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梅村みずほの発言をすべて見る →参政党2026/06/11

第221回参議院環境委員会第12号

○梅村みずほ君私は、ただいま可決されましたポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員望月良男君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正…

西園勝秀の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/19

第221回衆議院環境委員会第9号

○西園委員大臣、御丁寧な御説明ありがとうございます。ＰＣＢは長距離移動性を有しているため、一部の国における使用や不適切な管理が地球規模での環境汚染を引き起こします。こうした問題意識の下、国際的な規制の取組が進められ、先ほど大臣もおっしゃられた、二〇〇一年には残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約が採択されました。この条約を批准しているカナダ、イギリス、チェコなどの主要国では、二〇二五年をＰＣＢの使用全廃期限と定め、強力な現場査…

角倉一郎の発言をすべて見る →環境省環境再生・資源循環局次長2025/02/07

第217回衆議院予算委員会第7号

○角倉政府参考人お答え申し上げます。一般にＰＦＡＳとは、有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称であり、一万種類以上の物質がございますが、その有害性は物質により異なります。太陽光パネルにつきましては、そのバックシートの多くにフッ素樹脂が用いられていることも踏まえ、環境省では、令和五年度から、使用済太陽光パネルのバックシートの含有物質の分析調査を行っております。この調査結果によれば、太陽…

田村貴昭の発言をすべて見る →日本共産党2024/02/28

第213回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○田村（貴）分科員国の控訴は、国民の理解は得られません。速やかに原告団、弁護団と解決交渉に応じるべき、このことを強く申し上げておきたいと思います。次に、在日米軍が保有する高濃度ＰＣＢについて質問します。ＰＣＢは、変圧器やコンデンサー、安定器など電気機器に使われてきましたが、猛毒であるのみならず、環境中で分解されにくく、生物への蓄積が認められてきたことから、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約によって、廃絶と適正処理が求めら…

角倉一郎の発言をすべて見る →環境省環境再生・資源循環局次長2023/12/06

第212回衆議院経済産業委員会第3号

○角倉政府参考人お答え申し上げます。まず、ＰＣＢの処理期限でございますけれども、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約を批准している日本におきましては、ＰＣＢ廃棄物を適切に処理するため、ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法に基づき、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間を、令和九年、二〇二七年の三月末までとさせていただいております。ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法におきましては、処分期間後に低濃度ＰＣＢ廃棄物が発見され、適切に処分が行われない場合には…

浜野喜史の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2023/06/15

第211回参議院環境委員会第7号

○浜野喜史君国民民主党の浜野喜史でございます。ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢについてお伺いをいたします。ＰＣＢは、一九六八年に発生いたしましたカネミ油症事件を契機にその毒性が明らかとなり、国内では一九七二年に製造、輸入、使用が禁止となっております。また、地球規模で汚染が拡散していることが確認されたことから、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の代表的な規制対象物質に指定され、二〇二八年までの根絶が目指されております。国内では…

大河原まさこの発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/05/29

第211回衆議院決算行政監視委員会第4号

○大河原委員ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約において規制され、国内でも化学物質審査規制法によって製造、輸入が禁止されています。使用も禁止するのが当然ではないかと考えますが、実際には使用されている事例があると聞きます。それはどんな事例なのか、御紹介ください。

金城泰邦の発言をすべて見る →公明党2023/02/20

第211回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○金城分科員こんにちは。私は、公明党の衆議院九州・沖縄比例ブロックから当選をさせていただいております金城泰邦と申します。私自身が沖縄の出身ということもございまして、今日は、その沖縄が抱える課題の中から、外務省所管に関する問題について質問させていただきたいと思っております。大臣、今日はよろしくお願いいたします。まず初めに、一番目に、米軍基地内及び周辺のＰＦＯＳ等の不安解消に向けた立入調査を要請することについて伺いたいと思います。二…

神ノ田昌博の発言をすべて見る →環境省大臣官房環境保健部長2022/12/06

第210回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（神ノ田昌博君）お答えいたします。ＰＦＡＳとは、有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称でありますが、厳密な定義は定まっておりません。このＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約におきまして規制対象とされまして、また、人や高次捕食動物への毒性があることから、我が国でも、化学物質審査規制法に基づき、製造、輸入等が原則禁止を…

伊波洋一の発言をすべて見る →沖縄の風2022/06/07

第208回参議院外交防衛委員会第15号

○伊波洋一君ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。三条約については、特段異論ありません。五月三十日の予算委員会で有田議員も取り上げた沖縄におけるＰＦＡＳ汚染水の問題について伺います。ＰＦＡＳは自然環境に存在しない有機フッ素化合物であり、発がん性など人体の健康への毒性が指摘されています。国際的には残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約において、ＰＦＯＳは二〇〇九年、ＰＦＯＡは二〇一九年に製造、使用、輸出入が原則禁止され、ＰＦＨｘ…

田原克志の発言をすべて見る →環境省大臣官房環境保健部長2021/06/08

第204回参議院環境委員会第15号

○政府参考人（田原克志君）お答えいたします。ＰＦＯＳはペルフルオロオクタンスルホン酸、そしてＰＦＯＡはペルフルオロオクタン酸、あっ、失礼いたしました、ＰＦＯＳはペルフルオロオクタンスルホン酸、それからＰＦＯＡはペルフルオロオクタン酸の略称でありまして、いずれも有機フッ素化合物でございます。撥水剤等として用いられる物質でございます。これらは、有害性、難分解性、生物蓄積性、それから長距離移動性を有する物質といたしまして、残留性有機汚染…

三浦信祐の発言をすべて見る →公明党2020/03/25

第201回参議院予算委員会第14号

○三浦信祐君是非、大臣、お願いしたいと思います。公道は自由権が設定をされていて誰もが歩けます。今の制度では個人所有のところに対してのサポートしかできません。これでは国民が安心して道路を歩けないというケースがあってはいけないということ、証左をしていると思います。是非、大臣、議論、一ミリでも一歩でも進めていただきたいと思います。重ねてお願いさせていただきたいと思います。人体に有害なポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢ廃棄物処分について伺…

梅田珠実の発言をすべて見る →環境省大臣官房環境保健部長2019/05/10

第198回衆議院環境委員会第5号

○梅田政府参考人お答えいたします。残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約、いわゆるＰＯＰｓ条約でございますが、これは、毒性、難分解性、生物蓄積性及び長距離移動性を有する残留性有機汚染物質から人の健康及び環境の保護を図ることを目的としております。条約締約国各国は協調して、これらの性質を有する化学物質の廃絶や使用制限等を行っているところでございます。健康影響につきましては、条約に設けられた専門家会合、ここで知見がまとめられている…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党2016/04/08

第190回衆議院本会議第23号

○赤澤亮正君ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、我が国が締結している残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約が、二〇二八年までのポリ塩化ビフェニルの適正な処分を求めていること及び我が国のこれまでの処理の状況を踏まえ、処理施設のある地元関係者と約束した処理完了期限内に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物が早期に確実かつ適正に処理されるよう、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄…

玉城デニーの発言をすべて見る →生活の党と山本太郎となかまたち2016/04/01

第190回衆議院環境委員会第6号

○玉城委員生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、内閣提出第四〇号について質問をさせていただきます。さて、先ほど来質問が出ておりました国際的な取り組みについて、ＰＣＢ特措法及び今回の改正法案とストックホルム条約の関係性からまずはお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ＰＣＢは、絶縁性、不燃性などの特性により、トランスや…

鎌形浩史の発言をすべて見る →環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2016/04/01

第190回衆議院環境委員会第6号

○鎌形政府参考人御指摘の残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約は、残留性有機汚染物質から人の健康及び環境を保護することを目的とし、これらの物質の規制について国際的な枠組みを定めるものでございます。ＰＣＢは、一部のＰＣＢを使用している地域から、北極圏等の全く使用していない地域への汚染の拡大が報告されたことなどから、国際的取り組みが必要であって、優先的に対策を講ずべき物質として、この条約の規制対象物質とされたところであります。そし…

鎌形浩史の発言をすべて見る →環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2016/04/01

第190回衆議院環境委員会第6号

○鎌形政府参考人民間主導の処理施設の立地の取り組みが三十年間滞る中で、事業者によるＰＣＢ廃棄物の保管が長期にわたることになりました。そうした中で、当時、厚生省が平成十年度に調査を行いました。そうしたところ、トランス、コンデンサー類一万一千台が行方不明または紛失しているということが明らかになり、長期にわたる保管の継続が放置できない状況となってまいりました。また、世界的にも、一部のＰＣＢ使用地域から、北極圏など全くＰＣＢを使用していな…

早水輝好の発言をすべて見る →環境省大臣官房審議官2016/02/25

第190回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○早水政府参考人お答えいたします。環境省などにおきまして過去に行った調査の結果によりますと、米国では、環境保護庁が二〇〇三年から、ＰＦＯＳの製造、輸入、使用につきまして一部用途を除き禁止をするとともに、二〇〇六年には、これら用途につきましても自主削減計画を策定し、企業による自主的な削減を促しております。英国でございますが、二〇〇四年から、ＰＦＯＳを〇・一％以上含む日用品の使用や、金属メッキ、半導体関係のＰＦＯＳの使用を制限しており…

二階俊博の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣2009/04/08

第171回衆議院経済産業委員会環境委員会連合審査会第1号

○二階国務大臣今回の改正は、二〇二〇年までに化学物質によるリスクを最小化するという国際的合意に基づき、本法案制定以前から存在しておりました化学物質を含むすべての化学物質についてのリスク評価を着実に実施するために行うものであります。我が国が締約国となっております残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約への対応のため、第一種特定化学物質の使用要件等を見直したいと考えております。御指摘の新規化学物質に関する審査につきましては、国民の…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣2003/05/23

第156回衆議院環境委員会第10号

○鈴木国務大臣私自身は、このダイオキシン対策を批判している本があるということにつきましては、実は先生の質問があるというときにわかったわけでありますけれども、しかし、ダイオキシン類、これは人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある物質である、そういう思い、気持ちを持っておるところであります。したがいまして、耐容一日摂取量を定めて対策を実施しているところでございます。この本、私自身は読んでおりませんけれども、いろいろ国の対策を批判…