろうと思っております。 　したがいまして、今回の措置で財政的基盤が整えられるということに私どもは大きな意義を感じているところでございます。よろしくお願いしたいと存じます。

○沓掛哲男君　まさにこの平準化措置も含めて補正予算の意義が出てくるというふうに思います。平成三年度から新しい五カ年計画に着手されるということでございますが、大きな建物を建てる前の整地作業として、こういう措置はぜひ必要だと思います。 　ちょうど時間の中で終えさせていただきまして、御協力ありがとうございました。以上でございます。

○小川仁一君　初めに住宅問題全般について伺いますが、海部総理は施政方針演説において土地、住宅問題に言及され、百万戸の住宅供給プランを国民に約束されました。この言葉は大変快く国民に響きましたが、果たして実施されるものでしょうか。大臣はこの施政方針演説の起草に当たり、建設省の計画を踏まえ方針に生かされたと存じます。したがって、大臣も施策の具体化に向けて今後建設行政を御指導のことと思いますが、御所見を伺います。

○国務大臣（綿貫民輔君）　近年の地価の高騰によりまして、大都市地域において平均的な勤労者が良質な住宅を確保することは困難になっておるということは、これはもう住宅政策として大変重要な課題であるということは認識いたしておるわけでございます。 　このために、東京圏の勤労者が良質な住宅を確保できるようにこの十年間で百万戸の住宅を建設しようという目標を設定いたしまして、これを供給するために、またその他の大都市圏の住宅政策にも真剣に取り組もうということで、今回施策を講ずるということを発表したわけでございます。

○小川仁一君　自民党はさきの総選挙におきまして年収の五倍以内の価格か、二〇％以内の家賃の良質な住宅を百万戸建設する、こういう公約をなさいました。総理の施政演説も同じ共通の構想と考えますが、それについて大臣の今後の具体的な方法について御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいまもお話しいたしましたように東京圏において百万戸、大都市圏において良質な住宅を生み出すということで、来るべきこの国会に住宅宅地の供給を促進する法案、大都市法の改正等々を今準備させていただいておるわけでございますが、これらとともにさらに税制等の裏打ちをしていただきまして、住宅宅地が豊かに供給できるようにやっていきたいということで、ただいま法案の作成に取り組んでおるところでございます。

○小川仁一君　百万戸、十年間、こう言えば簡単ですが、土地高騰あるいは現在の住宅状況を見ますとそう簡単なことではないと思います。先ほど申されたものでは百万戸の解消にはなり得ないと思いますので、それ以外の方法も含めてございましたらお聞かせ願いたいと思います。

○政府委員（伊藤茂史君）　若干数字の説明にわたりますが、百万戸の理論づけといいますか、そういう感じの数字を御説明したいと思います。 　いわゆる四全総で一極集中を排しまして多極分散の国土構造で人口配分をしてまいります。その結果本来一都三県が七十五年、三千五百万人の人口になるところを三千三百十万人に抑えるというのが四全総でございます。それに要します新規住宅建設、これは建てかえを含みまして新しい住宅を供給するということでございますが、それが十五年間で五百七十万戸という四全総の計画になっております。したがいまして、これを十年間に直しますと三百八十万戸程度になろうかと思います。この三百八十万戸のうちいわゆる現地建てかえといっておりまして、前から住んでおった自分の家を建てかえるというものが約半数ございます。したがいまして、新規建設、これは例えば昔は一戸しか建ってなかった土地にマンションを建ててふえた場合にはふえた分が新規建設になるというふうな勘定をするわけでございますが、もちろん新しいところに宅地造成をして建てる場合は全部新規建設でございますが、そういうものが大体十年間で百九十万戸ということでございます。百九十万戸の需要があるわけでございますが、その際に一番大都市圏で住宅に困っておられる方というのは、私ども考えますに、子供を持っておる一般世帯。単身者でありますとかそういう者は除くわけでございますが、それからもう一つは高額所得者、大体第五分位に属するような方は除く。四分位まではこれから土地価格が上がり、住宅価格が上がったときには大変だろうということで、四分位まで入れておりますが、そこら辺の感じの需要を百九十万戸の中から考えますと、大体百万戸になろうかと思います。したがいまして、住宅政策上一都三県でこれから非常に重要になりますものは、百万戸であろうというふうに考えております。 　この百万戸をどういう土地についてやっていけば、私どもが考えております所得の約五倍、それから第三分位あたりの一般世帯、四人世帯で、月収、これは税込みのボーナス込みの収入に対する比率で住宅宅地審議会で限度額として認められたものでございますが、おおむね二〇％程度というようなことを考えてやっていきますと、とりあえず公団とか公社とか県なんかが持っております公共の住宅プロジェクト、これはまず最優先で前倒しでやっていかなきゃならないだろうと思います。それから国公有地でありますとか工場跡地でありますとか低・未利用地でありますとか、そういうもので国公有地は全部拾っていく必要があると思いますが、低・未利用地とか工場跡地につきましては、どちらかといえば都心ではなかなか住宅が無理でございますので、今申しました百万戸用としては少し遠くなろうかと思います。そういったところ。あるいは市街化区域内農地につきましても、二十キロ圏以遠のあたりをとるというようなことで、比較的一時間通勤圏の内側ではございますけれども、中心市街地を除いたようなところでこれを高度利用していくという形で開発をしていくということを考えますれば、今申しましたような住居費の負担の範囲内で何とか百万戸を供給できる可能性はあるというふうに私ども見ております。この裏打ちが必要でございますので、裏打ちとして今大臣が申しましたような新しい施策を込めた新しい法律の改正をお願いをするという段取りになっているわけでございます。

○小川仁一君　まだその問題言いたいところですが、時間の関係がありますから総論的なものは終わりまして、次に、議題になっております住宅金融公庫法の改正案について伺います。 　改正の第一点目の特別損失金五千九百九十三億円の一括交付は隠れ赤字の解消であります。当然やらなければならないことと思います。しかし、これまでの特別損失金の交付はすべて当初予算に計上してきています。今回補正予算に一括計上というのは異例のことと思われますが、大臣いかがでございましょうか。

○国務大臣（綿貫民輔君）　補正予算に計上いたしました五千九百九十三億円の執行と、公庫法改正でお願いしている補給金の平準化措置とは必ずしも直接的な関係はないと考えておりますが、しかしいろいろの諸般の情勢で今回やらせていただいたということでございます。

○小川仁一君　補正予算で五千九百九十三億円を一気に交付することになっておりますが、これができるような財政状態、こういう御認識でございましょうか。

○国務大臣（綿貫民輔君）　現下の財政事情は百六十兆円の国債残高がございまして、依然厳しいわけでございますが、平成二年度においては特別公債依存体質から脱却するということで着実な財政健全化の道が歩まれておると思います。 　今般、住宅金融公庫法の一部改正の特別損失金の一括解消について、このような財政事情の中から平成元年度において一時的に財政的に余裕が生じたため、この機会をとらえて住宅対策の財政的基盤を整えたいということから計上させていただいたということでございます。

○小川仁一君　昭和五十七年の公庫法改正においては段階金利、規模別金利、特別損失金の制度が導入されたわけでございます。その背景には政府が進めた行政改革があり、特に特別損失金制度の導入は当時の厳しい財政事情があってのことと理解しておりますが、そのような理解でよろしゅうございましょうか。

○政府委員（伊藤茂史君）　今の御質問の一番最後の、特別損失金は当時の財政事情の反映であるというふうに理解していいかということでございますが、五十七年というのを思い返しますとゼロシーリングが始まった年でございます。したがいまして、建設省全体の公共事業費もゼロでございますし、住宅対策費もその中で泳がなければならない、こういう時代でございます。したがいまして、過去の貸し付けの利子補給金が増高するという形で住宅対策費を食われるという形になりますことは、このゼロシーリングを前提にする限り非常に苦しい状況にあったわけでございます。公営住宅も大事でございますし、その他住宅再開発も大事でございました。そういうことで、私どもはやむを得ずこの繰り延べ措置をしたということでございまして、先生おっしゃるようなことでございます。

○小川仁一君　昭和五十七年の会議録を見ますと、それは昭和五十七年四月七日建設委員会第八号でございますが、当時の住宅局長でありました豊蔵政府委員の御説明の趣旨は、財政再建が成った後は本来のルールに戻すことと受け取れる御発言がございます。本則どおり毎年補給金を支出して隠れ赤字をつくらないような方式をもうとってもいい時期ではございませんでしょうか。

○政府委員（伊藤茂史君）　豊蔵当時の局長が申しましたように、私どもとしましては、公庫も含めまして財政再建がいつの日か成って今のような繰り延べ措置をとらなくてもいいような時代が来るということを待ち望んだわけでございます。 　したがいまして、今回その一括償還という形で五千九百九十三億円を補正予算に計上しておりますことは、本当にその当時を考えますとありがたいことだと思っております。 　しかしながら、今後の住宅対策費を考えてみますと、この五千九百九十三億円が一括繰り上げになったとしましても、まだまだ過去の貸し付けに係る利子補給金が増高する時期がございます。平成四年度にはそのピークが来るわけでございます。したがいまして、五千九百九十三億円を一括繰り上げをしたということの効果を将来に向けて十分発揮させる。その負担がなくなるということで、その分はなくなるわけでございますが、さらに発揮させる。しかも今後それ以上に、財政再建の暁、延々とその繰り延べ措置が残るわけでもない。つまり、予定されておりました平成十二年度までの間に小山の措置といいましょうか、平準化措置をするということで、両々相まって住宅対策が弾力的に運用できるという時代が来るわけでございます。したがいまして、五十七年当時の繰り延べ措置と今回とります繰り延べ措置は非常に考え方が違うと申しましょうか、制度そのものは似ておりますけれども中身は違っておるというふうに私どもは考えておる次第でございます。

○小川仁一君　今お答えになったことを次に聞こうと思った。 　そこで、はっきり申し上げますが、改正案の第一点目は、これまで前例のないこと、五千九百九十三億円を一括交付する、こういうこと。二点目の改正案は、その半分にもならない二千六百三十一億円のために特別損失の制度を延長する。こういう二つのものになっておりますが、これは先ほど来の私からの質問を含めて理屈に合わないのじゃありませんか。

○政府委員（伊藤茂史君）　今まで苦しんだ繰り延べ措置を解消して新しく繰り延べ措置をするということは理屈に合わないのではないかという御説かと存じます。 　その繰り延べ措置をなくしたのにまた残すというのは、確かにそのことだけを見ますとそういうふうにもお考えになるかもわかりませんけれども、私どもは住宅対策全体の財政的な基盤、あるいは公庫の経営的な基盤ということを考えまして、今回とりました措置はどうしても必要だと思っております。その理由は、今回の特例措置、損失の一括償還を行った後におきましてもなお当分の間、特に平成四年度にはピークが参りますが、高水準で補給金が推移をするわけでございます。しかし、ピークを過ぎました後は縮減をしていく見通しでございます。このように、公庫への補給金が大きく山を越えて谷に向かうということでございますので、以前にも比べて財政事情も改善されたとはいえども、限りある財政のもとでは、住宅対策全体を最も有効に推進するという大きな立場から補給金が大きく振れるということは好ましいことではございません。したがいまして、中長期的に縮減していくという、将来縮減していく、山を越えて谷に向かうという特性を生かしまして、公庫補給金の山と谷を平準化をして、補給金が高水準な間におきましてバランスのとれた住宅対策が展開できるということが必要であるというふうに大所高所から判断したものでございます。

○小川仁一君　改正の第一点は、いろいろお話がありますけれども補正予算の五千九百九十三億円の支出のためのものです。だから、改正の第二点目の説明、理由はいろいろお聞きいたしましたが、私たちに参りました説明の中では、「政策選択の自由度を確保」するためと書いてあるわけでありますが、こう理解してよろしゅうございますか。

○政府委員（伊藤茂史君）　今おっしゃいました政策選択の自由度というのが、私ども住宅対策全体の問題として御理解いただくならば、そのとおりだと思っております。

○小川仁一君　そういたしますと、改正の一点目は補正予算に関連をする。二点目は今後の政策と考えていいわけですね。

○政府委員（伊藤茂史君）　今の点に関しましては、公庫法の中で一括して扱うことの問題であろうかと思いますが、当初先生の御質問に対しまして大臣がお答え申し上げましたように、公庫法改正で五千九百九十三億円の一括お払いいただくという問題と平準化措置というのは必ずしも直接的な関係はないというふうにお答え申し上げましたとおりでございます。

○小川仁一君　そういたしますと、二点目のいわゆる政策の選択の自由度というこのことはなかったとしても、五千九百九十三億円の支出に支障はないわけですね。大臣どうですか。

○政府委員（伊藤茂史君）　今の質問の意味がちょっと理解してないかもわかりませんが、私どもは五千九百九十三億円を支払いいただく、補正予算に計上する、交付金等として支出するということは、今まで住宅対策費の足かせになっておりました過去の繰り延べ金が一挙に解決するわけでございまして、それは非常に大きな前進でございます。しかし、それだけでは本来の先ほど言いました選択の自由といいましょうか、住宅対策費の弾力化という点ではまだまだ山が残っておりまして、不十分でございますので、あわせてお願いをしたいということで二段構えでお願いをしたわけでございまして、五千九百九十三億円が要りませんかと言われますと、それは非常に大きな効果がございますので、これは必ず必要でございます。

○小川仁一君　別に修正案を出すつもりでなくて聞いているんですがね。本来は修正案を出すつもりだったんですが。 　とにかくはっきりしておきたいのは、補正予算の中には五千九百九十三億円の支出が予算化されています。このことを否定しているんじゃないんです。ただ、二点目の改正がなければ五千九百九十三億円の支出に支障があるのかないのか。支障がないと思いますが、いかがでしょうかと。

○政府委員（伊藤茂史君）　補給金をいただいて、交付金をいただいて、かつ交付金を一括支払えるという法律改正ができればその限りでは支障がございません。

○小川仁一君　じゃ、その次に財投金利の引き上げを理由として住宅金融公庫の貸付金利が引き上げられます。過去最高の上げ幅ということですが、これでは国民の住宅建設の意欲に水をかけることになるのではないかと心配をしております。また、公定歩合が引き上げられると住宅ローンの金利が上昇します。こういった形で国民の住宅取得はますます難しくなるのではないでしょうか。どのような影響があるかということを、このことからお考えがありましたらお知らせ願いたいと思います。

○政府委員（伊藤茂史君）　御案内のとおり、六十年代に入りましてから超低金利時代が続きました。今回次第に金利全体の体系が上がり始めまして、その超低金利時代も終わったというふうに世の中変わりつつございます。 　公庫の金利でございますが、公庫の金利は、いわゆる基準金利は五・五％を上限にしております。したがいまして、いかに高金利時代が来ても五・五％より高い金利は基準金利ではない、こういう形になっておりますところが政策金利の一番の眼目でございます。 　したがいまして、私ども今後高金利に向かいましてどのくらい財投原資が上がるかわかりませんけれども、その場合でも五・五％の効用といいますか政策的な効果というのは非常に大きいというふうに思っております。 　過去、先生御心配の公庫の金利が若干上がったり下がったりしておりますが、この間に公庫が貸し付けております実績がどういうふうになっているかということでございます。私ども五十年代に入りましてから今日までの公庫貸付実績の中から持ち家分と分譲分をとってみましたところ、公庫以外の民間の自力まで全部含めたものは、景気の動向に応じて非常に上下をしておりますけれども、公庫の貸付実績というものは非常に安定化をしております。今現在四十万戸前後ぐらいで今言いました持ち家プラス分譲は安定しておりますので、これが公庫の非常に政策的な意義だろうと思っております。景気の悪いときもそれが下支えになり、いいときは良質な住宅の底辺部分をこれで確保していくということであろうかと思います。 　したがいまして、今のところは超低金利時代から次第に上がってくる。過去には財投金利が六・五、公庫が五・五というような非常に長い時代があったわけでございますが、そこら辺まで上がりつつあるということでございまして、今後の動向はいろいろ心配でございますが、公庫の実績そのものが減っていくということは私ども考えていないところでございます。

○小川仁一君　財投金利が上がりますと特別損失金の分がまた拡大する可能性があるわけです。そういったようなことはこれから私たちに渡された試算以上の変化があるだろう、こういう感じがするわけですが、この点は試算してみなきゃわからない、こう言われればそれっきりでございます。しかし、そういうものを含めてもし総合的なお考え、御計画をつくるとすれば、それはいつごろになるでしょうか。

○政府委員（伊藤茂史君）　先生御指摘のとおり、御説明にいろいろいたしました資料では、財投金利につきまして過去五年間の平均ということで、これはいろんな資料をつくるときの役所の通例でございますが、非常に機械的に単純にやってみたわけでございます。 　それじゃ将来財投金利ほどうなるかといいますと、これは私どもの予測能力を完全に超えております。その後次第に金利が上がりまして、今、公庫金利は五・三まで上がってきておりますが、これも含めまして将来どうなるかということは非常に難しいかとは存じます。したがいまして、今現在、財投の金利が六・二でございますので六・二の推計で一応この前と同じような推計をしてみました。御理解いただきたい点は、今現在の金利でやりましても、平成四年度に小山が参りますが、この山は同じように出てまいります。 　したがいまして、いずれにしましても、今回の新しい平準化措置というのはそれなりにどういう金利であっても効くということでございます。 　それに合わせまして、今回の平準化措置は先ほど申しましたように財政事情が余裕があるときにはいつでも交付金を出せるという形にしておりますので、過去の平準化措置のように何年度に繰り延べたものは何年度にしか交付金をいただけないという制度になっておりませんので、そういった自由度もございますので、平準化措置とそれから財政の状況を見ながらこの平準化措置を大いに活用できるという状況ではないかと思いますので、金利が多少上がりましてもその点は先生の御心配のことはなかろうかと存じております。

○小川仁一君　また、土地公示価格も国土庁の発表によりますと高騰の傾向にあります。住宅、土地を総合的に考えなければならないと思います。こういう価格の高騰を乗り越えて住宅を建設するということは、これは大変なお仕事だと思いますが、こういうことについての何かお考えとか工夫とかがございましたらお知らせ願いたいと思います。

○政府委員（伊藤茂史君）　公庫の貸付限度枠をふやすというようなことをやりましても、それはそれなりに大きな効果はございますが、金利をうんと下げるというようなことをしない限りなかなか一般勤労者の返済能力とは見合わないものになってくるかと思います。したがいまして、基本的には土地に関します総合対策というものをして、何とか地価を安定をさせるということが非常に重要だろう。そのためには建設省が持っておりますいろいろな施策からいさますと、供給促進ということが一番大きい施策ではないかというふうに考えております。 　私どもは、先ほど当初に大臣が申しましたように、大都市につきましての新しい住宅宅地対策を今法案を練りつつありますが、その中の大きな骨子は、広域的な計画をつくるとかいうようなこともございますけれども、一つは低・未利用地でありますとか、それから市街化区域内の農地でありますとか、国有地でありますとか、そういうものを現在の都市計画あるいは建築基準でやっておりますような形を活用するのはもちろんでございますが、それに加えて今まで以上に弾力的に容積率を増し、住宅として使えるというふうにもっていくべきではないか、こういうふうに考えております。 　これが地価に対して非常に大きく効果の高い、まあ負担減殺策と申しましょうか、そういうふうになるものというふうに期待をいたしておりまして、そういうことを通じて供給をふやし、住宅宅地の価格の安定をしていくということの中から次第に一般勤労者の負担できるような住宅価格あるいは家賃が出てくるのではないかというふうに考えておる次第でございます。

○小川仁一君　私は、住宅政策が本格的に論議されるべきときが来ていると考えておりますし、国民の側からも住宅問題についての非常に切実な要求があるわけであります。ぜひ住宅政策についての本格的な集中的な論議の機会を持ちたいと考え、理事懇にもお願いをしているところでございます。 　そのときには政府から、もちろん建設省からもいろいろな資料を出していただき、皆さんの考え方も出していただいて、本当にみんなの意見を集めて、住宅問題の討議をしてみたいと考えております。そのときには例えば今問題になっております住宅金融公庫法につきましても、議論のある規模別金利、段階別金利など国民の住宅建設にプラスにならないと私は思っておりますが、そういう制度も含めて見直すとか、あるいは融資条件の改善などを含めた見直しなどというものも討議されてしかるべきと思いますが、住宅政策全般についてのこういう考え方に対する大臣のお考えをお聞きして終わりたいと思います。

○国務大臣（綿貫民輔君）　住宅建設につきましては、いろいろその目標の設定の仕方、あるいは国や地方や公共団体の責務のあり方、住居費負担の取り扱い、居住水準のあり方等に関しましていろいろの考え方があると思います。これにつきまして各政党のお考えもお聞かせいただきまして、そのコンセンサスが得られればまことに結構だと思っております。

○白浜一良君　まず、本論に入る前に平成元年度の補正予算でございますが、先刻参議院におきましては否決をされたわけでございまして、この補正予算、財政法二十九条に違反しているということもございますし、また連年の税収の過小見積もりによります政策的経費が補正予算に盛り込まれている、そういう観点で我が党も反対をしているわけでございます。この住宅金融公庫法の一部改正案、その補正予算の関連として今回出てきているわけでございますが、まず初めにその点に関しまして大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（綿貫民輔君）　補正予算におきましては、その緊急性ということからいろいろの経費が計上されるということでございますが、今回の公庫への交付金等につきましても、従来の交付金の繰り延べ措置が当時の厳しい財政事情のもとでやむを得ずとられた措置であり、極力早期にこれを解消する必要があるということ。また今後のバランスのとれた住宅対策の推進上あらかじめ解消しておく必要があることというようなことから交付金等を措置することが緊要であるというふうに考えまして、財政法の規定に適合すると判断して今回計上させていただいたということであります。

○白浜一良君　住宅金融公庫貸付金利、今月の十九日に引き上げられたわけでございますが、元年度の第四回募集、これのみがいわゆる軽減措置をとられているわけでございますが、昨今の住宅経費の値上がりを考えましたら、いわゆるこの激変緩和措置をもう少し長期に続けていただいてもいいのじゃないか。余りに急激な金利の値上がりに過ぎるのじゃないかというふうに考えるわけでございますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（綿貫民輔君）　今回の公庫の貸付金利の引き上げは、原資となる財投金利が一・一％引き上げられたことに伴いまして〇・七五％の引き上げを行ったものでございます。 　御指摘の激変緩和措置については、この上げ幅が極めて大きいことから異例の措置として今回はやらせていただいたということでございまして、本年度内に限り適用するということで特に設けたものでございますので、長く継続するということはちょっと御勘弁を願いたいな、こういうふうに 考えております。

○白浜一良君　良質な住宅を自助努力で手に入れるというためにこの公庫も設立されているわけでございまして、どうか一般民間人が住宅を取得しやすいための最善の努力を賜りたい、このように思うわけでございます。 　ずっと金利の推移を見ておりましたら、いわゆる財投金利とそれから公庫の基準金利のそれは連動しているわけでございます。この差をとってみましたらいろいろ変化があるわけでございますが、何か一定のルールというのはこれあるわけでございましょうか。

○政府委員（伊藤茂史君）　公庫の基準金利の決め方の問題でございますが、公庫の金利と財投の金利は長い間財投金利は六・五、それから金融公庫の基準金利は五・五という時代が続いておりました。公庫法でもこの五・五というのが法定上限ということで上限制をとっております。したがいまして、財投が六・五を下がる場合には、公庫の基準金利は五・五を下がっていく。しかし財投が上がりまして六・五以上になっても金融公庫の基準金利は五・五％というのが現行制度でございます。そこが一番政策金利としては大きな意味があるわけでございます。 　そして今先生の御質問は財投金利が六・五を下回るときにどういうふうに決まっておるかということかと思いますが、これは最終的には五・五と六・五でバランスをしなきゃいかぬわけですけれども、過去いろんな試行錯誤を繰り返しまして大蔵といろんな話をしながらずっときているわけです。その結果、長年積み上げました成果というものが金利におきましてはおおむね財投金利の変動幅の六割程度というふうに、だんだん慣習といいましょうか、そういう取り決めができ上がってきたわけでございます。あと上がり局面下がり局面で、それからいろいろと景気の対策あるいは住宅政策上のいろんな要請等々そういうことも考えられる時期もございますが、おおむねこの六割程度ということを目安として改定をしてきたということでございます。

○白浜一良君　それでは、政令金利口との比較を見ましたら、今回金利が上がるまで政令金利口は五・二％でございました。そのときに財投金利が五・一％でございました。今回財投金利が六・二％に引き上げられたわけでございますが、これも貸付金利が六・三％、それぞれ〇・一％ずつ上目に設定されているわけでございますが、これ何か意味がございますか。

○政府委員（伊藤茂史君）　御指摘のとおり、政令金利口でお貸ししております対象というのは高額所得者の住宅でありますとか大型住宅を建設する者でございまして、比較的余裕がある人たちに対する融資だということで財政援助を行わないという形で、そのかわりに〇・一程度上積みいたしまして、公庫経費等の一部に充てたいと、こういうことで上積みをしておるわけでございます。この点は先生御指摘のとおり、財投金利が動くたびに極めて機械的に運用いたしておるところでございます。

○白浜一良君　この住宅は百五十五平米から二百二十平米でございまして、これは考え方にもよりますけれども、そんなに大邸宅というふうな住宅でもないわけでございます。公庫の趣旨からいたしまして、当然金利は同率あるいは少し下目にやはり設定するのが本筋だと思うのですけれども、これはいかがなものでございましょうか。

○政府委員（伊藤茂史君）　私どもは基準金利で、今現在ですと百二十五平米までということでやっておりますが、この分をできるだけ居住水準の向上といいましょうか、実態の住宅建設の動向を見ながら引き上げる努力を今までもいたしております。したがいまして、先生おっしゃいましたように、一挙に大規模住宅のところを金利を下げるという考え方もあろうかと思いますが、私どもは全体の体系の中で規模の区分を変えていくという方向で今まで努力をしておりますし、今後もそういう方向でやっていきたいというふうに考えておるところでございます。

○白浜一良君　次に、貸出限度額についてお伺いをしたいわけでございます。 　公庫法第二十条によりますと、いわゆる住宅購入費の八割程度というふうに記載されていると思います。それを見ましたら平成二年度の案を見ましても個人の住宅で四十万ほど引き上げられているわけでございますが、とっても八割もいくような金額ではないわけですね。千三百八十万、百二十五平米以下でございますが、これはどのように考えたらいいのですか。

○政府委員（伊藤茂史君）　これも長い歴史がございまして、公庫の三十数年に及ぶ歴史の中で実態の融資率が八割ないではないかという皆様方、先生方のいろんな御意見、過去にもございました。しかしながら、過去を引きずっておりますことが一点と、それからもう一つ制度的に八割にならない理由としましては、百二十五平米の住宅を建てた場合でも百二十五平米分の建設費といいますか、そういうものを対象にしない形で公庫の制度は成り立っておるわけでございます。したがいまして、標準建設費と言っていますが、それが時価になかなか追いついていかないという問題と、それから貸付対象の規模の問題と両方あるわけでございまして、六十三年度の公庫の貸し付けました実態を見ますと、共同建ての場合には三千七百五十一万円に対して公庫の特割除き、基準金利分に相当する部分でございますが、これが千百五十三万円ということで三十数％の率になっておるというのが現状でございます。特割を入れまして四十数％というようなことでございます。 　したがいまして、私どもこれを実態に合う形で努力は続けますが、何分にも過去非常に長い歴史を引きずっておりまして、一挙になかなか引き上げられないという苦しみを味わっているところでございます。

○白浜一良君　過去を引きずっているからといいまして、すべて許されたらこれほど簡単な世の中はないわけでございまして、現状に合った対策をするのが行政の責任であるという、そういう観点からどうか適切な運用をお願いしたい、このように思うわけでございます。 　それと、今も少しお話がありましたが、特別割増貸付金というこの制度。大都市では住宅費が非常にかさむということで設けられたと伺っておりますが、こちらの方はふやされているのですね。一般のそういういわゆる貸付限度額は非常に抑えられている。よう見ましたら特割というのですか、こちらの方の金利はいわゆる政令金利口、一番高い方の金利で貸されている。非常にうまいことやってはるなという感じがするわけでございます。本来の金融公庫の使命である八割融資、またその貸し付けの精神から見てこの制度そのものをどのように理解したらいいのか、非常に苦しむわけでございますが、御説明をいただきたいと思います。

○政府委員（伊藤茂史君）　そもそもこの制度ができましたのは六十年度だったと思いますが、その時点では内需の拡大策といいますか、そういうものの中で住宅対策が非常に大きな柱になりまして公庫融資に御出馬願うという、こういうことになったわけでございます。その際に、ちょうど財政難ということがございまして、ともどもそういった事情を総合的に勘案をして、政府として財投金利でプラスアルファのお金を貸そうではないかということになったわけでございます。したがいまして、財投金利並みの特別割増制度というのはどちらかといいますと補給金が要らない形でございますので財政当局の理解も得やすいというようなこともバックにはあるわけでございますが、それが要らないならばそれならば、例えば基準金利口の限度額をふやす努力も毎年やってきております、二十万とか三十万とか、ことしは四十万ふやしましたが、そういう努力をやると同時に、こちらの特割制度もプラスをするという両様の構えで、その後できるだけ融資額をふやす、あるいは平成二年度の予算では大都市地域におきます分譲住宅の購入資金に特別加算をするといったような政策的な考え方からふやしてきた事情があるわけ でございます。しかし政令金利口では要らないというよりも、やはり政令金利口というのは民間の金利に比べてまだまだ相当低うございますし、財政制約のもとでの特別な措置だということもございまして、その次善の策といいましょうか、そういうことででき上がってきたものではないかと思います。私どもはそれなりに大きな効果が今までもあったし、それから利用する方はほとんどもう全員が利用しているという形でございますから、それだけの効果はあったし、これからもそれなりの大きな効果があるというふうに思っておるところでございます。

○白浜一良君　最後にお伺いいたしますが、いずれにいたしましても大臣もおっしゃっておりますように、やはりまじめに働いて住宅を持てるということが当たり前のことなんですけれども、それがやはり一番大事なことであるという、そういう観点からいいましたら金融公庫も非常に大きな役割を持っているわけでございます。そういう観点で考えましたら、いわゆる五千九百億円の返済をされる。いずれにしてもこれは赤字であるわけでございますからいいわけでございますが、後年度の負担分を平準化されたわけでございます。やはりこれは各省庁の、特に大蔵省とのいろんなせめぎ合いになると思いますが、当然たくさんの予算をいただいた方がたくさん貸し付けできるわけでございます。平準化されたということは非常にいい考えでもあるわけでございますが、実際問題これから金利がどう変動するかもわかりません。 　これから五年先、十年先それだけ大きな平準化されたという意味が出てくるのかという。山を削って谷を埋められた。しかしこのままいっていたら、もしか谷のところが来ましたら大きな資金の、予算の運用ができるわけでございますから。平準化されてしまいましたから、後年度になりましたら大蔵省からばっとカットされてしまう。そういう危険性も私、要らぬ心配をしているわけでございます。 　いずれにいたしましても住宅政策は大事な今後の政策でございまして、最後に大臣の住宅政策に関する決意を伺って終えたいと思います。

○国務大臣（綿貫民輔君）　先ほどからいろいろの御意見をお聞かせいただきましたが、今回の措置は、過去のいわゆる特別損失を埋めて住宅政策に対する財政的基盤を強めるという目的でやらせていただいたわけでございまして、ただいま御指摘のように、今後この住宅金融公庫等の機能がさらに充実されまして、住宅政策に寄与するように全力を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。

○上田耕一郎君　今回の措置は、累積特別損失の交付金一括交付と、もう一つ、これからの補給金の平準化と二つ入っているわけですね。それで、補正予算関連としては二点目の方は切り離すべきだと思うのです。野党間ではそういう意向もあったのですけれども、日本共産党を除く異例の国対的経過もありまして、それもなかなか難しく、しかも、この夜の極めて短時間の不十分な審議ということになったことについては遺憾の意をまず表明したいと思います。 　現行法の特別損失制度ですね、後年度に繰り延べて六年据え置いて五年分割で二〇〇〇年、平成十二年までに補てんするというやり方だったのですね。ところが、今度のは特別損失を一挙に解消しようというので、これ自体は結構なことです。結構なんだが、繰り延べができる期間の終了が一年後でしょう。それを控えて全額を解消するというこういう特別措置をとらざるを得なかったということは、そもそも、もともと無理な制度だったということではないのですか。

○政府委員（伊藤茂史君）　特別損失制度は、御案内のとおり五十七年からとったわけでございますが、先ほどの御質問にもございましたように、当時の財政事情からしますれば極めてやむにやまれぬ措置と申しましょうか、そういうことで繰り延べ措置をしたわけでございます。そういうことで、財政再建の暁には、将来、繰り延べましたものを交付金でいただくということも可能であろうという見込みのもとにやってきたわけですけれども、その後公庫は、先ほど来御議論がございますように、毎年のように戸数のプラスあるいは限度額の増額を行いまして、たまたま低金利時代に入ってその分の負担は減ったといえども、非常に大きな繰り延べ額になってきたということでございます。 　したがいまして、私どもこの五千九百九十三億円をいただかない場合、そのまま存続した場合どうなったかということを今予測するわけにはまいりませんけれども、平成三年度にこのまま突入した場合には大変なことになるなという問題意識は持っていろいろな検討はいたしておりましたが、財政再建のめどがどうなるかということを踏まえて、その時点で真剣な検討のもとに対策を講じていこうというふうに考えておったわけでございまして、制度自体無理であったというふうには考えていないところでございます。

○上田耕一郎君　いろいろ御説明があったけれども、かなり無理があったのですね。その無理の一つが孫利子です。特別損失を繰り延べていくと相当の孫利子が発生してくる。八二年から八九年度で累計幾らぐらいになりますか。

○政府委員（伊藤茂史君）　五十七年に制度が発足しまして平成元年度までの間に孫利子の合計額は千六百七十三億円でございます。 　ちなみに、平成元年度分だけを取り出しますと、三百三十八億円程度になっております。

○上田耕一郎君　合計千六百七十五億、八九年度、平成元年三百三十八億でしょう。そうすると、補給金交付金予算の約一割が孫利子で食われているということになります。三千五百四十億円のうち孫利子三百三十八億円ですからね。八五年度から貸付手数料が導入された。 　もう時間もありませんから、前もって聞いたことを言いますと、八五年度七十二億、八六年度百七十七億、八九年度は二百二十八億なんです、貸付手数料が。そうすると、我々は反対したのだが、貸付手数料というのは特別損失の繰り延べのための孫利子に食われてしまっているということになるので、国の補給金はちゃんと出さないと、そのために必要になった孫利子の一部を利用者の貸付手数料で負担させてきたということに事実上なってきていると思うのです。その意図はなくても客観的にはそういうことになってくるでしょう。

○政府委員（伊藤茂史君）　先生意図はないがと言われましたけれども、計算しますと、そういう額の大きさは拮抗するような年もあったということは事実でございます。 　ただ、貸付手数料を設けた趣旨でございますが……

○上田耕一郎君　それはいいですよ、趣旨ははっきり言ってわかっているんだから。

○政府委員（伊藤茂史君）　ですから、考え方としては別々なものであるというふうに私どもは考えておる次第でございます。

○上田耕一郎君　客観的な事実は、この関係はもう明白になってきています。だから、安易に後年度に負担を繰り延べる特別損失制度というのは、八五年度に繰り延べ延長しなければならなくなったこと、今言った貸付手数料で国民の負担が増加したこと、今回補正で五千九百九十三億特別措置が必要になったこと、それでもなお三たび繰り延べ措置の提案をせざるを得なくなっているというので、やっぱり失敗というか、誤りというか、無理というか、もうほぼ明らかになってしまったと、まず思うのです。 　二点目の平準化措置、これも非常に大きな問題があると思うのです。当面の施策の充実、「政策選択の自由度を確保」というので補給金の一部を繰り延べる、同じやり方ですね。というのだが、それで平準化措置だというのでしょう。山があるけれども、その後谷が来る、繰り戻し財源が生まれるというのですね。なぜ、では谷が来るのかということの説明なんですけれども、建設省からいただいた文書によると、「過去の高金利分の利払いの減少などにより、着実に縮減していく」と書いてあるのです。この「など」とあるけれども、ここら辺はどういうことなんですか、「など」とはどういうことが含まれるのですか。

○政府委員（伊藤茂史君）　今言いましたように、高金利時代の利払いが年々減少するということが大きいのですが、もう一つは、五十七年度から導入されました段階金利制の効果、つまり十年で利子補給を打ち切るという効果がずっと発現をしてまいります。その期間にちょうど当たっておるということで、この効果も大きいわけでございます。

○上田耕一郎君　はっきりおっしゃらないけれども、財投の金利低下による借入利息減ということはもちろんあるでしょうけれども、それだけじゃないと思うのです。というのは、特別損失制度が導入されたときのあのとき我々からいえば改善も多少あったけれども、改悪も大きかったのですね。あのときに段階金利と規模別金利、これが導入されたわけです。私はあのときの質問で、この段階制金利というのは住宅金融公庫始まって以来最大の改悪だと言って大いに糾弾したのですけれども、段階金利というのは十一年目から財投金利並みの金利になるのですね。そうすると段階金利が十年たつとちょうど九二年度から始まるわけですよ。その段階金利による利用者負担増による貸付利息収入の増加、これがあるから谷が生まれてくるということもあると思いますが、いかがでしょうか。

○政府委員（伊藤茂史君）　先ほどはそういう意味で御答弁申し上げたと存じますが、つまり財投から借り入れました借入金の利払い額が減少するということと、それから段階金利への効果が平成四年度以降にあらわれるという両方でございます。

○上田耕一郎君　そこで、段階金利がどのぐらいその中に含まれてくるかということなんですけれども、補給金の主要な内容である利息の収支の差は、いただいた資料で計算してみますと、今後十年間で約千八百億円減ると推定されるのですね。平成二年度で借入金の利払いが二兆三千四百九十七億円、貸付金利息収入が一兆九千八百八十四億円、収支差が三千六百十三億円が平成二年でしたね。平成十二年、二〇〇〇年ですけれども、一々申し上げませんけれども、このときは支収差は千八百九億円に減っている。そうすると差額は千八百四億円減るのですね。このうち段階金利と規模別金利導入の効果、どのぐらい占めるという試算になっていますか。

○政府委員（伊藤茂史君）　ちょっと今先生がおっしゃいましたのと私が持っているのとぴっちり合わないのですが、大ざっぱに言いまして、平成元年度と比較して借入金の利息の減が平成十年で約一千億でございます。それから段階金利によります補給金の減額がちょうど一千二百億ということで、こちらの方が大きな額になっております。

○上田耕一郎君　千二百億ですか。五十七年の改悪のときに、私の質問に対して当時の豊蔵住宅局長は、段階金利制を導入した場合には十年間全然変わらないけれども、十一年以降補給金が減少してまいります。「十一年目は約六十億円、十六年目は約千五百五十億円、二十一年目でとりますと約二千五百八十億円の補給金の減少ということになろうかと思います。」という答弁があったのですね。二〇〇〇年度というのはちょうど十九年目に当たるので、今の答弁で千二百億というお話でしたね。財投の金利低下によるものが千億。そうすると、段階金利によるものの方が二百億多いということになるわけですね。だから、結局補給金必要額が、現在の補給金等予算が三千五百四十億円、これより少なくなるということになるのだけれども、かなりの部分は段階金利導入で浮いた金額に相当するということに結局なってくるわけです。先ほど私、貸付手数料により負担が、意図は別として客観的に埋まっているじゃないかと言ったのだけれども、ここでも二番目のこれからの繰り延べ平準化措置について、繰り延べのツケは利用者の負担にかぶさっているという結果に明らかになっているわけですね。そうすると、段階金利導入のときには財投金利の上昇があるというので財政再建しなきゃならぬというので、ああいう住宅金融公庫始まって以来の改悪の段階金利を導入したわけでしょう。今度は金利が低下して補給金の必要額が減少する。そのときには段階金利を今度は繰り延べ分の財源に充てる、これは全く私は筋が通らないと思うのです。 　我々は今回の法改正については、今度の補正予算でこれまでの特別損失五千九百九十三億円を一括して解消するという点でこれは非常に大きい。金利低下で補給金の必要額が今後減少することも事実なので、全体としては反対しないけれども、住宅の取得がますます困難になっている。先ほどからも国民の住宅要求の大きさ、それから問題の切実さが各委員からも指摘されましたけれども、こういうときに補給金の必要額がこういうふうに減少してくるのなら、あの高金利時代に実施した段階金利制、貸付手数料、こういうものはやっぱり廃止すべきだということがこれまでの経過から当然のことだと思うのですが、綿貫建設大臣いかがですか。 　これまでの議論で、この貸付手数料、段階金利、結局利用者に負担をかぶせる結果になっている。当然廃止すべき時期に来ていると思うのですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（綿貫民輔君）　段階金利制については、公庫融資を受けた後、ある程度経過すると所得の伸び等により返済負担が相当緩和されるというような実態等もありましてこれを導入しておるわけであります。 　貸付手数料については、国からの補給金を導入して金利を低くしているという特性を踏まえれば、せめて貸付事務に伴う実費は利用者に負担していただいてもいいのではないかというようなことから導入したものでありまして、それ自体としては合理的なものだというふうに認識をしております。

○上田耕一郎君　答弁になっていないけれども、時間がございませんので終わります。

○新坂一雄君　連合参議院の新坂でございます。 　住宅問題それから土地問題、いろんな提言がなされておりますし、考えられるところは詰まっておるのでございますが、ひとえに実行できるかどうか強い政治のリーダーシップが求められるということだと思います。特に今度の施政方針演説で海部総理大臣、東京に通うサラリーマンのためにこの十年間で百万戸、良質な住宅を確保したいというお話をされております。連合参議院でも去年のいわゆる土地基本法のときにサラリーマンのための良質かつ低廉な住宅を確保してほしいという決議を盛り込んでおります。 　こういうときに今度の閣僚の中で国土庁長官の経験もある綿貫建設大臣を迎えて強力な住宅土地問題についてのリーダーシップを発揮していただけるというふうに確信しております。もし大臣がここでできないようであれば、これはもう全体の土地問題、住宅問題がずっこけるのじゃないかというぐらい大変期待をしておるものでございます。 　そこで、先般から日本の住宅は外人から見るとウサギ小屋に住んでおるのじゃないかというような評判もあるのでございますが、もっと深刻に考えますと、本当に海部総理大臣の住んでおられる千代田区三番町、土地価格評価でも一平米千二百万円以上というようなことが発表されておりますけれども、深刻に考えますと、本当に一坪買うのにも大変な値段になってしまいまして、ひょっとしたら犬小屋ぐらいしか確保できないのじゃないだろうか。そうすると、ウサギ小屋よりも犬小屋に住むというような笑えない現実に計算上なってくるのじゃないかというふうに思います。 　そこで、百万戸住宅供給の一つの決め手として土地の供給をどう出すかというようなこともありますけれども、市街化区域内の農地の宅地並み課税ということも一つポイントになるかと思いますが、これに対する対策というのはどういうような手法でやられるおりもりかというのをまず一点お聞きしたいと思います。

○国務大臣（綿貫民輔君）　大都市圏におきます住宅宅地供給策につきまして、昨年の土地対策閣僚会議におきましていろいろ決められた方針がございます。それで、建設省でも大都市圏における農地、これについても本当に農地をやるのか、宅地供給に協力するのかという区分けをもうちょっとはっきりしていただくような供給策を講じよう。あるいはさらに低・未利用地、工場跡地等もこれに協力するような促進策を講じようということで今法案を準備しておりまして、この区分けがいくような促進策と同時に税制面でこれを裏打ちしていただくように両々相まってこの方針を進めていきたいということで、ただいま準備をしておるということでございます。

○新坂一雄君　ということは、めどとしては新年度中にお出しになるということなのか、二年後にお出しになるということなのか、めどとしてはどういうことになりますか。

○国務大臣（綿貫民輔君）　今の大都市法の改正等等の法律は、この国会に出させていただきたいと思っております。農地の宅地並み課税等々の税制の問題につきましては、これはいわゆる生産緑地法等あるいは長期営農制度等々がダブっておりますので、二年度中にこれを改正して三年度に提出しようという方向で進んでおります。

○新坂一雄君　そういう手法が詰まっているということでありますれば、できるだけ早く解決策に向かって邁進していただきたいという希望でございます。 　それからもう一点、やはり現象をニュースで見ますと、東京に通うサラリーマンが高崎とかあるいは静岡というふうに、新幹線でもって定期を買って通勤せざるを得ないというような人も伝えられております。極めてサラリーマンとしては異常な現象が出てきているわけでございます。 　それで、いわゆる東京圏の住宅確保という点でございますが、統計によりますと、サラリーマンが大体現在取得できる、マンションで言いますと七倍程度の目標で手に入るというようなことでございますが、いわゆる建設省のかいておられる百万戸建設計画のガイドラインでございますが、現実には平均サラリーマンの七倍でないと住宅が手に入らないという状況でございます。現在も一二％ぐらい年々上がっていくような土地の値上がりになっておりますけれども、果たしてガイドラインで目標が達せられるかどうか大変気がかりでございますが、その辺の計算はどういうふうにして達成されようとしているのかというのが気がかりでございます。

○政府委員（伊藤茂史君）　先ほど大臣が御説明申し上げましたように新しい法制度を用意をし、それを活用しまして、建設大臣が陣頭に立って各省あるいは関係の県を督励して計画をおつくりをし、都市計画を改定していくというような素地があっての話かと存じます。その後具体の住宅宅地の大量供給が始まりまして、市場におきます住宅価格が安定してきて、そして勤労者の所得が上がってきてバランスをしていく、こういう手順ではないかと思います。 　したがいまして法律が通り、すぐ始まったらその日から何倍の住宅になるということはあり得ないと思いますけれども、国、公共団体を中心としまして公共的なプロジェクトを核として、今先生がおっしゃいましたような住宅価格あるいは家賃が実現しますように政策を確立していくというのが非常に重要だろうと考えております。

○新坂一雄君　大変時間が迫られておりますので概要的な問題点しか指摘できないので残念でございます。 　次に、地価の監視区域の制度についての御質問をさしていただきたいのですが、去年、本格的に全国各地で監視区域の制度を実施されておりますけれども、にもかかわらず、やはり全国の住宅地は一七％も上昇しているというふうな現実がございます。果たしてこれ実効、いわゆる効き目があるかどうかということが、監視区域の網を打ってもかつ上がってきているということなので、果たして効果があるのかどうかということ。自治体では、監視区域が例えば三百平米あるいは百平米というだんだんと狭まることによって事務量といいますかが大変煩雑になって対応し切れないというような意味から、大変渋るような事態があるのではないか。あるいはそういう事態に対して、もっと予算をつけてそういう監視区域の整備をする人の人員をふやすような予算をとるとか、あるいはそういう指導をするとかいうふうなことが現実必要になってくるかと思うのですが、その辺の実態、対策ほどうなっているかというのをちょっと聞きたいと思うのです。

○政府委員（藤原良一君）　お答えいたします。 　監視区域の効果がどうかというまず御質問でございますが、東京圏等の経験からいたしましても、できるだけタイムリーに先行的に指定し、かつ届け出対象面積も適切に設定されますと、かなりの抑制効果があると考えております。ただ、先生御案内のとおり、公共団体ではやはり要員の確保、予算、財源の確保等に非常に苦労いたしておりまして、国の方でも補正予算をお願いする等財政面の助成はしてきておるわけでございますが、要員の確保につきましても何とか公共団体で工夫していただき、やりくりしていただく中で懸命に対応していただいておるというのが現状でございます。もちろん事務処理に当たりましても、事務が事務だけに的確な対応が求められるわけでありますが、できる範囲で合理化も図りながらいろいろ努力しておるところでございます。

○新坂一雄君　引き続きやはり自治体に対して強力な指導といいますかお願いということを続けてほしいという気持ちでございます。 　それから、きょうの参議院本会議でも海部総理が言っておられましたけれども、いわゆる効き目が本当にあるかどうかということも懸念があるのだと思いますが、いわゆる規制区域の指定も念頭に置いてこれからの土地対策を進めてもらいたいというようなお話がありましたけれども、規制区域指定という意味ではこれはある意味で凍結するというようなことも含まれていると思います。大変これを実行するには決意が要ると思いますけれども、これを実行する手だてというのはどういう状況になったときにやろうとしているのか。これは政治判断も含みますけれども、現実に監視区域では手に余るというようなところをどうやってこういう伝家の宝刀というもので切り込んでいくかということだと思いますが、この点について。

○政府委員（藤原良一君）　規制区域は非常に厳しい規制を伴う制度でございます。御案内のとおり、全取引が許可制になりますし、地価も指定時でほとんど凍結されます。また一定の利用目的以外は取引は認められない。そういった内容でございますので、社会経済活動に与える影響も極めて大きいということで、各自治体においても慎重に対応せざるを得なかったわけであります。 　国土庁といたしましても同じような理由から、やはり地価高騰に対しましてはまず監視区域制度の的確な運用により対処することが望ましいと考えておりまして、できるだけ監視区域指定が後手に回ることのないように、また適切、的確に指定されるように指導してまいりたいと思っております。ただしかし、監視区域の運用を強化いたしましても、地価の急激な上昇抑制が極めて困難だと、そういう事態に立ち至りました場合には、総理の指示もございます。こういった指示も踏まえながら、規制区域の指定についても念頭に置きながら、前向きに公共団体とも相談していかなければならない、そういうふうに考えております。

○山田勇君　今回の改正案によりますと、昭和五十八年から六十三年度の損失を今回の補正予算で返済する内容となっております。この点は前進した内容でありますので、評価できると考えます。しかしながら、この改正案を見ますと、この特別損失の制度を平成三年以降も残すことになっておりますが、なぜこのような特別損失を残すのかというのが第一点。また、特別損失をやめて、明確に毎年度予算で補てんすべきではないかと考えるのですが、あわせてお答えをお願いします。

○政府委員（伊藤茂史君）　今回の公庫法の改正案は、御案内のとおり平成三年度以降につきまして新しい平準化措置をお願いしてございます。今現在公庫補給金は、一般会計におきます住宅対策費約八千四百億円ございますが、その四割の大きさに達しております。したがいまして、この公庫補給金が将来どうなっていくかということが住宅対策費を、中身を充実したり拡大したりするときに非常に大きな要因になるわけでございます。今回の新しい繰り延べ措置を行わない場合、平成三年度の公庫の補給金はなお五百八十億円ふえまして、住宅対策費の約七％に相当しております。したがいまして、住宅対策費全体をできるだけ拡大をしたい、新しい五カ年計画に向けて新しい政策を打ち出したいというときに相当な重荷になる可能性があるわけでございます。 　一方、将来の所要補給金を見通しますと、平成三年度以降も今言いましたように公庫補給金は相当上がってまいりまして、当分の間高水準で推移いたします。その後は高金利分の利払いの減少、あるいは先ほど来議論がございましたような過去の段階金利制を採用したことによります効果等々があらわれまして、着実に縮減をしていくわけでございます。したがいまして、補給金の山と谷を平準化することによりまして住宅対策全体の財政的基盤を整えて、今後の住宅政策の展開に資し、政策選択の自由度を確保したいというのが今回の新しい制度をお願いしました趣旨でございます。 　したがいまして、先生の御趣旨は、これを毎年度必要な補給金を補てんしてはどうかということでございますが、今言いましたように、住宅対策費全体にとりましては非常に大きな今後の必要補給金の伸びになりますものですから、これを毎年補てんをし、かつそれと住宅対策費を拡充するということはなかなか至難のわざでございます。したがいまして、住宅対策費の充実に重点を置いた形で今後処理をしたいということが一点と、それから今後の財政事情がいろいろ許せばいつでも交付金を交付していただいて、過去の繰り延べましたものは埋め戻しができるという形で今回の繰り延べ措置は構成をいたしておりますものですから、そういう意味でも将来の負担にならないような形でこの繰り延べ制度をつくったということでございます。 　したがいまして、両々相まって平準化措置を行うことによる効果は大きくなるものというふうに考えておる次第でございます。

○山田勇君　先般発表されました地価公示を見ますと、依然として著しい地価上昇が続いていることがわかりますが、特に私どもが住みます大阪など、また関西圏は特に上昇率が高いわけです。国民生活、経済面に与える影響は大きいものがあります。 　そこで、先ほど同僚委員であります新坂委員の方からも出ました規制区域の指定に踏み切るべきではないかという考えを持っております。しかし、なかなか難しいということも今土地局長の方からもお話がありましたが、この際、商業地域も住宅地もすべてということではなく、監視区内の住宅地に限定して指定するというような工夫が必要ではないかなと僕は思うのですが、その点いかがでしょう。 　それと最後の質問になりますが、サラリーマンが生涯働いてもマイホームが取得できないような現状を一日も早く打破して、良質で低廉な住宅を供給できるよう心がけなければなりませんが、最後に大臣の決意のほどを伺って私の質問を終わります。

○政府委員（藤原良一君）　監視区域制度につきましては、その運用を強化するというのがまず重要だと思っております。大阪地区につきましても、なお著しい地価上昇を見ておるにもかかわらず三百平方メートルの届け出面積になっておるところもたくさん残されております。そこで、あす関係公共団体との会議も開きまして、その辺は総点検しながらひとつ早く厳正な手を打とうということにしております。また、御指摘のように規制区域の指定を考えます場合には、やはり合理的な必要最小限の地域にとどめるということも非常に重要だと思っております。御指摘の点も含めまして、その場合には地域の具体的な状況を十分勘案しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（綿貫民輔君）　大都市地域において、平均的勤労者が良質低廉な住宅を確保するということは大変重要な課題だと考えております。土地基本法によります土地政策と相まちまして、建設省におきましても先ほど申し上げておりますように、大都市法の改正あるいはこれを裏打ちする税制等の早期提出をお願いいたしまして、供給面についても全力を挙げてこの供給面の政策を進めて、低廉で良質な住宅が得られるように努力してまいりたいと考えております。

○委員長（対馬孝且君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（対馬孝且君）　御異議ないと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　住宅金融公庫法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（対馬孝且君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（対馬孝且君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。綿貫建設大臣。

○国務大臣（綿貫民輔君）　住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。 　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。 　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。

○委員長（対馬孝且君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後八時五十九分散会