建設委員会 第3号

○委員長（大和与一君）　それでは、ただいまから建設委員会を開会いたします。 　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題とし、今期国会における建設省関係の提出予定法律案について政府から説明を聴取いたします。志村官房長。

○政府委員（志村清一君）　お手元にお配りしてございます第六十三回国会（特別会）提出予定法案につきまして、簡単に御説明申し上げたいと存じます。 　今国会において建設省で予定をいたしております法案は総計十一件でございますが、そのうち、米じるしになっております予算関係法案が四件、それから三角じるしでございます予算関係法案に準ずるものが一件、その他六件でございます。その他六件のうち、三法案は検討中のものでございますので、実質的には法案総計八件を用意いたしている次第でございます。 　中身に入りますと、まず第一に建設省設置法の一部を改正する法律でございますが、北陸四国両地建にのみ設置されておりませんでした用地部を設置いたしますことが第一点。昨年、四地建に設置されました企画部を、残りの四地建にも設置するというのが第二点でございます。これによりまして、八地建ともに用地部、企画部が設置されることになるわけでございます。この法案につきましては、すでに二十四日衆議院に上程をいたしておる次第でございます。 　次が同じく予算関係法案の河川法施行法の一部を改正する法律案でございますが、御承知のとおり、四十五年の三月三十一日をもちまして、河川の、一級河川の四分の三の国の負担の期限が切れるわけでございます。しかし一時にさような負担を本則三分の二にもどすことは問題があるということでございまして、いろいろ折衝いたしました結果、一級河川の改良工事のうち、ダム工事等、規模の大きな事業に要する費用につきましては、従来どおり国の負担を四分の三にし、都道府県の負担を四分の一にするという、施行法の一部の改正をいたしたいと存じます。従来の法律は、先ほど申し上げましたとおり、三月三十一日をもって期限が切れるわけでございますので、この法案が通りませんと、せっかく予算で考えました大規模工事についての負担割合の訂正もできなくなるわけでございまして、すでに衆議院に二十四日、提案をいたしておる次第でございます。 　次に、同じく予算関係法案で、地方道路公社法でございますが、これはここにいろいろ説明が書いてございますように、都道府県及び人口五十万以上の市につきまして地方道路公社を設立いたしまして、その公社に有料道路の事業をやらせるということでございます。これによりまして、地方の道路の整備をいよいよ促進させてまいりたいと存じておるわけでございます。この法案につきましては、大体原案がただいままとまりつつございまして、近く御提案ができる、かように考えております。 　次に、同じく予算関係法案で、本州四国連絡橋公団法案でございます。これは、御存じのとおり、本州と四国を結ぶ連絡橋を設立するための公団でございまして、ただいま各省との折衝もほぼ終わりまして、近く御提案できるものと考えております。 　次が、予算関係法案に準ずる法律でございまして、道路整備緊急措置法の一部を改正する法律案でございます。これは昭和四十五年度以降、第六次道路整備五カ年計画を策定することにいたしたわけでございまして、総額十兆三千五百億円の計画を考えておるわけでございますが、これに伴いまして、緊急措置法の一部を改正するわけでございます。 　次に、予算関係法案でない一般の法律でございます。すなわち、道路整備特別措置法の一部を改正する法律案でございますが、これは地方の有料道路について料金のプールを考え、また、そのプールにふさわしいような日本道路公団の持っております都道府県道とか、指定市の市道を引き継ぐという二つのことを内容にいたしておりまして、これにつきましては、昨年の国会におきまして、衆議院を通過し、当参議院の建設委員会においても御審議をわずらわした法案でございますが、昨年と同様の案で御審議をわずらわしたいということで、これまた近く国会に上程する予定でございます。 　次に、建築基準法の一部を改正する法律案でございますが、この法案も昨年衆議院におきまして御審議をわずらわしまして、当参議院の建設委員会においても御審議を願った法案でございますが、これにつきましてもほぼ前回と同様の案をもちまして御審議をわずらわしたく、二月の二十五日に参議院に上程をいたした次第でございます。 　最後に、建設業法の一部を改正する法律案でございますが、これにつきましては、昨年も衆議院において御審議をわずらわしたのでございますが、ほぼそれと同じような内容の法案をただいま準備をいたしております。 　以上のほかに、検討中のものとして、道路公団法の一部を改正する問題、下水道法の一部を改正する問題並びに宅地建物の割賦販売に関する法律というものを検討いたしております。それぞれいろいろの問題がございまして、ただいま検討をいたしておるような次第でございます。 　以上をもちまして、第六十三国会の提出予定法案の説明を終わらせていただきます。

○委員長（大和与一君）　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（大和与一君）　それでは速記をつけてください。 　次に、昭和四十五年度の建設省関係、首都圏整備委員会、近畿圏整備本部及び中部圏開発整備本部の施策並びに予算に関する件についてその所信と説明を聴取いたします。 　初めに建設大臣から建設行政の基本施策について御所信を承ります。根本建設大臣。

○国務大臣（根本龍太郎君）　所信を申し上げます前に、一言ごあいさつ申し上げます。 　参議院の建設委員会の皆さんにごあいさつする機会がおくれておりまして、恐縮に存じております。 　先般の第三次佐藤内閣の組閣にあたりまして、はからずも建設大臣を拝命いたしました。浅学非才でございますが、何とぞよろしく御指導、御協力のほどお願いいたします。 　建設行政の諸施策について御審議をお願いするにあたりまして、建設行政の基本的な方針について、私の所信を申し述べたいと存じます。 　建設行政の使命は、都市施設、住宅、道路、河川その他の社会資本に関する各般の施策を通じて、住みよい国土を建設し、国民生活の向上と国民経済の発展をはかることにあります。 　急速な経済成長と対比して社会資本の立ちおくれは、諸種の問題を惹起しており、社会資本の大幅な整備拡充は、いまや最重要かつ緊迫した国民的課題となっております。 　この重大な時期にあたって、建設行政に課せられた責務の重さを思うとき、私は全力をもって、諸問題と取り組み、非力ではありますが、与えられた職責に恥じぬよう、努力を傾ける決意であります。そのためには、新しい時代の要請を的確に把握し、周到な準備のもとに、従来の観念を脱却した新たな方策を打ち出すことも必要であると考えます。 　私はこの信念をもって建設行政を推進する考えであります。 　よろしく御指導、御支援くださいますようお願いする次第であります。 　以下、当面の諸施策について申し述べることといたします。 　第一に、都市問題であります。 　都市化の趨勢に対処し、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するためには、まず、都市計画を確立することが基本であります。昨年六月施行されました新都市計画法に基づき全国各都市において市街化区域の設定等都市計画の策定が進んでおりますので、これを根幹として街路、下水道、公園等の都市施設の整備と土地区画整理事業等の市街地開発事業を強力に推進する所存であります。 　また都市の再開発については、新たに成立した都市再開発法に基づき積極的に高度利用地区を指定するとともに、地方公共団体及び市街地再開発組合等による市街地の計画的な再開発を推進することといたしております。 　第二に、住宅及び土地対策であります。 　最近の住宅事情は、全体としては、かなりの改善を見ておりますが、なお多くの住宅難世帯があり、また今後も世帯の細分化、人口の都市集中等により住宅需要はますます増大するものと考えられます。住宅難を早急に解消し、住生活の安定をはかることは、当面の最も重要な課題であります。 　現行の住宅建設五カ年計画の最終年度である昭和四十五年度におきましては、その推進に最大限の努力をいたしますとともに、引き続き次期五カ年計画を策定し、一層強力な住宅政策を推進してまいる所存であります。この場合におきまして、公的機関による住宅建設を推進することはもちろんでありますが、一方民間による住宅建設につきましても、これを積極的に促進することが必要であると考えております。 　まず、公的機関による住宅の建設につきましては、低所得者及び都市勤労者向けの住宅を中心としてその建設の拡充をはかる考えでありますが、特に住宅難の著しい大都市地域におきましては、住宅用地の確保につとめ、住宅の高層化を飛躍的に拡大するとともに、都市再開発法に基づき市街地再開発事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。 　民間住宅につきましては、民間の住宅建設のエネルギーを適切に誘導かつ助成することが必要であり、このため、住宅融資保険の拡充整備、税制上の優遇措置等を推進するとともに、企業による従業員向け持家対策、農家等の土地所有者による住宅建設の促進等を鋭意検討中であります。 　また、住宅建設費の高騰に対処するため、住宅建設の工業化を軸として、住宅産業の振興をはかる必要があり、これを本格的に推進する所存であります。 　次に、建築行政につきましては、前回未成立に終わりました建築基準法の一部を改正する法律案は、国民生活に密着したきわめて重要な法案であり、今国会に再提出することといたしておりますので、早期成立をお願いするものであります。 　住宅対策の基盤となるのは、土地対策であります。 　地価の高騰が、現在の都市住宅問題の重大な隘路となっているばかりでなく、各種公共事業の施行に支障を及ぼしていることにかんがみ、宅地の大量供給をはかるため、良好な宅地の大規模な開発を強力に推進するとともに、地価公示制度の拡充、国・公有地の活用、農地の宅地への転換等総合的な地価対策を講ずる所存であります。 　第三に、治水対策であります。 　国土の保全は、国政の基本であります。明年度は、第三次治水事業五カ年計画の第三年度として、河川改修、ダム建設、砂防等の諸事業の積極的な推進をはかるものとし、特に都市河川対策として、大都市の小河川を重点的に整備するため、新たに国庫補助制度を設けることといたしました。 　また、一級河川の改良工事のうちダム等大規模施設にかかる改良工事に要する費用について、国の負担割合を昭和四十五年度以降も当分の間四分の三とするよう、今国会に河川法施行法の一部を改正する法律案を提出することといたしております。 　一方、増大する水需要対策としては、琵琶湖、霞ケ浦等の水資源開発事業に着手し、事業を積極的に促進する考えであります。 　さらに、海岸保全事業を強力かつ計画的に推進するため、昭和四十五年度を初年度とする総投資額三千七百億円の海岸事業五カ年計画を策定することとしております。 　そのほか急傾斜地等の崩壊対策、災害復旧事業の早期完成等についても極力配慮する所存であります。 　第四に、道路の整備であります。 　道路整備については、道路交通需要の飛躍的な増大に対処し、輸送能力の画期的な拡大と交通の安全をはかるため、国土開発幹線自動車道を骨格とし、一般国道をはじめ地方生活圏の末端に至るまでの近代的な道路網の整備を促進する所存であります。このため、昭和四十五年度を初年度とする総額十兆三千五百億円の第六次道路整備五カ年計画を策定することとして、今国会に道路整備緊急措置法の一部を改正する法律案を提出することといたしております。 　その初年度における事業として、特に意を用いるものは、新規高速自動車国道の建設をはじめ、一般国道の第二次改築及び地方道整備の推進であり、このうち地方道については従来の地方的幹線道路の整備のほか、市町村道を含めて総合農政に関連する道路整備を行なう所存であります。また、道路整備にあたっては、交通安全に特に意を用いるつもりであります。 　さらに、本計画の推進に資するため、財源の拡充強化、民間資金の導入等所要の措置を講ずる所存であります。当面、民間資金導入の一施策として、地方における有料道路の建設を促進するため、地方道路公社法案を提出することといたしております。なお、有料道路につきましては、このほか、前回未成立に終わりました道路整備特別措置法の一部を改正する法律案を、今国会に再提出することといたしております。 　かねて懸案となっております本州四国連絡橋については、連絡橋公団を設立して、事業の本格化をはかるため、今国会に本州四国連絡橋公団法案を提出することといたしております。 　そのほか、交通安全施設の整備については、特定交通安全施設等整備事業三カ年計画の第二年度として歩行者保護施設に重点を置いて、その促進をはかる所存であります。 　これらの公共投資や国民の住宅建設の施工に当たる建設業の体質改善はきわめて重要であります。このため、建設業法の一部を改正する法律案を、今国会に再提出いたしたいと考えております。 　以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、いずれも国民生活をささえる重大な問題でありますので、国民の期待を身に体し、創意をこらして邁進する所存であります。 　よろしくお願いを申し上げます。

○委員長（大和与一君）　ありがとうございました。 　田村建設政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。田村建設政務次官。

○政府委員（田村良平君）　委員長のお許しをいただきまして、ごあいさつを申し上げます。 　このたび新しく建設政務次官に就任いたしました田村良平でございます。ごらんのとおり、まことに微力でありますと同時に、私は初めての経験であります。委員長はじめ委員各位の御指導と御鞭撻を賜わりまして、懸命に努力いたしてまいりたいと存じます。どうぞこれからもよろしくお願いいたします。 　簡単でございますが、ごあいさつといたします。

○委員長（大和与一君）　ありがとうございました。 　次に、建設省関係予算の概要について説明を願います。志村官房長。

○政府委員（志村清一君）　建設省関係の昭和四十五年度歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明いたします。まず、総額について申しますと、建設省所管の一般会計歳入歳出予算といたしましては、歳入は四十一億四千百余万円、歳出は八千八百九十一億二千六百余万円であります。歳出におきましては、このほか総理府の所管予算として計上されておりますが、実質上建設省所管の事業として実施される予定の経費がありますので、これらを合わせますと、昭和四十五年度の建設省関係予算は、一兆百五十億七千百余万円となり、前年度の予算に比べ一千四百八十二億九千六百余万円の増加となっております。なお、国庫債務負担行為として官庁営繕に七十九億八千七百万円、公営住宅建設事業費補助に百五十七億九千四百余万円、住宅地区改良事業費補助に五十八億五千五百余万円、下水道事業費補助に六億五千万円、河川等災害復旧事業費補助に七十六億五千万円を予定いたしております。 　次に特別会計の概略を申し上げます。まず、道路整備特別会計の予算総額は、歳入歳出とも六千五百九十七億五千百余万円で、前年度の予算に比べ一千六十二億五千余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ五千八百億一千百万円、地方公共団体工事費負担金収入五百六十七億三千六百万円、前年度剰余金の受け入れ十三億円を予定いたしております。 　なお、国庫債務負担行為として二百九十九億四千万円を予定いたしております。 　次に治水特別会計でありますが、本特別会計の予算総額は、歳入歳出とも二千二百八十五億七千百余万円で、前年度の予算に比べ三百三十八億三百余万円の増加となっております。これを勘定別に分けますと、治水勘定につきましては、総額二千四十五億五千百余万円で、前年度の予算に比べ三百二十九億六千七百余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては一般会計からの受け入れ一千六百九十一億二千百余万円、地方公共団体工事費負担金収入二百五十三億二千六百余万円を予定いたしております。また、特定多目的ダム建設工事勘定につきましては、総額二百四十億二千余万円で、前年度の予算に比べ八億三千六百余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ百五十四億二千八百余万円、地方公共団体工事費負担金収入二十五億九千九百余万円、電気事業者等工事費負担金収入四十六億三千八百余万円、前年度剰余金の受け入れ一億六千七百万円を予定いたしております。なお、国庫債務負担行為として百五十二億八百万円を予定いたしております。 　次に都市開発資金融通特別会計でありますが、本特別会計の予算総額は、歳入歳出とも九十三億九千八百余万円で、前年度の予算に比べ十六億三千三百余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ六億円、資金運用部資金からの借入金五十九億円を予定いたしております。 　次に大蔵省との共管による特定国有財産整備特別会計でありますが、このうち、建設省関係分の歳出は十七億三千八百余万円で、前年度の予算に比べ十一億五千五百余万円の増加であります。なお、国庫債務負担行為として三十二億七千余万円を予定いたしております。 　次に個々の事業の予算の重点について御説明いたします。 　第一に都市対策について申し上げます。 　近年における経済の著しい発展と急激な都市化の進展に伴う社会資本の需要の増大に対処するため、市街化区域における都市施設の計画的整備及び市街地開発事業の促進をはかるとともに、市街地の再開発を推進する等都市問題解決のための諸施策を強力に推進することといたしております。 　昭和四十五年度における都市計画関係事業の予算額は一千九百八十六億七百万円であります。このうち、街路事業関係予算一千四百六十億六千三百万円は、あとで御説明いたします道路整備事業に含まれておりますので、一般会計に計上されている都市計画関係事業の予算額は五百二十五億四千四百万円であります。このうち、下水道事業の予算額は四百七十三億九千九百万円でありまして、市街化区域における下水道の整備、水質汚濁防止対策、市街地の侵水防除対策及び新市街地の下水道の整備に重点を置いて、第二次下水道整備五カ年計画による下水道事業の促進をはかることといたしております。公園事業の予算額は四十五億四千五百万円でありまして、これにより運動公園及び児童公園の整備に重点を置いて都市公園の整備をはかるとともに、国営明治百年記念森林公園の整備及び自然環境の保存をはかることといたしております。 　次に都市開発資金融通特別会計につきましては、首都圏、近畿圏の工業等制限区域から移転する工場等の敷地の買い取り並びに大都市及びその周辺地域における主要都市施設用地の買い取りについて、地方公共団体に対し、八十一億円の資金の貸し付けを行なうことといたしております。 　さらに、以上の事業のほか、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用をはかるとともに火災その他の災害の防止に資するため、市街地再開発事業及び防災建築街区造成事業に対する予算額としては八億五千万円を予定いたしております。 　第二に土地対策について申し上げます。 　近年における急激な都市化による宅地需要の増大及びこれに伴う地価の異常な高騰に対処するため、総合的な地価対策の一環として、昭和四十五年度当初に三大都市地域において第一回の地価公示を行なうとともに、昭和四十六年度以降における地価公示区域の拡大に備えて、人口五十万人以上の都市及びその周辺地域において地価調査を実施することといたしております。このための予算額としては三千百余万円を予定いたしております。 　また、公共施設の整備された低廉かつ良質な宅地を大量に供給することにより宅地の需給を緩和するため、まず、日本住宅公団におきましては、新規事業として、住宅用地一千九百八十三ヘクタール、流通業務用地三十三ヘクタールの開発事業を行なうことといたしております。また、継続事業として、研究学園都市建設事業を含めて一万五千五百六十四ヘクタールの開発事業を引き続き行なうことといたしております。 　次に住宅金融公庫におきましては、一千七百五十二ヘクタールの用地の取得及び民間の行なうものを含めて一千九百八十三ヘクタールの宅地の造成に要する資金の貸し付けを行なうことといたしております。 　次に土地区画整理組合に対する無利子貸し付けを行なう地方公共団体への貸し付け金は、これを十億五千万円に増額し、また、地方公共団体の行なう土地区画整理事業に対しては三十五億円の地方債を予定いたしております。 　以上のほか、宅地の大規模開発にあたって、その隘路となっている関連公共・公益施設の整備を促進するため、所要の資金措置を講じ大規模宅地開発事業の円滑な推進をはかることといたしております。 　第三に住宅対策について申し上げます。 　昭和四十五年度は、住宅建設五カ年計画の最終年度にあたりますので、公共機関による住宅建設を着実に進めるとともに、民間による住宅建設に対する助成の強化をはかり、計画の達成に最大の努力をしてまいる所存であります。 　昭和四十五年度の建設省所管住宅の建設は、四十五万五百戸その他の住宅十六万九千戸と合わせて公的資金による住宅六十一万九千五百戸の建設を計画しております。 　これにより、公的資金による住宅の五カ年計画達成率は、調整戸数を含む二百七十万戸に対し九五・八％となる見込みであります。 　建設省所管住宅に対する予算措置として、昭和四十五年度における予算額は九百五十三億九千九百余万円であります。このうち、公営住宅につきましては、七百四十四億七千三百余万円を予定し、十万三千戸の公営住宅の建設等に対し補助することといたしております。 　次に住宅地区改良事業につきまして、百三十八億二千八百余万円を予定し、改良住宅一万五百戸の建設等のほか、改修費に対し補助を行なうことといたしております。 　次に住宅金融公庫につきましては、資金運用部資金等からの借入金二千三百四十八億円のほか回収金等を合わせて二千七百十億二千三百万円の資金及び一般会計からの七十億九千七百万円の補給金により、二十五万六千戸の住宅の建設と、宅地の取得、造成に要する資金の貸し付け等を行なうことといたしております。 　また、民間自力による住宅の建設を促進する措置として、住宅融資保険制度の拡充をはかっております。 　次に日本住宅公団につきましては、資金運用部資金等からの借入金三千百八十四億円のほか自己資金等を合わせて三千五百四十六億五千二百万円の資金により、賃貸住宅五万五千戸、分譲住宅二万六千戸、計八万一千戸の建設を行なうとともに宅地造成事業等を行なうこととしております。 　第四に治水関係事業について申し上げます。 　治水事業につきましては、近年の災害の発生状況、河川流域の開発の進展及び水需要の著しい増大に対処するため、第三次治水事業五カ年計画の第三年度として、事業の促進をはかるとともに、特に最近の災害の実情にかんがみ、中小河川対策に重点を置くほか、都市河川の対策を推進することとし、このため、河川事業に一千二百九十億五千七百万円、ダム建設事業に三百六十三億一千二百余万円、水資源開発公団交付金に八十九億三千七百余万円、砂防事業に四百三十二億五千余万円を予定いたしております。また、一級河川水系として、すでに指定済みの九十八水系に加えて、新たに四水系を指定する予定であります。 　まず、河川事業につきましては、重要水系にかかわる河川、災害の著しい中小の河川、都市区域の河川等の改修工事をより一そう推進するとともに、高潮対策事業の促進をはかる方針であります。また、新たに大都市地域にかかわる小河川の改修を促進するため、助成措置を講ずることといたしております。 　次にダム建設事業につきましては、重要水系にかかわる河川、災害の著しい中小の河川、水需要の逼迫した地域にかかわる河川等において多目的ダム及び河口ぜきの建設を推進することといたしております。また、水資源開発公団において行なう水資源開発事業については、ダム建設費の治水負担分として交付金を交付し、その促進をはかることとし、特に琵琶湖及び霞ケ浦の総合開発については、同公団において事業に着手する予定であります。 　次に砂防事業につきましては、重要水系にかかわる河川及び災害の著しい中小の河川について、土石流対策、地すべり対策等に重点を置いて事業の積極的な促進をはかることといたしております。 　次に海岸事業につきましては、海岸保全施設の整備を強力かつ計画的に推進し、国土の保全と民生の安定をはかるため、海岸事業五カ年計画を策定することとしており、昭和四十五年度は、その初年度として一般会計予算において七十一億七千二百万円を計上し、高潮による災害の危険の大きい個所及び侵食の著しい個所に重点を置いて事業の推進をはかることといたしております。また、特定海岸としては、新たに一地域二沿岸を指定する予定であります。 　次に急傾斜地崩壊対策事業につきましては、一般会計予算において六億円を計上し、緊急に対策を講ずべき個所について事業を実施することといたしております。 　第五に道路整備事業について申し上げます。 　第六次道路整備五カ年計画の初年度としての昭和四十五年度における一般道路事業予算においては、一般国道に三千百八十億二千五百余万円、主要地方道に九百七十二億五千九百余万円、一般地方道に九百七十四億八千三百余万円、市町村道に六百二十億五千百余万円を予定し、これにより約三千九百キロメートルの改良工事と約六千七百キロメートルの舗装工事を実施することといたしております。 　まず、一般国道につきましては、一次改築及び交通混雑の著しい路線についてのバイパス等の建設を促進するとともに、高規格バイパスの有料道路による整備を拡充することといたしております。 　次に都道府県道につきましては、重要な地方的幹線、地方開発を進めるための路線に重点を置き、特に舗装事業を強力に推進することとし、市町村道につきましては、地方生活圏構想に基づくものを優先的に整備するとともに、広域営農団地関連事業及び中小企業団地関連事業の促進について配意する所存であります。 　また、第二次交通安全施設等整備三カ年計画の第二年度として、交通安全の確保の重要性にかんがみ、歩道の設置を重点に広範囲な整備を推進することとし、このため、交通安全施設等整備事業費に百八十億二千九百万円を予定いたしております。 　以上のほか、積雪寒冷地域における道路交通の確保をはかるため雪寒地域道路事業費に百三十六億八千二百万円を予定し、整備を進める所存であります。 　街路事業の予算につきましては、さきに御説明いたしました道路関係予算に一千三百九十六億六千三百万円が含まれておりますが、これにより都市における主要な幹線街路を重点的に整備するとともに、市街地の面的整備を行なう土地区画整理事業及び都市再開発法に基づく市街地再開発事業の推進をはかる予定であります。 　なお、新たに組合施行の土地区画整理事業及び都市鉄道の高架化に必要な調査について補助することといたしております。 　次に有料道路について申し上げます。 　まず、日本道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金二百九十七億円のほか借入金等を合わせて三千四百二十億五千百万円、用地の債務負担三百五十億円の資金等により事業を行なうこととし、全国的な高速道路網の早急な整備をはかるため、中央、東北、中国、九州及び北陸の高速自動車国道をはじめ、緊急に整備を要する区間の建設を推進する所存であります。 　次に首都高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金三十八億円のほか地方公共団体からの出資金及び借入金等を合わせて九百四十六億九千五百万円の資金により事業を行なうこととし、継続路線の建設を促進するとともに、新規三路線に着手する予定であります。 　次に阪神高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金二十六億円のほか地方公共団体からの出資金及び借入金等を合わせて六百六億一千五百万円の資金により事業を行なうこととしており、継続路線の建設を促進するとともに、新規三路線に着手する予定であります。 　次に本州四国連絡橋公団（仮称）につきましては、本年度新たに新設する公団でありまして、道路整備特別会計からの出資金二億円のほか地方公共団体からの負担金及び借入金等を合わせて十三億五千万円の資金により三ルートの調査、設計及び技術開発等を行ない、鋭意その推進をはかる予定であります。 　また、有料道路融資につきましては、有料道路制度による道路整備の促進をはかるため、地方道路公社法を制定し、地方道路公社を有料道路の事業主体に加え、民間資金の導入をはかるとともに、地方公共団体に対する融資を大幅に拡充することとし、このため有料道路整備資金貸し付け金として二十四億六千九百万円を計上いたしております。 　第六に災害復旧対策関係予算について申し上げます。災害復旧対策関係予算の総額は五百八十五億八千七百余万円でありまして、その内訳は災害復旧事業費に四百九十七億三千四百余万円、災害関連事業費に八十八億五千二百余万円を予定いたしております。 　そのおもな内容を申し上げますと、まず、災害復旧事業につきましては、直轄災害は内地、北海道とも二カ年復旧の方針で、また補助災害については、七割は緊要事業として三カ年で、残りは四カ年で復旧する方針でそれぞれ事業の進捗をはかることといたしております。 　また、災害関連事業につきましては、災害復旧事業とあわせて適切な実施をはかり、再度の災害を防止するため効果をあげることといたしております。 　第七に官庁営繕事業の予算について申し上げます。 　建設省で実施いたします官庁営繕のうち、建設省所管の一般会計予算として計上されております額は百四十三億一千二百余万円であり、これにより中央官庁、地方及び港湾合同庁舎の建設、その他一般官署の建てかえ等を実施することといたしております。 　また、特定国有財産整備特別会計において、広島第二地方合同庁舎等の建設を実施することといたしております。 　以上をもちまして、昭和四十五年度の建設省関係の一般会計及び特別会計予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○委員長（大和与一君）　引き続いて各部局別予算について順次説明を聴取します。 　最初に大臣官房関係について願います。志村官房長。

○政府委員（志村清一君）　大臣官房につきまして御説明申し上げます。お手元に白いパンフレットで建設大臣官房の四十五年度予算関係説明資料というのがございますので、御参照いただきたいと存じます。 　まず、第一ページに四十五年度の大臣官房付属機関及び地方建設局関係予算の概要を一覧にしてございます。ここでごらんいただきますように、昭和四十五年度予算額としては、百十一億五千五百七十万八千円、四十四年度に比較いたしまして約二二％の伸びを示しております。ただし人件費等を除きますと、カッコ書きのように、四十五年度予算では二十三億三千七百八十二万九千円、一二％の伸びでございます。 　次に、個々について申し上げたいと存じますので二ページをお聞きいただきまして、大臣官房の項から御説明申し上げたいと存じます。大臣官房の予算はほとんどが本省職員の人件費及び雑事務費でございます。そのほか各種審議会の運営費とか、若干の一般事務処理費がございまして、総額三十四億七千七百余万円でございます。 　次に、付属機関について申し上げたいと存じます。 　まず第一に、国土地理院でございますが、国土地理院は国土基本図等の基本図作成に必要な経費を計上いたしておりまして、大縮尺の国土基本図、中縮尺の基本図等を作成いたしているわけでございます。そのほか測地基準点の測量に必要な経費を計上いたしております。このうち特に地震予知に関連する水準測量及び地磁気測量を重点事項として考えておるわけでございます。本年度の予算は二十四億二千四百余万円でございます。 　次に五ページにまいりまして、土木研究所でございますが、土木研究所は土木関係研究費が主たるものでございますが、このほかに、道路特別、会計あるいは治水特別会計から事業調査費を受けまして大規模な道路事業の調査等々を行なっておるわけでございます。一般会計に計上されております土木研究所の予算総額は五億四千百余万円でございます。 　次に建築研究所でございますが、建築研究所は建築関係の研究をいたすとともに、国際地震工学研修をやっております。東南アジアとか中近東とか世界各国から留学生が来ておりまして、それに対する地震工学の研修を建築研究所で行なっておるわけでございます。これら総額といたしまして四十五年度の予算額は三億九千七百余万円でございます。 　次に建設大学校でございますが、建設大学校は主として建設関係の土木研究所等の職員の研修を実施いたしておりまして、本年度の予算としては七千万円余でございまして、四十四年度が五千三百万円余でございましたのに比べて相当大幅な増を見まして職員の研修につとめ、各人の能力開発につとめたいと存じておる次第でございます。 　次に地方建設局でございますが、地方建設局の予算は四十二億四千四百万円余でございますが、それは本局の人件費及び雑事務費でございまして、いずれも本局運営のための経費でございます。 　以上をもちまして官房の御説明を簡単に終わらしていただきます。

○委員長（大和与一君）　次に川島計画局長。

○政府委員（川島博君）　お手元に「計画局関係予算説明資料」を御配布申し上げております。これによりまして説明させていただきます。 　第一ページは総括表でございます。国費（一般会計）におきましては総計十三億五千五百万円でございまして、内容といたしましては、土地対策の推進関係で十億八千五百万円、建設事業の合理化で一億二千六百万円、地域開発の基礎的調査の推進等で九千八百万円、国際協力の推進等八百万円、その他三千八百万円ということになっております。大部分は調査費でございます。 　財政投融資といたしましては、日本住宅公団の宅地開発事業の関係、住宅金融公庫の宅地関発融資の関係でございますが、財投全体といたしましては、住宅分を含めまして公団が三千百八十四億、公庫が二千三百四十八億、合計五千五百三十二億となっております。 　地方債といたしましては、準公営企業債で、地方公共団体施行の土地区画整理事業による宅地開発の推進に三十五億円が計上されております。 　二ページにまいりまして、土地対策の推進でございますが、まず地価公示の拡充でございます。昨年御審議いただきました地価公示法に基づきまして、第一回の地価公示を本年の四月一日付官報で東京、大阪、名古屋の三大都市地域について行ないますとともに、明年度——昭和四十六年以降におきます地価公示区域の拡大に備えまして、人口五十万以上の都市及びその周辺の地域において地価調査を行なう予定にいたしております。 　地価公示は官報に告示し、並びに各市町村に資料を配布いたしまして一般の閲覧に供することといたしておりますが、予算額二百万円をもちまして実施をいたします。公示地点は、東京地区が六百五十地点、大阪地区が二百四十地点、名古屋地区が八十地点の計九百七十地点でございます。いずれも土地鑑定委員会が標準地につき実施をいたすことにいたしております。 　地価調査は予算額三千万円をもちまして実施をいたしますが、対象地域といたしましては、東京地区が七百四十地点、大阪地区が三百六十地点、名古屋地区が百六十地点、北九州地区が九十地点でございます。そのほかに、今回新たに人口五十万以上の都市、すなわち札幌、仙台、広島、福岡の四都市につきまして八十地点の新規調査を実施いたします。計で千四百三十地点になるわけでございますが、この調査地点のうち、来年の四月一日付で地価公示をいたす予定のものは、人口五十万以上の都市四都市の八十地点を除きまして、千三百五十地点を来年は公示する予定でございます。 　次に、公的機関による宅地開発の推進でございます。まず第一に、日本住宅公団の宅地開発事業でございますが、住宅用地の開発といたしましては、新規千九百八十三ヘクタールでございます。工業用地の開発は、新規はございませんで、継続が千百五十七ヘクタールを予定しております。流通業務用地の開発といたしましては、新規が三十三ヘクタール、継続が五十ヘクタールでございます。関連公共施設等整備費は三十億円でございまして、前年度より五億円増加いたしております。 　研究学園都市開発事業でございます。これは筑波の学園都市でございますが、工事費といたしまして十八億円計上されております。次は、開発会社への出資金でございます。これは多摩ニュータウン等の大規模なニュータウンの中心施設を整備するために公団と金融機関、公益会社等で新しく新都市センター開発株式会社を設立することといたしておりますが、来年度はその増資資金の一部といたしまして日本住宅公団に一億円の資本金の出資が認められております。本年すでに一億円が認められておりますので、来年一億円で計二億円でございます。会社の資本金の規模は来年度は合わせますと六億円になる予定でございます。以上により総事業費は六百三十三億円、前年度の四百八十七億円と比べまして約三〇％増加する予定になっております。 　次に、住宅金融公庫の宅地開発融資でございますが、取得分といたしまして千七百五十二ヘクタール、造成分は千九百八十三ヘクタール、関連公共施設等整備融資として前年度より三億円増の二十億円が計上されております。以上により公庫の関係は、総事業費は四百三十三億円、前年度に比べて約一九％増になっておるわけでございます。 　次に、土地区画整理事業による宅地開発の推進でございますが、まず、土地区画整理組合に対する無利子貸し付け金、これは都道府県が半額、国が半額ずつを持ち寄りまして、組合に対して無利子貸し付け金の融資を行なうわけでございますが、貸し付け金の規模といたしましては二十一億円、うち国費分として十億五千万円が認められておるわけでございます。なお、組合区画整理事業につきましては、今回の新都市計画法の施行等に伴い、大いに推進をいたしまするために、別途都市局に関連外の相当分の新しい補助制度が認められております。この制度両々相まちまして今後区画整理事業を大いに推進いたしたいというように考えております。地方公共団体の行ないます土地区画整理事業に対する起債でございますが、準公営企業債のワク内におきまして三十五億円、前年度より五億円増のワクが認められております。 　次に、宅地建物割賦販売法の制定等でございますが、これは先ほど予定法案の説明にもございましたように、宅地建物割賦販売法案の制定を検討いたしておりますが、この関係と宅地建物取引業法の施行、両方合わせまして約三百万円の事務費が認められておるわけでございます。 　以下の建設事業の合理化、地域開発基礎的調査の推進等、国際協力の推進等はこまかい調査費、事務費でございますので、この際説明を省略させていただきます。 　以上で終わります。

○委員長（大和与一君）　次は竹内都市局長。

○政府委員（竹内藤男君）　同じく白いパンフレットの都市局関係予算の説明資料について御説明申し上げます。 　一ページは都市局関係予算の総括表でございますが、大きく分けまして、都市計画事業とそれから道路特会の中に含まれております街路事業とそれから有料道路である都市高速道路、この三つに分かれるわけであります。街路事業の中が、普通街路事業と土地区画整理事業とそれから公共団体が施行いたします市街地再開発事業、この三つに分かれるわけでございます。 　三ページにまいりまして、下水道事業から御説明申し上げます。下水道事業は、水質汚濁防止対策、市街地の浸水防除対策、新市街地の下水道の整備というものに重点を置きまして、第二次下水道五カ年計画による下水道事業を積極的に推進することになっております。金額といたしましては、四十五年度予算額というところの国費の欄をごらんいただきたいと思いますが、総額といたしまして約四百七十四億円でございます。前年に比較いたしまして約百一億円の増でございまして、伸び率が二七％でございます。これ以外に国庫債務負担行為といたしまして六億五千万、地方債八百二十一億が予定されているわけでございます。 　内訳といたしましては、公共下水道が三百六十二億——これは終末処理場を持っている下水道でございます。それから流域下水道と申しまして、県が施行いたしまして数市町村にわたる根幹的な管渠と、それから終末処理場を有機的に建設いたします事業でございます、これが六十五億円でございまして、前年に比べまして四七％の増になっております。それから都市下水路、これは主として雨水の排除のために通常開渠でつくります下水路でございますが、これが三十億三千八百万円で三二％の増でございます。特別都市下水路と申しますのは、主として工場排水をいたします下水路でございますが、これが五億三千万円で、二五％の増となっております。 　重点といたしましては、四ページに書いてございますように、都市計画法の施行に対応する下水道の整備推進、水質汚濁防止対策といたしまして、水質の特に悪化しております河川の汚濁を解消するために、公共下水道を整備する、さらには流域下水道の整備を促進するという事業に重点が置かれます。三番目といたしましては、市街化区域の中で排水不良地区におきます浸水防除のための下水路に重点を置いております。四番目といたしましては、都市近郊に開発されます主として公団、あるいは公共団体が行ないます大規模な宅地開発に関連いたしまして、下水道を先行的に整備するという事業に重点を置いているわけでございます。 　五ページにまいりまして公園事業でございますが、公園事業は、同じく四十五年度予算額の国費の計でごらんいただきますように、四十五億四千五百万円でございまして、前年度に比べまして九億五千八百万、約十億ふえまして二七％の増になっております。 　内訳といたしましては、国営公園が前年度同額の五億、補助公園が三十四億九千五百万円で、前年度に対しまして九億三千二百万の増で、三六％の増。それから古都保存、広域緑地の保存という事業が前年度同額で五億ということになっております。 　予算の重点といたしましては、まず国営公園の整備の促進、明治百年記念事業といたしまして、埼玉県の武蔵丘陵に約九十万坪の森林公園の造成に着手いたしておりますが、これを四十七年度までに完成するということを目途に工事費を計上しております。二番目が運動公園の整備推進であります。青少年の体位向上等に資するため運動公園の整備に重点を置くということであります。三番目に、児童公園の整備の推進。四番目に一般公園の整備の促進といたしましてこの中で、地方におきまして行なっております明治百年記念森林公園、あるいは河川敷を緑地化するという河川敷の公園化の事業というものに重点を置きますと同時に、新しく再開発事業あるいは市街地の計画的再開発を行ないます際に同時に公園を整備していこうという事業に対しまして、補助率三分の一で新しく補助の道を開くということを考えたわけでございます。それから五番目に、公害防止事業団がつくります緩衝緑地造成事業に対する補助金、緩衝緑地の整備促進ということに重点を置いているわけでございます。 　それから七ページにまいりまして、都市開発資金でございますが、都市開発資金は御承知のように、一つは首都圏、近畿圏の工業等制限区域から移転する工場等の敷地の買い取り、もう一つは、大都市及びその周辺の地域における主要な都市施設用地の買い取り、このために地方公共団体が買い取ります際に、その資金を全額融資する制度でございますが、この資金貸し付けのワクといたしまして八十一億円、前年の七十億に対しまして十一億の増加でございます。内訳といたしましては、工場等あと地の買い取り資金に四十八億、都市施設用地の買い取り資金に三十三億ということになっております。これに対応いたします財源措置といたしましては、一般会計からの受け入れが六億、それから資金運用部からの借り入れ五十九億というものにいたしておりまして、工場あと地に対しては五分五厘、十年、都市施設用地に対しては六分五厘、十年の資金を貸し付けてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。 　それから八ページの街路事業でございますが、街路事業につきましては、都市鉄道の高架化、主要な交差点の改良、新市街地の街路の整備、高速自動車国道等の関連街路の整備ということを重点に置いて促進してまいりたいと思っています。金額といたしましては千七十四億二千六百万円でございまして、前年に対しまして一二％の増でございます。ほかに国庫債務負担行為といたしまして十四億を計上いたしております。内容的には、鉄道高架化あるいは共同溝新設の伸びが目立っております。 　予算の重点といたしましては、幹線街路の整備促進、それから立体交差化事業の推進、立体交差化事業の中には、道路同士の交差の解消のための立体交差、鉄道と道路のための立体交差のほかに、鉄道自体を上げていくという連続立体高架化がございますが、そのうち、都市鉄道を上げます事業につきまして、先ほどの八ページの表におきますように事業費が増額いたしておりますが、新しく高架化をいたします際に必要な調査費に対しまして補助制度を設けたわけでございます。補助率三分の一でございます。 　それから新市街地の関連街路の整備促進、高速自動車国道等との関連街路の整備促進、研究学園都市、新東京国際空港及び札幌オリンピックの関連街路の整備を推進することといたしました。 　土地区画整理事業でございますが、一〇ページにまいりまして、区画整理事業は、従来、公共団体施行の区画整理事業に対して補助によりまして助成をいたしてまいりましたが、新しく組合施行の区画整理事業に対しても補助制度を設けることにいたしたわけでございます。これによりまして二百八十七億円余の予算を計上いたしておりまして、前年に対しまして五十一億の増、二二％の増になっております。 　内容的には、重点といたしましては、大都市周辺部等の面的整備の促進、地方中心都市等の面的整備の促進、市街化区域の設定等もございますので、区画整理事業の整備を大いに進めてまいりたいと考えているわけでございます。それから札幌オリンピック関連等の事業の促進、四番目といたしまして、組合施行の土地区画整理事業について新たに補助制度を設けまして、組合が行ないます際に公共団体が組合に対して補助をしました場合に、その二分の一を国が補助するという制度を設けたわけでございます。これによりまして組合の区画整理を促進してまいりたいと考えているわけであります。 　それから一二ページにまいりまして、市街地再開発事業でございます。ここに書いてございますのは、公共団体施行の市街地再開発事業でございまして、従前からやっておりました市街地改造事業のほかに、新しく公共団体施行の市街地再開発事業、これは実は四十四年度から始めておりますが、四十五年度も引き続き大幅に拡充してやってまいりたいということで、両方含めまして三十四億六千六百万円、十億増加いたしまして四一％の伸び率になっております。市街地再開発事業は、建築物の整備を伴いますので、同時に地方債百四十億円を予定いたしております。 　次は首都高速道路でございますが、一三ページに書いてございますように、四十五年度の事業計画といたしましては、高速道路建設費といたしまして四百二十五億円をもちまして現在着工いたしております。十四路線の事業を推進いたしますと同時に、新しく首都高速一号線二期、これは環状七号線から東北道のほうに向かっていく道路でございます。それから首都高速道路九号線、これは湾岸のほうから木場のほうを通りまして箱崎に至ります路線でございます。それから中央環状線、これは環状六号線を拡幅いたしまして、ここに高速道路を乗せようという計画でございます。この三つの路線に新しく着工するということになっております。それから一四ページにまいりまして、阪神高速道路でございますが、阪神高速道路は御承知のように万博関連事業でいままで進めておりましたので四十五年度は建設費が減少いたしまして、三百三十億ということになっております。これによりまして、現在着手いたしております七路線の事業推進、これは万博関連事業以外の事業が主体でございます。それから新たに南港連絡道路、それから大阪高槻線、それから兵庫県の武庫川沿いにつくります武庫川線という三路線に着手してまいりたいということでございます。 　以上でございます。

○委員長（大和与一君）　次は坂野河川局長。

○政府委員（坂野重信君）　お手元にございますパンフレットの二ページ、三ページを最初にお開き願いたいと思います。昭和四十五年、そのまん中辺に四十五年度の事業費が書いてございますが、治水事業が事業費でもって二千六百九十二億一千三百万というふうになっております。この内訳が河川、ダム、砂防、機械というふうになっております。海岸事業が百六億五千九百万、急傾斜地崩壊対策事業が十二億、災害復旧関係事業が七百八十五億六千三百万でございまして、この内訳といたしまして、災害復旧、災害関連、鉱害復旧でございます。合計いたしまして、事業費が三千五百九十六億三千五百万でございまして、三ページの右のほうに前年度との対比が書いてございまして、倍率として事業費、国費で記載しているとおりでございます。四ページ、五ページをお開き願いまして、四ページ、五ページには直轄、補助別の事業費、国費との内訳が書いてございます。六ページをお開き願いまして、治水事業の重点でございますが、そこに書いてございますように、治水事業につきましては第三次治水事業の五カ年計画の第三年度として災害の発生状況あるいは河川流域の開発の進展及び水需要の著しい増大に対処するため、その促進をはかる。特に中小の河川の対策と都市河川対策を強化するということでございます。 　また、一級河川の改良工事にかかる国庫負担の割合四分の三は、ダム等の大規模な施設にかかる改良工事につきましては、五年間を目途にいたしまして、当分の間四分の三のままで継続するということにいたしたいのでございます。 　治水事業の五カ年計画の進捗状況は、七ページの上に書いてございますが、四十四年度までの実施額でもって、累計の進捗率二八％でございましたが、四十五年度の予算額が前年度で約二〇％伸びたために、累計いたしまして四六％の進捗に相なっております。 　次に、一級水系といたしましては、すでに指定済みの九十八水系に北海道が一本、内地が三本の水系を指定、合計四水系を指定いたしました。このために百二水系ということに相なります。 　河川事業につきましては、重要水系にかかる河川、災害の著しい中小の河川、都市区域の河川等の改修工事をより一そう推進するとともに、新たに広島湾についても高潮対策事業に着手いたします。また、大都市地域にかかる東京区部並びに六指定地につきまして、とりあえず小河川の改修を促進するために助成措置を、予算補助といたしまして三分の一を国が持つということで、助成措置を新しく講ずることにいたしました。八ページに直轄補助工事の新規の本数並びに河川名等が書いてございます。直轄といたしましては、直轄、新しく一級河川になりました新宮川と矢部川につきまして、新しく直轄河川改修工事にかかります。なお、都市河川環境整備事業といたしまして、河川浄化といたしまして中川の三郷導水路というのに新しくかかります。また、河道整備事業として太田川等五河川に新しく着手いたします。補助につきましては中小河川に新しく二十九本、小規模河川六十一本に着手いたします。その他、都市環境整備事業等につきましては、ここに書いてあるとおりでございまして、都市小河川の改修につきましては帷子川等三十七河川に着手いたします。 　河川総合開発事業が九ページでございますが、重要水系にかかる河川、災害の著しい中小の河川、水需給の逼迫した地域にかかる河川等において、多目的ダム及び河口堰の建設並びに湖沼の開発等を推進する。特に琵琶湖及び霞ケ浦の総合開発については、水資源開発公団において事業に着手する予定でございます。 　また、水資源の広域的利用をはかるため、広域利水全国計画ということで、全国的に各水系についての開発可能水量と利用計画というものを、第一次作業を四十五年度中に終了いたす予定でございます。直轄の新規といたしましては、最上川の白川ダム、利根川の川治ダム、利根川の八ッ場ダム、芦田川の芦田川河口堰を新しく着手する予定でございます。それから実施計画調査といたしましては、太田川の高瀬堰、山国川の柿坂ダム、菊池川の竜門ダム、十勝川の十勝ダムに着手いたします。なお、河川総合開発事業といたしまして、実施計画調査に新しく新潟県の荒川の大石ダムに着手いたします。 　水資源開発公団につきましては、御承知のように洪水調節を含む多目的のダムにつきましては、建設大臣が主務大臣として監督をいたしておるわけでございますが、交付金を交付するわけでございまして、新しく吉野川の新宮ダム、同じく吉野川の旧吉野川河口堰、利根川の霞ケ浦、筑後川の寺内ダム、淀川の琵琶湖に交付金を交付して、それぞれ事業の着手または実施計画調査にかかることにいたしております。一〇ページにまいりまして、補助の多目的ダムといたしましては、新しい建設が五ダム、実施計画調査に五ダム着手いたします。治水ダムといたしましては十一ダムに建設着手し、新しく十八ダム、実施計画調査に着手するわけでございます。 　砂防といたしましては、重要水系にかかる河川及び災害の著しい中小の河川について、土石流対策、地すべり対策等に重点を置いて事業の積極的な推進をはかる。なお、富士山大沢くずれについては、特にその対策を強化する。内容は、その次の表に書いてあるとおりでございます。 　海岸事業につきましては、新しく海岸事業五カ年計画を策定することにいたしました。一二ページの上のほうに海岸事業の五カ年計画の内訳が書いてございますが、海岸事業といたしましては、三千二百億のうち建設省関係が九百八十億、災害関連、地方単独が三百億、予備費が二百億で、総額は三千七百億でございまして、三月の六日に閣議了解を願う予定でございます。 　四十五年度といたしましては、その初年度として次に書いてあるような東海地方の諸海岸、有明海岸等について重点的に実施する。また日本海岸の一月末の低気圧による災害等に対処するためにも、侵食の著しい個所に重点を置いて事業に着手する予定でございます。なお、特定海岸として新たに仙台湾・常磐沿岸の地域を指定することにいたしております。補助海岸は、その表にございますように新規に四十海岸に着手いたします。 　急傾斜地崩壊対策事業といたしましては、昨年法律ができましたので、それに基づきまして事業の推進をはかることにいたしておりますが、四十五年度におきましては、百九十カ所を実施する予定でございます。 　災害復旧事業につきましては、直轄は二年でございます。補助につきましては、緊要は三年で、残りは四カ年で復旧するということでございますが、一四ページ、一五ページを見ていただきますと、補助の災害が四十一災、四十一年に発生いたしました災害は一〇〇％、四十二年も一〇〇％でございまして、四十三年に発生いたしました災害につきましては、四十五年度末までに進捗率が、一五ページのやや右のほうに書いてございますが九〇％でございます。しかし国庫債務負担行為を加えまして九六％までは事業にかかるということでございますので、大体四十三年度はほとんど完成に近いということでございます。四十四災につきましては、国庫債務を加えまして八二％まで進める予定でございます。 　以上でございます。

○委員長（大和与一君）　次は蓑輪道路局長。

○政府委員（蓑輪健二郎君）　道路についても、お手元の「道路整備特別会計予算説明資料」、このパンフレットで説明いたしたいと思います。二ページ、三ページ、四ページ、五ページに大体考え方を述べております。それから始めたいと思います。 　　二ページの一の新道路整備五カ年計画の策定、道路交通需要の飛躍的増大に対処し、輸送能力の画期的拡大をはかるため、現行の道路整備五カ年計画——これは総額六兆六千億でございます——これを大幅に改定し、新たに昭和四十五年度を初年度とする道路整備五カ年計画、総額十兆三千五百億円を策定することといたしております。実は五カ年計画の改定は、この国会に道路整備の緊急措置法の一部改正を出すわけでございます。十兆三千五百億につきましては、いろいろこれから財源の強化その他を考えないと、なかなかこういうものの完成はできないということでございまして、四十六年度の予算までに財源についてはある程度の成案を得たいというふうに考えております。 　二が国土開発幹線自動車道の建設の促進でございます。全国土にわたる地域間交流を促進し、過密、過疎問題を解決するため、全国的高速道路網の早急な整備をはかる。このため、昭和四十九年度——第六次の道路整備五カ年計画の終わります年でございます——までに約二千キロの区間を供用することを目途としてその建設を強力に推進するとともに、基本計画等の策定を促進する。 　三が一般国道の整備の促進でございます。その（一）といたしまして、一般国道の一次改築及び交通混雑の著しい路線についてのバイパス等の建設を促進する。なお、高規格バイパスの有料道路による整備を拡充する。これは昨年もそういうことを出しておりましたが、やはり四車線以上の自動車の専用道路というようなものは、今後有料道路として整備していったほうが非常に整備が早いということもございまして、有料道路の制度を活用したいというふうに考えております。（二）が一般国道の維持管理の充実を図る。（三）が一般国道二次改築事業にかかる国庫負担率の調整を行なう。これにつきましては、実は都市計画区域内の都市計画決定されておる四車線以上の国道のバイパス——短い地区でございます。これについては、いままで都市計画決定によりまして事業決定して街路事業となりますと、三分の二の国の補助率がございまして、これは国が国道として施行いたします場合は四分の三でございまして、これを街路事業と同じように三分の二にいたしまして、これでバイパスの事業促進をはかりたいというふうに考えております。 　四が地方道の整備の促進でございますが、その（一）といたしましては、都道府県道については、舗装事業を強力に推進し、これとあわせて局部的な交通隘路箇所の早期解消を図るとともに、重要な地方的幹線及び地方開発を促進するための路線の整備を推進する。（二）が市町村道については、重要路線を選定して整備を促進する。この重要路線を選定するという問題でございますが、これについては、いまの市町村道は八十数万キロございます。その中に県道に匹敵するような性格の道路と、住宅のまわりの足もと道路というふうに分かれております。まずその中の重要路線を選定いたしまして、こういうものから市町村道を整備してまいりたいという考えでございます。なお、地方道の整備にあたっては、地方生活圏の整備特に過疎対策の主軸として、奥地開発道路及び山村振興道路を含め、地方生活圏構想に基づくものを優先的に整備するとともに、広域営農団地関連事業及び中小企業団地関連事業の促進について配意する。これは総合農政の一環として、広域営農団地関連の農道を農林省のほうがやりたい、それに伴いまして私たちのほうは、その広域営農団地に関連する県道なり重要な市町村道、こういうものは道路整備の中で積極的に取り上げていきたいという考えでございます。中小企業団地関連事業につきましても、地方に中小企業団地をつくります場合に、やはり道路が主体になりますもので、そういう関連の道路事業を推進してまいりたいということでございます。 　五が都市交通対策の推進、これは先ほど都市局長から説明がありましたように、その（一）といたしまして、都市における自動車交通の最大の隘路となっている平面交差の解消をはかるために、都市鉄道の高架化及び主要な交差点の改良を推進するとともに、都市鉄道高架化調査を新たに実施する。（二）が市街化区域のうち、特に開発を推進すべき区域における街路の整備を促進するとともに、高速自動車国道及び都市高速道路に関連する街路の整備を推進する。その（三）いたしまして、都市高速道路の建設を強力に推進する。なお、東京港横断道路の建設を促進するとともに——これは現在首都高速でやっております東京港の下に沈埋トンネルを設置することでございます。この建設を大いに促進するとともに、新たに名古屋都市高速道路及び大阪南港連絡道路の建設に着手する。大阪の南港は、これはコンテナ埠頭として整備をしております。それに関連する道路、これは阪神高速道路の仕事の一環としてこれを促進してまいりたいということでございます。（四）が大都市の交通体系を確立し、大都市の改造計画を樹立するため、総合都市交通体系調査を実施する。 　六といたしまして、有料道路による道路整備の促進でございます。地方道路公社法を制定し、地方公社を有料道路の事業主体に加える等の方策によって民間資金の導入を促進するとともに、地方公共団体に対する融資を大幅に拡充する。いままでの道路法の有料道路でございます有料道路を整備する場合には、地方においてはやはり県が直接やっておったんでございます。できるだけ民間資金を入れるということから、地方道路公社法をつくって地方の有料道路を大幅に促進したいというように考えております。 　七、交通安全対策の推進でございます。交通安全施設の整備、立体交差化及び落石防止施設等の整備を強力に推進するとともに、道路交通安全対策に関する調査及び研究を促進する。これは土木研究所に道路交通安全対策の室を設けまして調査、研究を推進してまいりたいというふうに考えております。 　八が冬期の道路交通の確保でございます。積雪寒冷地域における道路交通の確保をはかるため、雪寒事業の拡大強化をはかるとともに、積雪寒冷地域の道路に関する技術の調査、研究を促進する。 　九といたしまして、本州四国連絡橋公団の設立。本州四国連絡橋事業に着手するものとし、このために、本州四国連絡橋公団を設立する。この連絡橋は非常に技術的な問題がございまして、まず公団をつくりましてこの橋ができるような技術の調査、開発、こういうものをまず公団でやってもらうために新しい公団の設立を提案しておる次第でございます。 　十、その他でございます。一般公衆に対して道路情報を的確に提供するために、道路情報センターにおける情報収集業務の強化をはかる。（二）といたしまして、高速道路等における大量輸送機能確保のため、バス関係施設の整備方針の確立をはかる。（三）が道路の掘り返し防止等適正な供用の確保をはかるために、共同溝の整備を推進するということにしております。 　六ページ、七ページは予算の総括表でございますが、八ページ、九ページに各道路の区分ごとの事業の事業費と対前年度の伸び率が書いてございます。一般道路事業については丁一八倍、そのうち一般国道が一二八倍、地方道については、都道府県道が一・二二倍、市町村道が一・五一倍というようにしております。なお、街路事業につきましては一・一四倍というように一般より減っておりますが、これは四十四年度が大阪の万博事業に非常に力を入れたために、万博事業を除きますと、街路事業も平均以上の伸びを示しております。なお有料道路につきましては、日本道路公団が二千十五億の事業費でございまして対前年度比一五％の増、首都高速道路公団が五百三十九億六千八百万、阪神高速道路公団が三百七十六億三千七百万、阪神高速道路につきましても、四十四年度万博を主体に事業を伸ばしたために、四十五年度は四十四年度より多少事業費が落ちております。なお本州四国の連絡橋の公団として八億円、これも調査が主体になると思います。有料道路の融資事業が百六十五億八千五百万円になっております。 　なお、次の一〇、一一ページ、一二、一三ページが、これが内地、北海道に分けました事業の内容でございます。 　次に一四ページに財源が書いてございます。四十五年については特定財源のうち、揮発油税の収入額は四千九百六十二億、ことしの約一五％の増を見ております。石油ガス税の収入額が百三十四億四千二百万。これは税率が上がったこともございまして、ことしより約一・八五倍になっております。そのほかに一般財源といたしましてことしの五百九十億に百億ふえまして六百九十億になっております。 　次に一六、一七ページに道路公団の収支の内訳が出ております。 　建設のほうにつきまして、一七ページに見られますように、建設費が十八億でございます。そのうち五道等の高速道路でございまして、千二百五十億になっております。これについては昭和四十一年度に幹線自動車道の整備計画をしました一千三十二キロとそのほかにそれぞれ関連の道路、札幌オリンピック関係の道路、そういうものを主体に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。東名中央道の二十五億、これはいまの東名及び中央道の都心の部分の一部残りでございます。一般有料道路については五百二十五億という数字をあげております。 　次に、首都、阪神の、次の一八ページ、一九ページ、二〇ページ、二一ページでありますが、先ほど都市局長から説明がありましたので、これは省略させていただきます。 　二二ページは新しい公団を予想しております本州四国連絡橋公団の収支でございます。収入の部として、出資金が二億、財投が七億。そのほかに地元の出資及び地元からの借り入れを入れまして、総額十三億五千万。そのうち五カ年計画に相当いたします調査として八億を予定しております。なお、このほかに、この公団は七月に発足いたしますので、それまでの調査といたしまして道路公団で六億、鉄道建設公団で五億の調査費を計上しております。 　次に二四ページでございますが、これは新たに地方道路公社法を提案いたしまして、まず名古屋の地方道路公社をつくりまして、名古屋の都市高速道路をこれで実施してまいりたいということでございまして、この二四ページにありますよう 　に、政府の借り入れ金、これは私のほうから一五％、無利子の融資がございまして、これは六千九百万。地方公共団体の出資と地方公共団体の交付金、特別転貸債、これは財投の金を転貸債という形で名古屋の地方道路公社に入れる金でございますが、これが一億六千万。民間の資金一億八千三百万を借りてきて、総額五億八千五百万で名古屋都市高速を始めたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○委員長（大和与一君）　次は、大津留住宅局長。

○政府委員（大津留温君）　お手元に差し上げてございます住宅局関係予算説明資料に基づきまして御説明申し上げます。 　一ページに予算の概要を述べておりますが、来年度は五カ年計画の最終の年でございまして、建設省所管の住宅は、合計四十五万五百戸の建設を予定しております。これに、他の省の建設予定戸数十六万九千戸を加えますと、公的住宅が六十二万戸に相なりまして、五カ年の累計が二百五十九万戸で、二百七十万戸という計画に対しましては十一万戸程度の達成の残りが出るわけでございます。達成率は九五・八％でございまして、達成できなかった点につきましては、たいへん残念、申しわけなく思っております。 　この四十五万五百戸に要する予算といたしまして、一般会計住宅対策としましては、九百五十三億余、市街地再開発事業に対する補助金といたしまして八億五千万円、このほかに国庫債務負担行為として二百十九億余がございます。また財政投融資といたしましては、五千五百三十二億円でございまして、前年度に比べて三〇％の伸びになっております。なおこのほかに地方債といたしまして、改良住宅を含む公営住宅建設関係に一般会計債として充当率八五％で九百三億円が計上されております。 　三ページはただいま申しました一般会計の内訳を表にしたものでございます。四ページは、同じく財投の内訳でございます。五ページは、地方債の内訳を表にしたものでございます。六ページは、来年度の建設戸数計画の内訳を表にいたしております。七ページに五カ年計画の達成の状況を書いております。八ページ以下各事業の概要でございますが、まず公営住宅につきましては、第一種が六万一千八百戸第二種四万一千二百戸、合計十万三千戸でございまして、このうち北海道に七千七百五十戸を建設する予定でございます。来年度の計画におきましては、大都市地域では、高層住宅をできるだけ建てたいということで、前年度の三千戸に比べまして一万三千戸を予定しております。中高層率は若干引き上げまして六一・二％、また一戸当たりの規模は耐火構造のもので三平方メートルふやす、高層のものはそれにさらに四平方メートルをふやすことにしております。二種の簡耐平家につきましても一・七平方メートルの増加を行ないます。工事費の単価は物価の上昇の状況を考え、また超過負担三カ年解消の三年度目といたしまして、構造に応じまして七・二％ないし一一・三％の引き上げを行なっております。用地費につきましては、地価の変動に応じまして一九・八％の引き上げを行なうことにしております。予算額等につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。 　一〇ページ、一一ページに、公営住宅建設事業計画の内訳を表にしてあります。 　一二ページには、住宅地区改良事業でございますが、建設の戸数といたしましては、一万五百戸で、前年度に比べて二千五百戸の増の計画になっております。また同和地区向けの住宅改修費の貸し付けとしまして、二千五百七十件を予定しております。これは前年度に比べて七百五十件の増となります。改良住宅におきましても、公営住宅と同様、大都市におきましてはなるべく高層化をはかろうということで、三千戸の高層住宅を予定しております。規模及び単価の引き上げにつきましては第二種公営住宅と同様でございます。なお、同和地区につきましては、新たに小集落地区改良事業といたしまして、通常の改良事業の要件に満たない小集落の改良事業をも取り上げて実施することにいたしました。これに要する予算につきましては、先ほどごらんいただいたとおりでございます。 　一四ページにまいりまして、住宅金融公庫の貸し付けでございますが、個人住宅十二万二千一尺分譲住宅三万八千戸、賃貸住宅一万二千戸、産業労働者住宅九主日中高層耐火建築物等の住宅一万五千戸、住宅改良が六万戸でございまして、合計二十五万六千戸で、前年度に比べて一万戸の増となっております。公庫の貸し付けにおきましても高層住宅をふやしたほか、公社住宅の先行取得に対する融資を新たに行なうことにいたしました。また、民間高層分譲住宅の購入する資金の一部を貸し付ける制度を新たに開いたわけでございます。一戸当たりの規模は、賃貸住宅で二平方メートル、高層住宅はさらに二平方メートルを増加することにしております。工事費単価につきましては六％ないし七・二％のアップ、用地費単価につきましては一九・八％の引き上げとなっております。また、住宅融資保険の拡充改善をはかりまして、保険価額の限度額を四百億円に引き上げることにいたしております。これは前年度二百億円でございますから、倍額に引き上げたということになります。また保険料率も年〇・五％に若干引き上げることにしております。 　一六ページ、一七ページに公庫の事業計画、また一八ページに同じく資金計画を表にしてお示ししております。 　一九ページにいきまして、日本住宅公団でございますが、公団は賃貸住宅五万五千戸、分譲住宅二万六千戸、合計八万一千戸の建設を予定しております。大都市地域におきましては、高層賃貸住宅を五千戸ほどふやして一万八千戸の建設を行なう予定でございます。また面開発による市街地高層賃貸住宅につきましては、家賃が相当高くなりますので、新たに傾斜家賃制度というものを設けまして、入居者の負担の軽減をはかっております。規模はわずかながら引き上げることとしております。また工事単価は七％ないし七・二％、用地費単価は一戸当たり二二・四％引き上げることにしております。そのほか、次年度用地として五万五千戸分の取得を予定しておりますほか、関連公共施設の建設を拡充することといたしております。二一ページ、二二ページにその事業計画を表示しております。二三ページにはその資金計画を表に示しております。 　二四ページにいきまして、市街地再開発事業でございますが、民間の市街地再開発組合の行ないます事業に対する補助、並びにこれを指導する地方公共団体が作成する基本計画作成費に対する補助といたしまして新たに五千万円、それから従来の防災街区造成事業に対する補助といたしまして八億円、合計八億五千万円を予定しております。 　なお二五ページ以下に先ほど来御説明いたしました各住宅の規模の比較、建設費単価の前年度引き上げ率並びに二戸当たりの建設費及び家賃の比較を表示しておきました。御参考までにごらんいただければありがたいと思います。

○委員長（大和与一君）　次は小西営繕部長。

○説明員（小西直一君）　官庁営繕関係の予算につきまして、同じく官庁営繕関係予算説明資料に基づきまして、簡単に御説明いたします。 　一ページの総括表にございますように、昭和四十五年度建設省関係予算案として内定されました、一般会計に属します官庁営繕予算は、百四十三億一千二百四十万で、この額は昭和四十四年度当初予算額に対しまして約六％の増となっております。また総括表の下段のほうにございます特定国有財産整備特別会計に内定されておりますもののうち、建設省が実施する予定のものといたしまして十七億三千八百九十万円が見込まれております。この両者を合わせますと百六十億五千百三十万七千円となりまして、約一三・九％の増となっております。御参考までに、この分類に従いまして内訳の概要を申し上げますと、まず三ページの中央官庁、これにつきましては、霞ケ関の中央官庁の整備でございますが、外務省の増築外五件、次の五ページにございます地方合同庁舎の整備につきましては、大手町第三合同庁舎外十一件、それになお調査工事として計上されておりますのが、宇都宮地方合同庁舎外三件。七ページの港湾合同庁舎につきましては、広島港湾合同庁舎外十二件、このほかに調査工事として計上いたされておりますのが釜石港湾合同庁舎外五件。 　次の八ページの施設特別整備でございますが、これは例年経常的に計上されております特別修繕費それから合同庁舎整備費、暖房整備費等がございますが、来年度につきましては特に冷房整備につきまして、地方の公害のはなはだしい地区におきます庁舎の冷房化の予算を特に増額して要求いたしておる次第でございます。 　なお九ページの一般営繕につきましては、これは各官庁分でございまして、総理府の北海道開発局の釧路開発建設部の庁舎増築外七十件、かようになっております。 　最後に一二、三ページに国庫債務負担行為の一覧表が載っておりますが、一般会計につきましては一二ページにございますように、七十九億八千七百万、特別会計の分につきましては、一三ページにございますように、三十二億七千九十二万、合計いたしまして、百十二億五千七百九十二万円、かようになっております。

○委員長（大和与一君）　次に首都圏整備委員会予算の概要について説明願います。井上事務局長。

○政府委員（井上義光君）　昭和四十五年度の首都圏整備関係予算につきまして、お手元にパンフレットがございます。これによりまして御説明いたします。 　昭和四十五年度の首都圏整備委員会の所管として計上されております予算は総額で一億五千四百万円でございまして、前年度に比べまして二千三百万円の増でございますが、内訳は、委員会の一般事務処理費と審議会の経費としまして一億五百万円、それから仕事をいたしますための調査といたしまして四千八百九十万円でございます。 　この調査費のおもな内容といたしましては、ここにございますが、既成市街地の過密対策としましての人口、産業の集中要因等の調査、これは既成市街地事務所でありますとか、事業所の業態別の調査といったものでございます。それから近郊整備地帯及び都市開発区域におきますところの都市機能の集積の実態でありますとか、住宅地の開発計画に関する基礎資料の調査でございます。また、首都圏におきます効率的な交通体系を確立するための交通量及び物資流動等の調査等を市街地及び流通センターについて行なうわけでございます。また、水源対策の一環といたしまして、継続して地下水等の調査を実施するものでございます。以上が、私どもが実際にいたします調査の概要でございます。 　なお、首都圏整備に関します事業で、他省の所管としまして四十五年度予算におきまして、首都圏整備事業に必要な経費としまして、項として計上され、あるいは事項として説明されておりますものの概要を簡単に御説明申し上げます。 　第一は、道路事業でございますが、これは首都圏内の主要な道路改修事業、土地区画整理事業、そういったものに対します補助事業の予算でございまして、総額は六百十二億二千四百万円、前年度に比べまして一九％の増となっているわけでございます。 　また、首都圏河川整備事業として計上されておりますのは、首都圏内の主要河川の改修及び高潮対策事業等に要する費用としまして、総額は百十五億二千万円、前年度に比べまして一六％の増となっております。 　次に、港湾事業でございますが、これは首都圏内の重要な港湾の整備費としまして、総額は九十三億九千五百万円、前年度に比べまして大幅な増加になっているわけでございます。 　次は、下水道整備に要する経費でございますが、これは首都圏内における市街地におきますところの公共下水道及び流域下水道等に要する費用でございまして、総額は百五十億三百万円、前年度の百三十七億九千七百万円と比べまして九％の増でございます。 　次に、公共住宅整備事業でございますが、これは公営住宅建設及び住宅地区改良に要する費用でございますが、総額は二百六十一億二千百万円でございます。そのうち公営住宅は二百三十五億四千百万円、四十四年度の二百三十一億二千九百万円に比べまして、金額的には、ここにもございますが、先ほど住宅局長から説明がございました。債務負担行為等が加わりまして、三千戸以上の数がふえるというふうに考えているわけでございます。 　次は、公園整備事業でございますが、これは国営の武蔵丘陵森林公園、近郊緑地保全事業その他の公園事業でございまして、十四億七千四百万円、前年度に対しまして一六％の増でございます。 　また、環境整備事業といたしまして、屎尿消化槽でありますとか、ごみ焼却場の整備に要する経費でございまして、三億六千万円。 　また、工業用水道事業につきましては、産業基盤整備のために相当増額されておりまして、明年度が三十五億七千百万円でございまして、本年度に比べまして大幅な増加になっているわけでございます。 　次に、筑波の研究学園都市につきましては、移転機関の関係の予算が以下に述べてございますが、すでに着手いたしております国立防災科学技術センターの大型耐震実験施設、これは新年度、早期に完成いたします。これに続きまして大型の移動降雨実験施設の建設に着手いたします。また、無機材質研究所の超高圧実験施設と研究所の本館を建設するわけでございます。また、建築研究所の実験施設、農林研究施設等の建設を行ないますほかに、新たに素粒子研究所とか宇宙開発事業団の事業等にも着手したい。その他の移転機関につきましてもそれぞれ調査をいたします。予算としましては、最後のページにございますが、公務員宿舎の十戸分も含めまして、総額で国庫債務で十三億七千六百万円、国費で十五億五千万円が計上されているわけでございます。 　以上が、昭和四十五年度の首都圏整備関係の予算でございます。

○委員長（大和与一君）　次に、近畿圏整備本部予算の概要について御説明をいただきます。播磨次長。

○政府委員（播磨雅雄君）　お手元に「近畿圏整備本部予算について」という資料がございますので、これによりまして御説明申し上げます。 　本予算は既定定員に必要な経費、審議会に必要な経費及び調査費という三つから成り立っております。 　四十五年度予算総額は一億七百五十六万円でございまして、前年度に比べまして約一〇％の増額となっておりまして、その内訳といたしましては、まず、既定定員に必要な経費六千八百七十六万円でございまして、これはおもに人件費並びに若干の事務費でございます。 　次に、審議会に必要な経費二百十九万円でございます。これは近畿圏整備審議会の運営に要する費用でございます。 　第三番目に、整備計画関係の調査費でございますが、三千六百六十一万円でございまして、おもな調査項目は次のとおりでございます。 　まず第一が、基本整備計画に関する調査でございまして、三百七十九万円、これは近畿圏全般にわたる均衡ある整備開発をはかるため、圏内各地域における人口とか、産業各種公共施設等について毎年継続的にきまった調査をいたしておる調査費でございます。 　第二は、既成都市区域及び近郊整備区域の整備開発に関する調査費でございまして、千八百三十六万円が計上されております。これは諸般の都市機能の混在によりまして非常に過密化いたしておりますための弊害が著しい既成都市区域の再開発及び現在、人口、産業が急激に集中しつつある近郊整備区域をスプロール化から防ぎまして、計画的に市街化するための施策に必要な調査費でございまして、既成都市区域内の工場あるいは流通施設の再配置計画をつくりますための調査、あるいは事務所の都市活動に及ぼしております影響の実態を調べるための経費、それから輸送力増強をはかりますための調査費、そういったものが中心でございます。 　三番目は、産業の配置計画に関する調査費でございまして、三百二十二万円が計上されております。これは工業につきましては、既成都市区域におきましては工場を制限し、これを圏内の開発地域に誘導しようという根本方針のもとに開発地域の立地条件を調査いたすための経費でございます。 　そのほか、農業につきましても都市化に伴います生産環境の悪化がございますので、若干の調査を行ないたいという経費でございます。 　第四は、水需給計画に関する調査でございまして、三百二万円が計上されております。これは近畿圏内の各地域につきましては、将来にわたる水の需給計画にめどをつけますために調査いたしておるものでございまして、四十五年度は淀川地域、伊賀地域と福井地域につきまして実態調査を行ないたいと思っております。 　第五は、交通関係整備計画に関する調査でありまして、四百二万円が計上されております。これは道路、鉄道、港湾等の各種の輸送施設の調整のとれた合理的な計画をしたいための調査費でございます。四十五年度は阪神における海上コンテナ対象貨物の流動実態並びに陸上の貨物輸送の問題点を調査いたしたいということで、主といたしまして陸と海に主眼を置いて調査いたしたいと考えております。 　最後は、生活環境の整備に関する調査でありまして、一つは自然の保全と観光資源の開発に関する調査費でございまして、いま一つは、宅地及び住宅等の整備をはかるために必要な調査費でございます。主として大規模団地の開発計画の基礎調査をいたしたい、かように考えております。 　以上が近畿圏整備本部に計上されました四十五年度予算の概要でございます。

○委員長（大和与一君）　次に、中部圏開発整備本部の予算の概要について説明をいただきます。小林次長。

○政府委員（小林忠雄君）　お手元にお配りしました資料につきまして昭和四十五年度の中部圏開発整備本部の予算について御説明をいたします。 　中部圏開発整備本部の予算は、一般行政事務処理に必要な経費、中部圏開発整備審議会に必要な経費、中部圏開発整備計画調査に必要な経費、この三項目からなっております。総額七千六百七万円でございまして、前年度に比べ一二・六％の増加になっております。 　第一の、一般行政事務処理に必要な経費は四千八百三十四万円、第二の中部圏開発整備審議会に必要な経費は百三十六万円でございます。第三の中部圏開発整備計画調査に必要な経費は二千六百三十六万円でございます。 　中部圏開発整備本部におきましては、四十三年に基本開発整備計画を決定いたしまして、昨年十二月そのうち都市整備区域及び都市開発区域につきまして建設計画の策定を終わったわけでございます。四十五年度におきましては、残りました保全区域の整備計画の策定のための調査を行ない、すみやかな計画策定を目ざすことを重点業務としておるわけでございます。 　四十五年度の調査費の内容の第一は、都市整備区域及び都市開発区域の開発整備のための調査費でございまして、その額は六百八十二万円でございます。この調査では産業配置計画、土地利用計画、水の需給計画に関する調査のほかに、建設計画の効率的推進をはかるための効果測定調査をいたすことにいたしております。なお、これらの都市整備区域及び都市開発区域におきます建設計画の実施の円滑化をはかりますために、首都圏、近畿圏において実施されておりますように、公共団体に対し国の財政援助の特別措置を講ずることといたしまして、別途首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案をすでに国会に提出をいたしまして、ただいま衆議院地方行政委員会に付記されておる次第でございます。 　第二は、保全区域の整備のための調査費でございまして、その金額は三百二万円でございます。この経費はさきに御説明いたしました保全区域の整備計画に関する調査のほか、近郊緑地設定に関する基礎的な調査を行なう経費であります。 　第三は、中部圏の総合交通体系のための調査費でございまして、その金額は九百八十三万円であります。これは中部圏の開発整備の根幹となる南北交通等の幹線交通施設開発計画調査、伊勢湾周辺の総合交通体系調査及び北陸地方交通体系の調査を行なうこととしております。 　第四は、国際協力により行なう地域開発に関する調査費六百六十九万円でございます。この調査は国際連合経済社会理事会の決議に基づきまして、国際連合が日本の中部圏をモデルケースとして行なう地域開発調査訓練計画に対応いたしまして、昭和四十三年度から当本部において実施しているものであります。昭和四十四年度におきましては、国際連合と日本政府とが共同いたしまして、エカフェ地域を中心とする十四カ国の開発担当職員を名古屋において訓練をいたしております。この訓練に関連いたしまして、中部圏開発整備本部が国際連合と協力して、中部圏を舞台として国際的な地域開発の調査を行なっております。昭和四十五年度においては、これらの調査を引き続いて行なおうとするものであります。 　以上、中部圏開発整備本部予算について御説明申し上げました。

○委員長（大和与一君）　どうもありがとうございました。 　以上で、施策及び予算関係の説明は終わりました。本日は以上の説明聴取にとどめて、質疑は後日に譲ることといたします。 　他に御発言もなければ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十五分散会 　　　　　—————・—————