井上義光
会議録に記録された「井上義光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 131 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1970/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会22 件・22%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 大蔵委員会8 件・8%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
※ 全 131 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（井上義光君） 移転される研究機関の方が喜んで行けるようにといういまの長官の御方針には私どもも全く同感でございまして、そのようにいたしておりますが、実は、おくれておりますのは、用地買収も、いま、単価の問題があまり高くなりますと、それが他の価格にはね返り、茨城県全体の開発計画に支障を来たすということから、比較的低廉な価格で取得をいたすということで、用地買収には若干時間がかかっている。もう一つは、都市建設の場合に必要になりますいろ…
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（井上義光君） 昭和四十五年度の事業計画の構想についてのお尋ねでございますが、この事業計画は、首都圏につきまして整備計画を実施するために必要な事項でございまして、既成市街地、近郊整備地帯あるいは都市開発区域計画に基づく事業及び首都圏全域にわたりまする道路鉄道計画につきましての来年度の計画でございます。首都圏全域にわたります道路あるいは鉄道につきましては、全域にわたります根幹的なもの及び主要都市間を結びます重要な道路網あるいは大…
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○井上政府委員 お答えいたします。 用地買収につきましては、全体といたしまして千九百十七ヘクタール、約五百八十万坪の予定で一昨々年より用地買収交渉に入りまして、本年二月末現在におきましては、約九〇％の千七百十二ヘクタールというのが買収を完了しているわけでございます。
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○井上政府委員 買収いたしまする面積のうちで、区画整理地区といたしまして、任意買収でいたしますのが、約百万坪、三百三十四ヘクタールでございます。それから新住宅市街地開発法によります新住宅市街地地区、あるいは自治団地の官公庁施設といたしまして用地取得いたします分、こういった土地収用権を付与されております全面買収部分が残った四百七十万坪ぐらいでございます。
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○井上政府委員 用地取得につきましては、いま御指摘のとおり、一般的には、地価水準から申し上げますと、反当たり三十万ないし三十五万というのは、比較的低廉な価格でございまして、県及び地元町村が日本住宅公団から業務の委託を受けまして、用地買収を進めておりますが、その場合におきましては、鹿島開発の関連でありますとか、あるいは県におきます県内全般の開発の関連といったことから、いま申し上げたような価格で買収いたしておるわけでございます。 そこで、土…
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○井上政府委員 そのとおりでございます。そこで、実は県知事におかれましても、こういった土地を手放す場合に、離農対策と申しますかあるいは営農対策という見地から、別途財政当局ともお話ししまして、約二十億円の環境整備費といったものから、関連の町村道を整備しますとか、あるいは施設農業の経営に転換するといった場合の営農指導なり営農施設費の一部補助といったものでカバーしていくというふうにいたしまして、用地取得といたしましては原則どおりやりたいと考え…
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○井上政府委員 いま御指摘のございました萱丸団地の内容につきまして、私つまびらかに存じておりませんが、現在、北関東地域におきまして工業団地なり住宅団地を地元の公共団体あるいは公社等がやります場合には、最近次第に、任意買収によりまして造成いたしましても、土地所有者に還元する率は上げてきているわけでございます。ただ、筑波学園都市の場合につきましては、当初からできるだけ旧集落地域でありますとかあるいは水田、畑地といったものを避けまして、できる…
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○井上政府委員 区画整理地区は、大体全体で千百ヘクタールで十一地区ばかりございますが、その全体の区画整理地区の中で、用地買収面積というものを、日本住宅公団におきまして、県あるいは地元町村と相談して、一応総ワクとして地区区画整理施行面積及び買収面積を予定いたしましたので、それを拡大することにつきましては、拡大することについてなおまた問題が起こりますので、還元率をふやしますためには、所要面積を生み出すために買収区画整理施行地区というものを増…
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○井上政府委員 公共用地の取得につきましては、いま大臣から基本的な方向としてお話がございましたが、この土地取得につきましては、実は農地、山林等でも必ずしも農地、山林としての収益を資本還元しましたいわゆる収益還元価格で評価せずに、やはりその土地の素地と申しますか現状、いろいろな交通機関の整備状況でありますとか、あるいは土地条件の改良状況でありますとかいったようなことから評価いたしますので、距離的にはいずれも首都地域から六十キロから七十キロ…
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○井上政府委員 筑波学園関係につきましては、いま二見先生からお話がございました主要なる街路及び周辺の県道、町村道、その他昨年の閣議でもその推進が問題にされております高速自動車国道でございます常磐自動車道といったものを全部推進する必要があるわけでございますが、いま御指摘の都市計画街路につきましては、全体は八路線で約六十キロございますが、東大通り線、西大通り線あるいは土浦駅、牛久駅と結びます土浦学園線あるいは牛久学園線というものにつきまして…
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○井上政府委員 三十六機関の内容につきましては、四十二年の九月に閣議了解で、一応それぞれ名称をあげまして決定しているわけでございます。ただ、それを確定いたしませずに、諸般の事情から内容に若干の変更はあることあるべしということになっておりますが、一応三十六機関全部きまっているわけでございます。 なお前期の十一機関は確定しておりまして、確定しておると申しますか一応予定されておりますのは、科学技術庁関係では防災科学技術センター、それから無機材…
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○井上政府委員 上水道につきましては、あの筑波地域が基本計画に従いまして整備されました場合におきましては、水源はやはり霞ケ浦に依存せざるを得ないというふうに存ずるわけでございます。当面は地下水等によります水源にたよるということになりますが、霞ケ浦にたよります場合には、現在一応第一期と申しますか、当面日量五万トンぐらいで一般の生活用水及び各研究機関の研究業務用水というものを確保いたしたいというふうに考えているわけでございます。事業費等は、…
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○井上政府委員 牛久沼、霞ケ浦に放流いたしますと、水質保全といった見地から非常に問題がございますので、現在のところ小貝川のほうへ放流いたしまして、直接利根川に入るようにいたしたいというふうに存じております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○井上政府委員 昭和四十五年度の事業計画につきましては、現在案を作成しまして、それぞれ関係の省と協議を始める段階になっております。実は昨年参議院の地方行政委員会でも問題になりましたが、お話の整備計画につきましては、近郊整備地帯あるいは都市開発の区域の整備計画といったものを四十二年度以前に大部分つくりまして、本年は近郊整備地帯の一部、及び先ほどお話になりました首都圏全域にわたります交通計画といたしまして道路、鉄道網の計画を作成編たしまして…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○井上政府委員 四十四年度の分につきましては、毎年度の事業計画をつくります前提となります各地域の整備計画及び全域にわたります交通施設計画等も前提になりますが、その作業を今年度いたしておりますので、四十四年度は事業計画は策定していないわけでございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○井上政府委員 おっしゃるとおり、直ちに着手すべきでございますが、法律的には、この事業計画は整備計画の実施のために必要なことになっておりまして、その前提となります各地域の整備計画及び全域にわたります交通計画等を策定した上でつくることになっておりますので、実質の四十四年の事業等につきましては、いろいろ調査をし検討いたしておりますが、法定計画として決定いたしますためには、前提となります基本のほうの整備計画の策定を要します。それに実は時間を要…
第63回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（井上義光君） 昭和四十五年度の首都圏整備関係予算につきまして、お手元にパンフレットがございます。これによりまして御説明いたします。 昭和四十五年度の首都圏整備委員会の所管として計上されております予算は総額で一億五千四百万円でございまして、前年度に比べまして二千三百万円の増でございますが、内訳は、委員会の一般事務処理費と審議会の経費としまして一億五百万円、それから仕事をいたしますための調査といたしまして四千八百九十万円でござい…
第61回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（井上義光君） お答えいたします。 近畿圏整備計画といたしましては、現在地理的には、既成市街地、あるいは大阪を中心とする五十キロ圏の近郊整備区域の建設計画、あるいは各周辺地域の整備建設計画というものを立案いたしておりますが、ただいまお話のございました具体的に阪奈和ということで特別にそういったことが進められているというふうには明確な意思としてまだ伺っておりませんが、もし阪奈和が合併した場合ということになりますと、現在におきまして…
第61回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（井上義光君） お答えいたします。 整備計画と都道府県合併とにつきましては、ただいま大臣からお答えがございましたように、直接の関係はないわけでございます。現在の計画は、それぞれ都道府県の意見を聞きまして、関係行政機関が調査、協議して、総理大臣が定めるということになっておりますが、道路問題にいたしましても、水資源の開発にいたしましても、阪奈和の各県に関係がございますが、その他の県にも関係がございますので、特にこの問題が確立しなけ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（井上義光君） 近幾圏整備本部関係につきまして、近幾圏につきましては、もちろんいま首都圏事務局長からお話ございましたように、全国総合開発計画の一区域でございまして、その総合計画との調整をいたしますが、そのほかに播磨地域が工業整備特別地域として、もちろん調整いたしておりますが、計画を進めております。 なお、北陸地方開発促進法というものがございまして、福井県か近幾圏の区域になっておりますので、福井県については北陸地方開発促進計画と…