井上義光
会議録に記録された「井上義光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 131 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1969/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会22 件・22%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 大蔵委員会8 件・8%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
※ 全 131 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（井上義光君） いま松澤先生のおっしゃいました伊吹山の実情はつまびらかではございませんが、実際山はだが見えておることは存じております。それで、先ほど中部圏次長からお答えしましたように、近郊緑地につきましては、近郊緑地と申します制度は、保全区域のうち大都市近郊につきまして、地域住民の心身の保全、あるいは観光資源の保存が目的でございますから、近畿圏につきましては、工作物の設置とか土地の形質の変更ということが公益性の見地から規制され…
第61回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（井上義光君） 先般の委員会で御指摘のございました近畿圏の事業計画につきまして、私からも御説明申し上げます。 御指摘のございました毎年度の事業計画につきましては、法律に基づきまして、基本整備計画策定後、毎年度つくるというふうになっておりますが、この基本整備計画は四十年五月に決定されましたが、その後におきまして、この基本整備計画に基づきまして府県知事が作成いたしまして、内閣総理大臣が承認するということになっておりますところの都市…
第61回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（井上義光君） 四十年五月に決定されました基本整備計画によりまして、いま御指摘のございました近郊整備区域及び都市開発区域の建設計画は、四十二年二月にそれぞれ政府において承認をいたしております。また事業計画につきましては、四十二年の建設計画承認までは、都道府県市町村の指導及び関係省庁との折衝事務に従事いたしておりまして、事業計画はつくっておりませんでした。四十二年、四十三年に、事業計画につきまして検討いたしましたが、その前に、実…
第61回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（井上義光君） お手元の資料で御説明申し上げます。 昭和四十四年度の近畿圏整備本部の予算は、一般事務処理に必要な経費、近畿圏整備審議会に必要な経費及び近畿圏整備開発に関する計画の基礎的資料を得るため必要な調査に要する経費であります。 昭和四十四年度予算の総額は九千七百二十九万円でありまして、前年度に比しまして五％増ということになっております。その内容は次のとおりであります。 近畿圏整備本部の一般事務処理に必要な経費は六千二十二…
第58回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（井上義光君） お手元の四十三年度の近畿圏整備本部予算について、という資料につきまして御説明申し上げます。 昭和四十三年度の近畿圏整備本部の予算は、一般の事務処理に必要な経費、近畿圏整備審議会に必要な経費及び近畿圏の整備開発に関する計画の基礎資料を得るため必要な調査に要する経費であります。 昭和四十三年度予算は総額で九千二百十三万円でございまして、四十二年度の八千三百二十一万円に対しまして約一一％の増となっております。 その内…
第55回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○井上説明員 いまの天野先生の、災害を受けました場合の住宅の復興につきましては、住宅の復興につきましても、敷地の整備につきましても、現在のところ、住宅金融公庫から融資をする。そのほか、宅地の擁壁とか排水施設の場合には、その改善につきましては、知事なり市長なりから勧告なり改善命令がございました場合には、四十万円を限度として融資するという制度にいたしております。 ただいまの問題でございますが、土盛りするとかあるいは擁壁を強化するなりしまして…
第55回 衆議院 建設委員会 第24号
○井上説明員 現行法におきましては、記章または身分を証する証明書を携帯すればいいというので、必ずしもその記章をつけさせるようになっておらぬわけでございます。
第55回 衆議院 建設委員会 第24号
○井上説明員 記章を携帯し、または身分証明を携帯する、いずれかであります。
第55回 衆議院 建設委員会 第24号
○井上説明員 宅地建物取引業者は、従業員に、いま申し上げました記章または身分証明書を携帯させるという義務がございまして、もしそういう義務違反があれば、この法律違反ということになります。
第55回 衆議院 建設委員会 第24号
○井上説明員 先ほど計画局長がお答えしました中にございましたが、東京近辺におきましては、建設省、公正取引委員会、警察庁及び都道府県で合同取り締まりを年に四回程度実施いたしておりますが、その場合に、現地の案内所等につきまして、従業員につきましては、すべてそういった身分証明なり記章の携帯につきまして確認いたしておりますが、ほとんどそういったものを持っている状況でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○井上説明員 宅地開発につきまして民間の事業が今後の宅地供給計画の大半を占めるということから、民間の宅地事業につきましては、もちろん一面におきましては事業面なりその取引につきまして規制をいたしますが、助成策も必要であろうと考えまして、先ほど来議題になっております一定の規模以上の良好な団地につきましての減税のほかに、現在行なわれておりますのは、農地転用を円滑にする、あるいは関連の道路・公園等公共施設の用地の整備につきましての事業資金の調達…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○井上説明員 土地区画整理事業につきましては、地方公共団体がやります分と、民間の事業主体がやります分がございますが、いまおっしゃいました公共機関によるものと民間事業によるものの区分につきましては、地方公共団体が地方債によりまして年間三十五億程度でございますが、その分は公共機関によるもの、それから、国から七億円、都道府県から七億円、合わせまして十四億円の貸し付け金による分は民間の部類のワクに入れております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○井上説明員 昨年度の新規着手の達成率につきましては、土地区画整理事業が着手いたしましてから三年ないし四年かかっておりますので、現在新規着手分につきましては工事及び換地計画の策定中でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○井上説明員 お話の四十一年度の達成率でございますが、いま村山先生がおっしゃっています供給計画の面積と各年度別の着手の計画面積とには、面積の取り方に若干差がありますので、その点あらかじめ申し上げておきます。予算上、たとえば昭和四十二年度に約九千万坪と申し上げておりますのは全地区の面積でございまして、年度別に新たに供給される面積は、その中から学校用地とかあるいは道路・公園用地といった基幹的な都市施設面積を除いた面積になっておりますので、必…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○井上説明員 そのようにお考え願って差しつかえないと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○井上説明員 昨年度、民間事業を助成するためにいまおっしゃいました信用保証に関します新たな制度というものを要求いたしましたし、その他金融公庫からも貸し出しをするということも要求いたしましたが、財政上の理由等から実現はしなかったわけであります。ただ、それにかわります制度といたしまして、現てん補率の八割を九割に上げるといったような措置を講じますとともに、今後公共施設の整備につきまして、優先的に市街化すべき地域につきましては公共投資を促進して…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○井上説明員 現在の市街化が無秩序に行なわれていくことにつきましては、私どももその事実を十分承知しておりまして、現在の産業構造が高度化しまして人口とか産業が都市地域に集中しているということは、いま企画庁からもお話がございました。本来、住宅地域、工業地域といった地域制につきましては、その土地の自然的なあるいは社会経済的な条件を考慮しまして最も合理的にきめられることになっておりますが、そういった地域・地区制がきめられない土地につきましては、…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○井上説明員 土地収用をいたします場合に、その収用の価格を従前の土地収用委員会におきます裁決時の価格から建設省または都道府県知事の事業認定という時期にいたしましたのは、村山先生のおっしゃるとおりでございますが、これを計画決定時にさかのぼってはどうかということも各方面で論議されましたが、土地収用法の適用を受けます事業主体が計画を策定をいたします段階というものがきわめて不明確な場合が多く、計画決定のみでは、私権を制限し、これを収用するという…
第55回 参議院 建設委員会 第6号
○説明員（井上義光君） 現在宅地建物取引業関係につきましては、宅地造成事業法、宅地造成規制法及び宅地建物取引業法の運営を含めまして土木建築関係の監督関係で、昭和四十一年度は標準団体、一都道府県につき六百五十万円、昭和四十二年度は千四百万円というのが積算のうちに入っております。
第55回 参議院 建設委員会 第6号
○説明員（井上義光君） さようでございます。