第217回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○芳賀道也君 ありがとうございます。 是非とも、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律やその施行令の改正の検討をいただいて、都道府県が申請しなくとも激甚災害後の復旧工事の準備期間を長く取れるようにお願いしたいと思います。 やはり大混乱があって、人口密集地が先に対応していて、どうしても林道遅れてしまったということがあるものですから、そうした検討をお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○芳賀道也君 ありがとうございます。 是非とも、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律やその施行令の改正の検討をいただいて、都道府県が申請しなくとも激甚災害後の復旧工事の準備期間を長く取れるようにお願いしたいと思います。 やはり大混乱があって、人口密集地が先に対応していて、どうしても林道遅れてしまったということがあるものですから、そうした検討をお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
○舟山康江君 立憲・国民.新緑風会・社民の舟山康江でございます。 令和二年七月豪雨は、梅雨前線の停滞によりまして、九州地方と、その後、岐阜、長野を中心に甚大な被害をもたらした後、東北地方に移動いたしまして、ちょうど前回の本特別委員会が開催された日の夜から山形県を中心に豪雨をもたらし、大きな傷痕を残したと、こんな状況であります。 六月十七日に国会が閉会をいたしまして、今年は新型コロナ感染症の問題で本当に議論をしなければいけない問題がたくさ…
○實重政府参考人 御説明させていただきます。 農地、農業用施設の災害復旧事業は、特定のある年の一月から十二月に発生した災害を対象として補助金を設定いたしまして交付することを原則としております。 そういう意味で、例えば翌年の一月から三月までに災害が発生したような場合になりますと、その月の属する年度の翌年度ということになりますが、その翌年度中にこのような手続を行うことになります。一月から十二月というのが基本的な単位でございます。 また、複数…
○西委員 ありがとうございます。現実、そういう側面があるんだと思うんです。 そして、私も先ほど申し上げましたように、早急にということで簡略化しますと、それぞれの権利者、その土地を持っている方だとか、家が浸水した、壊れた、さまざまな人たちの思いが通らないケースがありまして、やはり、ある意味では丁寧にするということも地元の納得の上では必要、この二つの間のバランスをどうするかということだと思いますので、大臣は、十分にスピード感を持ってやっても…
○西委員 わかりました。 次いで、復旧事業の事業費の単価については、農林水産大臣は、傾斜度別一アール当たりの事業費というふうにして毎年定めておられます。この単価は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令に規定される、これまた長いんですが、農地にかわる農地を造成するのに要する標準的な費用の額という考え方に基づいて算定される。要するに代替地の費用ですね。田や畑、果樹園など農地の種類によって単価は異なると思いますが、…
○郡司副大臣 大臣も二十一日に現地入りしたときにお話を伺ったというふうにも聞いております。 大変に難しい問題だろうというふうに思っておりまして、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第五条及び同法施行令第九条第一号ということの長い言い回しなんでありますけれども、そこにありますように、二十度以上のものについてはということで、なぜそうなんだということになりますと、これは大変恐縮な言い方になるわけでありますけれども、経済効…
○齋藤政府参考人 お答え申し上げます。 農地、農業用施設の災害復旧事業につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、いわゆる暫定法と呼んでおりますが、それに基づきまして行われているというところでございます。 今先生の御指摘ありました件に関連して申し上げますと、採択要件といたしましては、暫定法第二条第八項の規定により、被害が百五十メートル以内の連続しているものは一カ所とみなして、その費用が四十万円以上であると…
○齋藤政府参考人 先ほど申し上げましたが、農地、農業用施設に関しましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づいて行っているということでございます。 本制度に基づきまして国庫補助を受けるための手続といたしましては、まず、県から農水省に対する被害報告及び災害復旧事業計画概要書等の提出を行っていただいて、農水省の災害査定官等による災害査定を受けることが必要となっております。 農水省としては、これらの手続が円滑に進…
○橋本政府参考人 水産の共同利用施設の復旧につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律によります国庫補助制度というのがございます。今後、これに関しましては、地元関係者の意向等を踏まえてやっていきたいと思います。 また、応急措置につきましても、この中で対応が可能だというふうになっております。
○大口大臣政務官 木村先生、この問題につきましても、四月の十四日に大臣に対して御質問をされております。そういう先生の御提案等も踏まえまして、今回、ことしは特に記録的な豪雪でありますので、しっかり対応してまいってきているわけでございます。 新潟、青森、それから山形、福島、長野、富山、石川、鳥取と、全国八県で四十一億円の被害額の査定になっております。この雪解けによる災害の復旧については、暫定法、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置…
○島村国務大臣 お答え申し上げます。 ことしの融雪による農地、農業用施設の災害は、今後雪解けが進むとさらに拡大するおそれがあると考えておりまして、道県及び市町村に対し、防災体制を一層強化するよう指導しているところであります。 また、融雪による災害の復旧につきましては、暫定法、すなわち農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づき実施されることとなりますが、本年は殊のほか豪雪でもありまして、全国二十一カ所の融雪災害状況…
○須賀田政府参考人 被害の詳細は調査中でございます。 まず漁港等の公共土木施設、この災害復旧につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、いわゆる負担法に基づきまして災害復旧をしたいというふうに考えております。 また、農地、農業用施設、林道、農林水産業共同利用施設、こういったものの災害復旧は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、いわゆる暫定法に基づいて復旧をすることとしております。具体的には、県から申請が…
○鎌田議員 被災地全体の町づくり、コミュニティー維持の観点から見ますと、個人の住宅は、私有財産であると同時に公共性を持つものということは再三申し上げてまいりました。これに公金を投入するということは、地域復興の視点からも十分な合理的な理由があると考えております。 加えてなんですけれども、農地が私有財産であるということは皆様御存じのとおりでございますが、災害により被害を受けた農地につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置…
○南部政府参考人 農地に対する対応でございますが、農地の災害復旧につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律というものに基づいて災害復旧事業が行われているところでございます。 この事業につきまして、限度額等もあるんですけれども、復旧費用が四十万円以上というような制限がございまして、ただ、その採択要件につきましては、被害が百五十メートル以内の間隔で連続しているものというようなものを一カ所というふうにみなしてお…
○南部政府参考人 農地等の被害状況でございます。これは、今回の十三日から十八日にかけましての北陸、東北地方の豪雨による被害でございますが、現在調査中ではございますけれども、昨日、二十八日時点で六十億、これが農地でございます。農業用施設につきましては約百二十六億円、合計百八十六億円と報告を関係の県から私ども受けておるところでございますが、今後、調査を進めるに当たってまた増額するというふうに予想しております。 これに関しまして、災害復旧につ…
○政府参考人(川口恭一君) 台風十号によりまして、胆振管内の鵡川ですとか日高の管内の門別、網走管内の斜里町、こういったところのサケのふ化場施設、五か所ぐらいでございますが、冠水したり土砂が流入ということで被害が発生しているという報告を北海道から受けております。 こういった施設につきましては、現在社団法人の北海道さけ・ます増殖事業協会、こういったところが、事業主体が復旧工事を行っておりまして、大体アキサケの遡上の時期に伴って必要となる施設…
○北原政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産業施設の災害復旧の水準につきましては、関係法によって定められております。 委員からも御指摘のありましたいわゆる暫定法、正式には農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律におきましては、農林水産業施設が自然災害により被害を受けた場合には原形に復旧することが原則とされているところであります。ただし、原形が消失しましてその判定が不可能である場合、あるいは、単に従前に戻すのでは復旧…
○政府参考人(中條康朗君) 農地災害の復旧事業についてのお尋ねでございますが、農地災害の復旧事業につきましては農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づきまして行っておりますけれども、議員御指摘のとおり、一か所当たりの工事の費用が四十万円以上とされておりまして、それ未満のものにつきましては、国と地方公共団体の適正な役割分担を行う等の観点から地方公共団体の単独事業として実施されているところでございます。 なお、単独事…
○中川国務大臣 本年八月以降の豪雨災害による農林水産関係被害の状況について御報告申し上げます。 まず、八月上旬の新潟県を中心とする集中豪雨による被害につきましては、農作物の被害面積一万一千三百ヘクタールとなっております。被害金額は、農作物、営農施設等が三十六億円、農地、農業用施設が九十億円、林地荒廃等が八十六億円、合わせて二百十三億円となっております。 次に、八月末の栃木、福島両県を中心どする集中豪雨による被害につきましては、農作物の被…
○国務大臣(中川昭一君) 本年八月以降の豪雨災害による農林水産関係被害の状況を御報告申し上げます。 まず、八月上旬の新潟県を中心とする集中豪雨による被害につきましては、農作物の被害面積約一万一千三百ヘクタールとなっております。被害金額は、農作物・営農施設等が約三十六億円、農地・農業用施設が約九十億円、林地荒廃等が約八十六億円、合わせて約二百十三億円となっております。 次に、八月末の栃木、福島両県を中心とする集中豪雨による被害につきまして…