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首都圏整備委員会事務局長衆議院参議院
総発言数
131
直近の所属会派
直近の役職
首都圏整備委員会事務局長
直近の発言日
1959/11/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会22 件・22%
  • 建設委員会18 件・18%
  • 予算委員会第一分科会11 件・11%
  • 災害対策特別委員会8 件・8%
  • 大蔵委員会8 件・8%
  • 予算委員会第五分科会7 件・7%

※ 全 131 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

131 20 を表示
建設省河川局水政課長1959/11/17

33参議院 農林水産委員会 第7号

○説明員(井上義光君) 六割につきましては、当初大蔵省の方面からそういう話もございましたし、当方といたしましても、十分な現地の査定も終わらず六割というふうで、建設省といたしましては確約をしたわけではございませんが、一応そういった線でどのような結果が出るかということで検討いたしまして、やや不十分ではないかというふうに考えておった次第でございます。

建設省河川局水政課長1959/11/17

33参議院 農林水産委員会 第7号

○説明員(井上義光君) 実はこの第一条の第一行目にございます「政令で定める地域」につきましては、先般内閣の方で骨子が発表になっておりましたが、実はまだ詳細な点につきまして、私どもの方及び農林省及び大蔵省の方におきまして協議をいたしておる部面がございまして、最終的に政令による高率適用分が災害復旧事業費の何割になるかということは、確定いたしておりませんが、現在のところ、当初考えておりました六割を六、七%あるいは七、八%上回るのではないかとい…

建設省河川局水政課長1959/11/17

33参議院 農林水産委員会 第7号

○説明員(井上義光君) ただいまの増額分でございますが、大体一〇%程度高率適用を引き上げますと、初年度分といたしましては、国庫負担は三億円弱というふうに考えております。従いまして災害復旧事業が三年ないし四年程度で復旧するといたしますと、全体としましては十億あるいは十二、三億というものが増額されるかもしれないというふうに考えております。

建設省河川局水政課長1959/11/17

33参議院 農林水産委員会 第7号

○説明員(井上義光君) 今こ仰せの通りでございます。

建設省河川局水政課長1959/11/17

33参議院 農林水産委員会 第7号

○説明員(井上義光君) 実は私どもが一〇%程度高率適用を上げますと、三億弱初年度分で国庫負担がふえると申し上げておりますのは、きわめて概算の計算でございましてそれぞれの公共団体について需要ごとに推定いたしませんと、詳細な数字が出ませんが、概略のところ、今までの経験等によりまして一〇%程度引きしげれば三億程度当年度分の支出になる、こういうふうに考えておりまして、詳細な積算につきましてはただいま申し上げる資料がございませんので御了承願いたい…

建設省河川局水政課長1959/11/17

33参議院 農林水産委員会 第7号

○説明員(井上義光君) ただいまのところは、補正予算に計上しておりますところの補正予備費八十億円の中で、この政令案がきまりました場合の増額分は、当年度分としては措置できると思っております。

建設省河川局水政課長1959/11/17

33参議院 農林水産委員会 第7号

○説明員(井上義光君) ただいまの準用河川におきますところの管理の問題でございますが、実は管理につきましては、行政管理庁からも私の方へ行政管理庁の監察による監察の結果につきまして意見番が参っておりますが、実は河川管理につきましては費用の点その他によりまして、私どもが考えておりますような管理が十分できずに、たとえば今おっしゃいました河川敷、堤外地に民有地がありまして、そこを占用しておる、場合によっては工作物を作っておる、もっとひどい場合に…

建設省河川局水政課長1959/11/17

33参議院 農林水産委員会 第7号

○説明員(井上義光君) 河川管理権は現在都道府県知下にあるのでございますから、都道府県知事にそういったことを考慮するように指導をいたしましても、建設省としてはそういう命令する権限は今のところございません。

建設省河川局水政課長1959/11/17

33参議院 農林水産委員会 第7号

○説明員(井上義光君) その点につきましては、現在立木等を伐採するといったことにつきまして、法定根拠はございませんが、河川附近地制限令の活用によりまして、耕作物等を制限し、立木等につきましては、補償を伴おずに、そういった私有財産の消滅ないしは除却ができませんので、できるだけ予算を計上してそういったものを除却するというふうに努めたいと思います。それで、今おっしゃいました点につきましては、各都道府県と十分連結いたしまして、そういった行為を勧…

建設省河川局水政課長1959/11/17

33参議院 農林水産委員会 第7号

○説明員(井上義光君) ただいまの起債関係につきまして、建設省といたしまして了知しておる範囲で御説明申し上げます。災害復旧事業費につきましては、例年地方負担分につきましては九〇%を原則とし、もしくはそれ以上の起債措置が講ぜられております。今年発生の起債につきましても九〇%の、地方負担分の九〇%の起債措置が講ぜられるように聞いております。それからこの起債をいたしました額につきましては、一円につき九十工銭でございますから、九五%が地方交付税…

建設省河川局水政課長1959/11/17

33参議院 農林水産委員会 第7号

○説明員(井上義光君) 災害関連市煮につきましては、現在のところ、建設省といたしましては災害復旧事業並みに地方交付税の算定基準で考慮してほしいという申し入れをいたしてはおりますが、現在それにつきまして確答は得ておりません。

建設省河川局水政課長1959/11/17

33参議院 農林水産委員会 第7号

○説明員(井上義光君) この三条の規定いたします水防資材と申しますのは、現在のところは俵とか、むしろ、竹木、くぎといったような水防に直接使用する資材のことを考えておりますので、ただいまのその河口が土砂で閉鎖した場合の、それを除去するためのブルドーザーの使用といったものは水防資材の中に入らぬと存じます。ただ、河川の埋没にかかります事業は、国庫負担法におきましても、原則としては災害復旧事業としては採択をしないで、公益上特に必要がある場合に災…

建設省河川局水政課長1959/11/17

33参議院 農林水産委員会 第7号

○説明員(井上義光君) ただいまの小笠原先生の御質問の趣旨は、この法律適用前、応急的にブルドーザー等で河口に関して工事をしたといった場合の予算の費目のことでございましょうか。

建設省河川局水政課長1959/11/17

33参議院 農林水産委員会 第7号

○説明員(井上義光君) 実はこの工事費につきましては、国庫負担法に災害復旧事業の事業費として「木工事費、付帯工事費、用地費、補償費、機械器具費及び工事雑費」とございまして、工事費と申します中には、「主務大臣が特別の事情があると認める応急工事費、応急工事に使用した材料で復旧工事に使用できるものに要した費用及び仮締切、瀬替その他復旧工事に必要な仮設工事に要する費用を含む」ということで、その応急的なものも、災害復旧工事に使用できる場合、また災…

建設省河川局水政課長1959/11/17

33参議院 農林水産委員会 第7号

○説明員(井上義光君) 水防に要します費用は、水防法によりまして原則としまして水防管理団体の食掛とございますので、水防団員のそういった食糧とか、たき出しとか、あるいは水防活動に要した燃料費といったものは、水防管理団体の負担になるわけでございます。

建設省河川局水政課長1959/11/17

33参議院 農林水産委員会 第7号

○説明員(井上義光君) ただいまの水防活動と災害復旧国庫質担法で申しますところの応急工事の区分でございますが、水防活動として考えておりますのは、河川の堤防等が破堤の危険があり、あるいは部分的に決壊を始めているとこういった場合に、この水を防御するために俵、むしろ、竹木等を利用してこれを防止する部分までが水防でございまして、堤防が決壊いたした後において、これを仮締め切りをしたり、あるいは応急工事をするといったものは国庫負担法の対象になるとこ…

建設省河川局水政課長1959/11/17

33参議院 農林水産委員会 第7号

○説明員(井上義光君) ただいまの点、私の明快なお答えができずにまことに申しわけございませんが、今小笠原先生のおっしゃいました、現に水が流出しつつある、こういった場合の応急工事につきましては、水防川資材として備蓄いたしました資材を使う場合がございます。こういった場合には、これがもし国庫負担法で申します応急工事に使用した材料で復旧工事に使用できるものと申しますので、その場合土砂等は復旧工事に使用できる易合がございますし、土のう場合のむしろ…

建設省河川局水政課長1959/11/17

33参議院 農林水産委員会 第7号

○説明員(井上義光君) この災害復旧事業費と災害関連事業費の関係につきさましては、伊勢湾の場合を除きまして御説明いたしますと、建設省におきましては広義の災害関連事業を、災害関連事業と災害助成事業というふうに予算で区別いたしておりますが、災害復旧事業と、災害復旧事業と同時になされる事業とが合わして五千万円以下の場合にこれを関連事業、五千万四をこえる場合に助成事業と申しまして当年度は災害関連事業、狭義の災害関連事業を予算でつけまして、今年度…

建設省河川局水政課長1959/11/17

33参議院 農林水産委員会 第7号

○説明員(井上義光君) 災害関連事業も災害復旧事業と合わせて施工し、その必要性におきましては何ら変わるところはないと存じますが、災害復旧事業はいわば国の義務的な経費になっておりまして、一定の割合で国が負担するというふうに義務づけられており、また一日もすみやかに復旧する必要があるという関係で、復旧事業につきましては高率の適用がなされておりますが、災害関連事業につきましては、従来は一般の改良事業と同じ負担になっておりまして、われわれ事業をや…

建設省河川局水政課長1959/11/17

33参議院 農林水産委員会 第7号

○説明員(井上義光君) 災害関連事業をどういうふうにするかという点につきましては、方針としてはきまりませんが、災害復旧の効果を万全ならしめるために必要な費用であるので、国の負担率も引き上げ、あるいは地方負担分についての財源措置についても、一般の改修事業よりもよくしようということにつきましては、いろいろと論議されまして、そういった結果、今次災害につきましてはこうした措置になった次第でございます。災害復旧事業は、やはり災害を受けた市町村の財…