井上義光
会議録に記録された「井上義光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 131 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1964/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会22 件・22%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 大蔵委員会8 件・8%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
※ 全 131 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○井上説明員 都市局関係の都市計画事業及び下水道事業についてお答えいたします。 昭和三十九年度の事業につきましては、現在事業主体別に確定はいたしておりませんが、下水道事業としまして事業費で八千七百六十万円、国費で二千九百二十万円、区画整理事業は事業費で一億九千五百万円、国費で一億三千万円、街路事業は事業費で四百五十万円、国費で三百万円ほど一応予定しております。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○井上説明員 下水道事業につきましては、昭和三十八年度は三カ所やっておりましたが一カ所完了いたしまして、継続、工事地区それから新規に三地区を予定しております。それから区画整理事業につきましては二地区、街路事業につきましては二地区、以上を予定しております。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○井上説明員 モデル地区もございますし、モデル地区でない一般の同和地区もございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○井上説明員 お答えいたします。 同和対策については、政府においては内閣のほうが中心になりましてやっておるのでございまして、私どもも内閣の方針にのっとりまして関係府県あるいは市町村に連絡いたしまして、地方公共団体から要望のあった分については従来できるだけ対策を立てておるということでございます。実際国庫補助をつけます場合にも、たとえば街路事業ですと、一般の事業をいたします場合には幹線交通街路としての幅員は十一メートル以上でなければ国庫補助…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○井上説明員 ただいまの田中先生の御意見につきしては、私どもといたしましては同和対策については従来からも関心を持ちまして、関係公共団体の意見を十分聞きまして実施しておりますが、これにつきまして建設省のみが、あるいは建設省から特別に働きかけて、全体の長期計画をまとめていくようにするといったようなことではなくして、やはり審議会の一メンバーとしまして、同和対策審議会の方針に即しまして、この仕事に協力していきたい、かように思います。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○井上説明員 今おっしゃいましたように、海岸法に、海岸保全区域の指定は最小限度の区域に限ってするという規定がございます。この立案の趣旨は、海岸保全区域に指定いたしますと、いろんな公益性あるいは公用負担等が課せられますので、こういった国民の権利に関する事項でありますので、海岸を防護することによって国土と保全するという目的達成に必要な限度というふうに制限されたものと考えております。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○井上説明員 東京湾の高潮対策事業につきましては、海岸と、それからこれに流入いたします隅田川、多摩川といった河川堤防のかさ上げと、両方必要でございますが、海岸につきましては、御承知のように、海岸法は、港湾区域は運輸大臣、漁港区域あるいは土地改良計画のある海岸は農林大臣、その他の海岸は建設大臣というふうに分かれておりまして、東京都は港湾の区域になっておりまして、建設省といたしましては、現在隅田川の堤防のかさ上げをいたしております。現在隅田…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○井上説明員 特定多目的ダム法によりますダムは、洪水調節を行ないますほか、水といたしましては、発電、工業用水、上水道及び灌漑でございます。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○井上説明員 さようでございます。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○井上説明員 農林省で建設、管理ざれるダムは、農業用に供されると考えております。ただ現在ダムはそれ自体で落差を持っておりますので、あわせて発電に供される場合もございますし、あるいは農林大臣が主として監督しておられる愛知用水公団の牧尾ダムのように、あわせて工業用水あるいは上水道の供給の機能をも有するものもございます。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○井上説明員 現在ダムは、太田委員がおっしゃいますように、建設省で所管しておりますダムもございますれば、発電専用でもっぱら通商産業大臣の監督に服するダムもございますし、あるいは小河内ダムのように上水道専用で厚生大臣がその監督の任に当たるといったダムもございますけれども、それはそれぞれの目的に沿いまして建設されるのでございまして、それを建設いたします場合には、現在河川法によりまして、国の機関としての都道府県知事がその河川の水系の流量あるい…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○井上説明員 ダムと申しましても、あるいはせきあるいは水路等もそれぞれ目的があるのでございまして、たとえば、洪水調節は堤防によって十分に行ない得るという河川の水系につきましては、あえて洪水調節を行なうためのダムを必要としないという場合もございますし、また農業用水につきましては、その流域の農地等につきましては既得の水利権で補い得る、あるいは既得の水利施設を改良すれば補い得る。ただ、電気は、水系の地形等から非常に大きな落差があるということか…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○井上説明員 最近の治水事業の事業費でございますが、毎年度ごとの詳細な数字を今手元に持っておりませんが、今年度は六百五十億円、昨年度は五百八十億円、その以前が四百五、六十億円と思いましたが、それ以前は過去十年大体三百億円から三百五十億円が治水事業費として投下されております。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○井上説明員 現在河川を改修し、あるいは公物として管理いたします場合に、河川法を適用いたします場合と準用いたします場合及び河川法を適用も準用もしない場合と三つございますが、現在、河川法の適用河川は、大部分は国の工事になっております。それから都道府県知事が施行する事業はおおむね準用河川で、一部適用河川を施行しております。普通河川と申しますか、河川法が適用も準用もされない区間、あるいは河川につきましては、現在河川法上の工事は行なわず、地方自…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○井上説明員 昨年十二月に治山事業十カ年計画とともに、治水事業の十カ年計画が閣議決定されました。それによりますと、昭和三十五年つまり昨年から三十九年までの五カ年間では三千六百五十億円、それから四十年からあとの後期五カ年計画では四千五十億円、合わまして八千五百億円の治水事業を行なうことになっております。これは、災害が発生いたしまして、災害復旧事業とともにあわせて改良事業を施行いたしますが、こういった災害に伴う分は別にいたしておりまして、そ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○井上説明員 ただいまの太田委員の御質問の点は、私、今正確な数字を申し上げられませんので、後刻調べましてお答えいたしたいと思います。 なお、事業費といたしましては、これらの事業のうち大体三分の二は国の事業、三分の一ぐらいは都道府県の事業というふうに考えられておりますが、国の事業を行ないます場合には、建設省の出先でございます地方建設局の本局は一般会計の支弁になっておりますので、地方建設局長とか地方建設局の本局の職員費は、この工事とは無関係…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○井上説明員 災害の発生状況をいろいろ考えてみますと、河川とかあるいは海岸あるいは治山事業といった事業が施行されて参りますとともに、一方では河川流域の開発が進みまして、流域における人口も増加しますし、その他家屋その他の動産、不動産等、資産が増加しますので、治水施設が強化されるに従ってそれに比例して必ずしも災害が減っていくというふうには考えられておりませんけれども、現在考えておりますところの河川のはんらん面積から申し上げますと、主要なる水…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○井上説明員 河川開発事業として実施いたしましたダムは、竣工いたしましたのが直轄で行ないましたのが十五ダム、それから補助事業として都道府県知事が施工いたしました多目的ダムが二十七ダムでございます。それから現在直轄で建設工事または実施計画調査として工事段階に入っておりますダムが十七ダムでございます。それから都道府県におきまして現在工事を実施中のダムは二十七ダムでございます。以上でございます。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○井上説明員 河川の治水計画は、過去数十年来、また今後も続けますが、水位とか流域面積、それに伴う雨量とその河川への流入量といったようなものを算定いたします。なお、その河川の流域の資産と申しますか、土地の面積あるいは農地の面積、住宅の戸数、防護すべき資産との関連から、ある河川につきましては百五十年確率、百五十年に一度の洪水に耐え得る、ある河川につきましては八十年というふうに、程度の差はございますが、ある確率をもちまして堤防計画あるいは上流…
第33回 参議院 農林水産委員会 第7号
○説明員（井上義光君） 御指名によりまして、ただいま議題となりました、公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法案の概要につきまして御説明いたします。 第一条におきまして、現在の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の特例的原則を定めておりまして、今年七月及び八月の水雷在たは八月及び九月の風水害につきまして、政令で定める地域に発生したものに関しましては、地方公共団体に対しまして、国が負担法に定められておりますところの率よりも高率の国庫負…