丸山良仁

第96回衆議院予算委員会第15号

○丸山政府委員建設省におきましては、個々の工事を発注する場合には、次官通達で定められました指名基準に従いまして、適正に指名を行っているところでございます。この場合におきましては、技術的適性であるとか地理的条件であるとか経営内容等を勘案いたしまして、指名が偏らないように配慮しているところでございまして、天下りがあるとか、あるいは政治献金があるとかないとか、そういうことは一切指名に当たっては配慮をしていないところでございます。

第96回衆議院予算委員会第15号

○丸山政府委員いま初めて拝見したところでございますから、十分調査いたしたいと思いますけれども、いま先生のお挙げになりました中で、入札をいつやるとか、いつごろ現説をやるとかいうことは秘密の事項ではございませんから、それは……（瀬崎委員「一月も二月も前にわかっているのがあるじゃないか」と呼ぶ）それは別に秘密ではございませんので、たまたま井田さんという人が来られて、地建の方でいろいろ話があったということは問題はないと思います。しかしながら、…

第96回衆議院予算委員会第15号

○丸山政府委員建設省側からそういう指示をするようなことはあり得ないと考えますが、もしそういう事実が明らかにあった場合には処分をいたします。

第96回衆議院予算委員会第15号

○丸山政府委員そういうことは絶対にないように厳に注意をしているところでございますが、もしそういう事態があったといたしましたらこれはゆゆしい問題でありますから、十分に調査の上、厳正なる措置をいたしたいと考えております。ただし、一言言わしていただきたいのですが、これはいま拝見したものでございますし、なお個人の報告書でございますから、この事実をもってすべてが正しいかどうかということは非常に疑問があると考えております。

第96回衆議院予算委員会第15号

○丸山政府委員中小企業の受注確保につきましては、発注標準の遵守あるいは分割発注の推進あるいはジョイントベンチャーの活用というような形で極力努めているところでございまして、建設省の直轄事業につきましては約四五％が中小、それから県事業につきましては七割近くが中小という形になっております。しかしながら、いま御指摘のように、滋賀県の場合には三割に満たないという実情でございます。これは当時国体がございまして比較的大規模な工事が多かったというこ…

第96回参議院予算委員会第3号

○政府委員（丸山良仁君）建設省関係事業の発注に当たりましては、建設省の次官通達をもちまして、指名基準というのを定めております。これに基づきましてその工事に適した業者を選ぶわけでございますが、その場合には、技術的適性あるいは地理的条件あるいは経営状況等を十分勘案した上で、特定の業者に偏らないような指名をいたしているところでございます。

第96回参議院予算委員会第3号

○政府委員（丸山良仁君）工事の発注に当たりまして、個々の業者について、それが同族企業であるかどうかということは、同族企業でありましても別の企業体としての活動をしているわけでございますから、基本的には、同族企業であっても指名から外すべきだということにはならないと存じます。しかしながら、やはり同一人が代表取締役をしているような場合におきましては、競争の適正化が図られがたいというおそれがあるわけでございますから、そういうような場合には十分配…

第96回参議院予算委員会第3号

○政府委員（丸山良仁君）長岡管内維持工事につきましては、指名業者は長岡舗道、吉原組、松井組、越後道路サービス、大石組、長鉄工業、階建設、山崎組、丸運建設、中越道路の十社でございます。それから、池ヶ島道路その三工事につきましては、日特建設、大旺建設、大石組、中越興業、階建設、長鉄工業、山崎組、吉原組、丸勝建設、松井組の十社でございます。落札業者は、長岡管内維持工事につきましては長岡舗道株式会社でございます。それから、池ヶ島道路その…

第96回参議院予算委員会第3号

○政府委員（丸山良仁君）この資料はただいま拝見したところでございまして、このとおりであるかどうかは確認できないわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、一般的には別の企業でございますから、役員を兼ねているということで一々指名から外すということはなかなか困難だと思います、実際の問題といたしまして。しかしながら、代表取締役等を兼ねている場合にはやはり公正を害するというような問題もあるわけでございますから、指名に当たりましては…

建設大臣官房長1982/02/16

第96回参議院予算委員会第2号

○政府委員（丸山良仁君）お答えいたします。まず第一点の大手企業と申しますか、資本金一億円以上の企業に対する建設省の直轄工事の発注割合は大体五五％程度でございます。したがいまして中小企業は四五％でございます。それからもう一点。大手企業に対すると申しますか、建設省から建設業の企業にいわゆる再就職をしておられる方は、本年の例でございますと、人事院の承認を受けている方が二十三名、それから大臣承認を受けておる方が百四十四名、計百六十七名とな…

建設大臣官房長1982/02/16

第96回参議院予算委員会第2号

○政府委員（丸山良仁君）大体大手の場合におきましては民需の割合が六割、官需の割合が四割というのが通例でございます。

第96回衆議院予算委員会第7号

○丸山政府委員いまお示しの資料につきましては、ただいまいただいたところでございますから、今後調査しなければ何とも申し上げかねるところでございますけれども、先ほど大臣からも御答弁のございましたように、公共事業につきましては地元の協力を得るということが最も大事でございまして、工事を発注する数年前から事業計画を決めまして、これを地元に示し協力を得るという形をとっておるわけでございまして、その観点から申しますと、このような資料は秘密になってい…

第96回衆議院予算委員会第7号

○丸山政府委員この資料につきましては調査いたしたいと思いますが、談合の事実があったかどうかということを建設省の権限で調査することはまことに困難であると考えております。

第96回衆議院予算委員会第7号

○丸山政府委員お答えいたします。会計法の二十九条の三、「一般競争の原則」のところじゃございませんか。（野坂委員「そうです」と呼ぶ）二十九条の三によりますと、政府の入札その他は原則として一般公開でやることになっておりますが、建設省の場合におきましては指名競争入札を原則といたしております。その理由といたしましては、まず一般競争で行います場合には、たとえば公共事業の一つの例といたしまして河川工事等を考えますと、確実に仕事ができる業者が入…

第96回衆議院予算委員会第7号

○丸山政府委員仕事の種類によって違いますが、大体十日ぐらい前でございます。