農林水産委員会 第2号

○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　この際、中川農林水産大臣及び亀谷農林水産政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。中川農林水産大臣。

○国務大臣（中川昭一君）　中川昭一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　委員長を初め委員の諸先生におかれましては、日ごろから農林水産行政の推進に格段の御理解、御支援をいただき、この機会に厚く御礼を申し上げます。 　最初に、本年八月以降、各地で相次いだ豪雨災害により被害を受けられた多くの方々に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、農林水産省といたしましても、引き続き被災対策に万全を期してまいる所存であります。 　農林水産行政の推進に関し、一言申し上げます。 　国民に安全で良質な食料を安定的に供給していくことは国の基本的な責務であります。また、農林水産業と農山漁村は、活力ある地域社会の維持、国土・自然環境の保全などの多面的・公益的機能を有しております。 　こうした役割を担う農林水産業及び食品産業の健全な発展と活力ある農山漁村の建設を目指して、農林水産施策の積極的な展開に努めてまいります。 　当面する以下の重要課題につきましては、対応に万全を期すべく、全力で取り組む所存であります。 　第一は、新たな基本法の制定を含む農政改革の推進であります。 　農政の抜本的改革を図るための方策につきましては、食料・農業・農村基本問題調査会において昨年来幅広い議論が行われておりましたが、先般、内閣総理大臣に対して答申が提出されたところであります。 　本答申におきましては、第一に、食料の安定供給の確保と我が国農業の食料供給力の強化、第二に、農業・農村の有する多面的機能の十分な発揮、第三に、地域農業の発展可能性の追求と我が国農業の力の最大限の発揮が今後の政策展開に当たっての目標として掲げられております。 　今後は、本答申を踏まえ、また関係各方面の御意見を聞きながら、二十一世紀を展望した食料・農業・農村政策を構築してまいる所存でございます。 　第二は、国有林野事業の改革の推進であります。 　国有林野事業につきましては、公益的機能を重視した管理経営への転換、組織・要員の徹底した合理化・縮減、独立採算制を前提とした企業特別会計制度の見直し、累積債務の本格的処理を柱とした国有林野事業改革法案等を国会に提出しているところであります。これらの円滑な施行のため、その一日も早い成立を目指して引き続き全力を尽くします。 　第三は、我が国と韓国との間の新たな漁業協定の締結に向けた取り組みであります。 　日韓漁業交渉につきましては、双方の主張には依然として開きがありますが、国連海洋法条約に基づいた水産資源の保存・管理が図られるような新協定を早期に締結するため、十月七日に予定されている金大中大統領の訪日までに妥結のめどが得られるよう、今後とも最大の努力をしていく所存であります。 　委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御支援、御指導を賜りますようお願い申し上げ、就任のごあいさつとさせていただきます。 　どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

○委員長（野間赳君）　亀谷農林水産政務次官。

○政府委員（亀谷博昭君）　このたび、農林水産政務次官を拝命いたしました亀谷博昭でございます。 　ただいま大臣からお話ございましたように、当面する豪雨対策を初め、農業、林業、漁業それぞれに大きな課題を抱えております。大臣を補佐しながら、与えられました職務の遂行に全力を尽くしたいと考えております。 　委員長を初め委員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。 　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（野間赳君）　農林水産に関する調査を議題といたします。 　平成十年八月以降の豪雨災害による農林水産関係の被害について、政府から報告を聴取いたします。中川農林水産大臣。

○国務大臣（中川昭一君）　本年八月以降の豪雨災害による農林水産関係被害の状況を御報告申し上げます。 　まず、八月上旬の新潟県を中心とする集中豪雨による被害につきましては、農作物の被害面積約一万一千三百ヘクタールとなっております。被害金額は、農作物・営農施設等が約三十六億円、農地・農業用施設が約九十億円、林地荒廃等が約八十六億円、合わせて約二百十三億円となっております。 　次に、八月末の栃木、福島両県を中心とする集中豪雨による被害につきましては、農作物の被害面積約二万一千六百ヘクタールとなっております。被害金額は、農作物・営農施設等が約百三十六億円、農地・農業用施設が約三百十八億円、林地荒廃等が約三百六十九億円、共同利用施設その他が約十億円、合わせて約八百三十三億円となっております。 　このような被害状況にかんがみまして、農林水産省に平成十年八月豪雨災害対策本部を設置し、被害状況の把握及び対策の推進に全力を挙げて取り組んでいます。 　私も福島県、栃木県の現地に赴き、激甚な被害の実態をつぶさに視察したところであります。さらに、亀谷、松下両政務次官を初め、数次にわたり担当官を被災地に派遣し、被害状況の早期把握と対応措置の指導等に努めてきたところであります。 　また、九月中旬には、台風五号により各地で被害が発生しております。被害状況につきましては現在調査中でありますが、現時点で、農作物の被害面積約三万五千三百ヘクタールとなっております。このほか農地・農業用施設、林地等に被害が発生しております。 　次に、これらの災害による被害に対する農林水産省の対策について御説明申し上げます。 　まず、農作物や家畜、農家の施設被害につきましては、農業共済により減収補てんなどを図るとともに、農林漁業金融公庫の自作農維持資金等の融通、既往貸付金の償還条件の緩和等により経営の維持継続を図ることとしております。このため、共済金の早期支払い、既往貸付金の償還条件の緩和について既に指導通達を発出したところであります。 　次に、農地・農業用施設、林道等の生産基盤の報害につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づき、応急措置を含む復旧事業費に対し国庫補助をすることとしており、災害査定の早急な実施による早期復旧を図ることとしております。 　また、激甚災害法の適用につきましては、現在、関係各機関との協議を進めているところであります。 　このほか、林地荒廃、卸売市場施設等につきましては、対応する復旧事業等を活用して早期復旧を図ることとしております。 　農林水産省といたしましては、これらの対策を講じることにより、来年に向けて、被災農家の方々が意欲を持って再び営農に取り組むことができますように、被災農地等の早期復旧と経営再建のため全力を挙げて取り組んでまいります。 　以上で報告を終わります。

○委員長（野間赳君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時四十分散会