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首都圏整備委員会事務局長衆議院参議院
総発言数
131
直近の所属会派
直近の役職
首都圏整備委員会事務局長
直近の発言日
1967/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会22 件・22%
  • 建設委員会18 件・18%
  • 予算委員会第一分科会11 件・11%
  • 災害対策特別委員会8 件・8%
  • 大蔵委員会8 件・8%
  • 予算委員会第五分科会7 件・7%

※ 全 131 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

131 20 を表示
建設省計画局宅地部長1967/05/11

55参議院 建設委員会 第6号

○説明員(井上義光君) ただいまの金額は、地方交付税法上の基準財政需要に算入する額でございますので、宅地建物取引業関係として明確ではございませんが、おおむね三分の一強は含まれているというふうに考えております。

建設事務官(計画局宅地部長)1966/07/15

52衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○井上説明員 宅地造成に関します規制につきましては、土質、それから切り土、盛り土の高さによりまして、それぞれ擁壁の構造あるいは排水に基準を設けまして、それによって許可を受けて工事を実施するというふうになっておるわけでございます。 そこで、シラス地帯につきましては、特にシラスとしまして基準を設けておりませんが、たとえば擁壁の下端の幅でございますと、第三種の一番きびしい基準を適用しておりますし、また擁壁は必ず要する。たとえば軟岩の場合には、…

建設事務官(計画局宅地部長)1966/07/15

52衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○井上説明員 宅地造成規制に関します各公共団体の担当部局の職員につきましては、いま川崎先生お話しのように、建築課で扱っておるところが多いわけであります。広島県とか熊本県につきましては、砂防課というところで扱っておりますし、また宅地課というのを設けておりますが、一般的には建築課でございます。しかしながら、宅地開発の著しい地域を所管します県におきましては、少ないながらも土木関係の職員も配置してやるように現在進めておりますが、私どものほうでも…

建設省計画局宅地部長1966/07/06

51参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

○説明員(井上義光君) ただいまの小平委員のお話の、宅地造成に伴います場合は諸般の規制もございますが、現在、自然のがけの下に特に造成工事等をやらずに建築をするという場合につきましては、建築基準法で一般に建築を行ないます事前に確認をいたしますが、その場合に、地盤改良とか排水について指導し規制をするというふうになっておりますし、それから、これが、その地方の気候とかあるいは風土によりまして特別の規制を要します場合には、当該公共団体の条例により…

建設省計画局宅地部長1966/07/06

51参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

○説明員(井上義光君) ただいまの第一点の災害危険区域につきましては、過去に溢水あるいは高潮等の被害がございました大阪、名古屋あるいは飯田市といったところに指定されておりますだけで、現在、そういった自然のがけ地の下の住宅地域というものには適用されておりませんが、この点につきましては、近日中に今次の被害の実状調査がまとまりますので、必要とあれば、その地域指定に関する条例の制定を推進するように措置いたしたいというふうに考えております。 それ…

建設省計画局宅地部長1966/07/06

51参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

○説明員(井上義光君) 宅地造成規制法及び造成事業法によります技術基準につきましては、非常にむずかしい問題がございまして、現在、擁壁とかあるいは水抜き等につきまして基準がございます。やはりこういったものは、認可なり許可をいたします行政庁の裁量の範囲があるわけでございますので、なお詳細な規定をいたしますためには、十分な被害の分析と技術的検討を要しますので、現在、先ほど政務次官からお話ございましたが、実情調査をいたしますとともに、特に擁壁等…

建設省計画局宅地部長1966/06/30

51参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(井上義光君) 深谷の日本住宅公団の工業団地分譲の件につきましてお答えいたします。当委員会で四月四日御指摘のありました、日本住宅公団が国際家畜に対しまして処分をいたしました工業用地が、その後工場建設が行われず全然放置されているということにつきまして調査いたしましたところ、二宮委員御指摘の事実がございましたので、工場建設等の督励を一方でいたしますとともに、契約解除という方向に切りかえましてその後準備を進めてまいりましたが、本年五月…

建設省計画局宅地部長1966/06/30

51参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(井上義光君) ただいまの御指摘につきましては、本件の解決につきまして、単に円満に解決するというよりは、法律の趣旨及び契約の条項に従いまして筋を通しまして、買い戻しを行ない、その他の違約金等を請求するというふうにいたしたいと思っております。文書の件につきましては、書類を作成いたしまして提出いたします。

建設事務官(計画局宅地部長)1966/04/12

51衆議院 商工委員会 第25号

○井上説明員 そのとおりでございます。

建設事務官(計画局宅地部長)1966/03/02

51衆議院 建設委員会 第7号

○井上説明員 八幡地区の土地区画整理事業につきましては、昭和三十七年末にその地区の選定をいたしまして、実際の用地買収には昨年から入っておりますが、農転につきましては、日本住宅公団より三十八年初に農地転用の許可申請をいたしております。 この農地転用につきましては、日本住宅公団が土地区画整理事業を行ないます場合には、十万坪をこえます場合には農林省と事前に話し合いをするということになっておりまして、事前審査を現在近畿農政局でやってもらっており…

建設事務官(計画局宅地部長)1965/09/22

49衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○井上説明員 いまの泊谷先生の、事実に関する問題でございますが、札幌で日本住宅公団が現在宅地造成というのはやっていないように記憶しておりますが、あるいは私の聞き違いかもしれません。真駒内におきまして、公社等が銀行融資によりまして、もちろんこれは公的資金だと思いますけれども、そのほうの宅地造成だと思います。

建設事務官(都市局参事官)1965/03/26

48衆議院 文教委員会 第12号

○井上説明員 この代々木公園につきましては、実は東京都内等につきましては、既成市街地内に樹木の多い、自然を持った公園が少ないということから、神宮の内苑等も含めまして、昭和二十一年、終戦直後に大きな公園計画がつくられておりまして、具体的には昭和三十二年の十二月に、都市計画としまして、内苑等も含めまして約百三十六ヘクタール、約四十万坪につきまして公園の決定をいたしております。その後、オリンピック開催等の機運も高まりまして、またNHKが放送セ…

建設事務官(都市局参事官)1965/03/26

48衆議院 文教委員会 第12号

○井上説明員 森林公園と青少年総合センターとの関係でございますが、前々から総合センターのお話のあることは、東京都から間接に聞く程度でございまして、その配置とかあるいは公園の設計をどうマッチさせるかといったような点につきましては、十分に検討はいたしておりませんが、でき上がります青少年総合センターと都が考えております森林公園とは、その機能におきまして相反するものではない、むしろ調節をとりまして、合理的な運営がされるように希望しております。た…

建設事務官(都市局参事官)1965/03/17

48衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○井上説明員 最近大島あるいは鹿児島に火災が発生いたしまして多大の被害を出しましたが、都市につきましては、現在都市計画法あるいは土地区画整理法あるいは建築基準法といったものによりまして土地の利用計画を定めております。用途地域と申しまして、ここは住居地域にする、ここは工業地域にする、あるいは商業地域にするといったような用途をきめますと、あともし防火を要する場合には、防火地域あるいは準防火地域といったような地域規制を設けますとともに、本来わ…

都市局参事官1965/02/17

48衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○井上説明員 建設省関係の公害関係の施策につきまして御説明申し上げます。 建設省におきましては、先般の特別委員会あるいは本日関係各省庁からいろいろ御説明のありました。たとえば工場、家庭の排水による河川水面汚濁とか、あるいは工場の廃ガスあるいはばいじん等による大気汚染、あるいは騒音といったことにつきまして、直接にその発生源を規制いたしておるという部分が少なくて、その施策としましてはやや間接的であるという点を御了承願いたいと思います。 まず…

建設事務官(都市局参事官)1964/06/26

46衆議院 農林水産委員会 第64号

○井上説明員 お答えいたします。 下水道の推進につきましては、建設省としましても、重点施策といたしておりまして、先ほど先生から下水道が進捗していないというお話がございましたけれども、予算全体について申し上げますと、昨年度は全体で国庫補助事業が二百十億ばかり、本年度は約三百億というふうに、事業の伸びとしましては、建設省所管関係では最も重点的に伸びているという事業になっております。御指摘のように、下水道の普及率は、現在全国の市街地について申…

建設事務官(都市局参事官)1964/06/26

46衆議院 農林水産委員会 第64号

○井上説明員 下水道につきましては、国庫補助は三分の一になっておりまして、起債につきましては、自治省と十分連絡をとりまして、七大都市とそれ以外の都市というふうに区分いたしまして、その財政に応じまして十分な起債が行なわれるようにというふうに措置されております。今年度で申し上げますと、国庫補助事業が約三百億、それから地方公共団体が単独でやるものと見込まれております支線部分が百五十億程度というふうに考えておりますが、これにつきましては、起債と…

建設事務官(都市局参事官)1964/05/29

46衆議院 文教委員会 第29号

○井上説明員 お答えいたします。 研究学園施設を中心といたしまする都市の建設につきましては、昨年の九月十日に閣議了解になりまして、筑波地区が選定されまして、その後首都圏整備委員会が中心になりまして、建設省、科学技術庁あるいは文部省、住宅公団というのが、関係県であります茨城県の担当部局の方と地区の選定及び買収方式につきまして協議を進めてまいりました。御承知のように、今年度の予算におきましては、日本住宅公団に一千百七十万坪の団地の買収分、そ…

建設事務官(都市局参事官)1964/05/29

46衆議院 文教委員会 第29号

○井上説明員 買収の計画につきましては、現在、日本住宅公団に研究・学園都市開発室という室を先般設置をいたしまして、買収いたします場合には、まず最初に現地における調査に入りますけれども、日本住宅公団の職員をして直接全面的な調査をするだけの人的増加も不可能でございますし、また好ましくありませんので、現地に事務所はつくりますけれども、県当局に事務費を委託しまして、県に調査の大部分はやってもらう、こういうつもりでおります。なお、それで、買収の時…

建設事務官(都市局参事官)1964/05/29

46衆議院 文教委員会 第29号

○井上説明員 この地区の取得につきましては、都市計画事業としていたしまして、収用し得る権能は事業主体に与えられるわけでございますけれども、その地区の大部分は、任意の同意による買収をしていきたい、このように考えております。また、事実、県当局の記によりましても、地区の選定によりましては、その地元の開発にもなることでありますので、大部分の方は協力的である、それは、代替地の取得につきまして懸念がありますので、その点の了解と、それから、単価が適正…