田原克志
会議録に記録された「田原克志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2022/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会43 件・43%
- 予算委員会第五分科会22 件・22%
- 決算委員会8 件・8%
- 環境委員会6 件・6%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会4 件・4%
- 文教科学委員会4 件・4%
※ 全 133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○田原政府参考人 お答えいたします。 我が国の社会保障全体の体系におきましては、あるサービスが公費負担制度におきましても社会保険制度におきましても提供されているときは、保険料を支払って国民が互いに支え合う社会保険制度によるサービスをまず利用するという保険優先の考え方が原則となっております。 障害福祉制度と介護保険制度との関係についても、この原則に基づき、同様のサービスを介護保険サービスにより利用できる場合には、まずは介護保険制度を利用し…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（田原克志君） お答えいたします。 障害児入所施設は、虐待等により家庭において養育されることが困難な障害のある児童に対しまして、家庭復帰まで、あるいは大人になるまでの間、できる限り良好な家庭的環境の中で継続的で安定した愛着関係の下で発達を支援し、育成する役割を有しております。 障害児入所施設におきます現場での支援におきましても、施設の職員との愛着関係、信頼関係の形成や日常生活動作の習得、コミュニケーション能力の形成等に重点を…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（田原克志君） お答えいたします。 障害児入所施設に入所しております障害児につきましては、十八歳以降、大人として尊重され、居住の場や日中活動の場を含め、一人一人にふさわしい環境へ移行していくことが大変重要でございます。こうした障害児入所施設からの移行支援に関しては、都道府県及び政令市を移行調整の責任主体として明確化する等の児童福祉法改正案を現在御審議をいただいております。 このほかにも、相談支援事業者が、障害児入所施設に入所…
第208回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（田原克志君） お答えいたします。 今、親の就労と子供の療育のことについてお尋ねがございましたけれども、子供の障害の有無にかかわらず親の就労を支える社会としていく観点からは、親の就労によりまして発達支援の支援時間が長くならざるを得ないというような場合でありましても、障害児が適切に発達支援を受けられるようにすることは重要な課題だというふうに考えております。 このため、障害児に対する発達支援を提供する福祉サービスとして児童発達支…
第208回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（田原克志君） お答えいたします。 放課後等デイサービスにおきます時間の延長や送迎のことのお尋ねかと思いますが、あるいは支給日数や……（発言する者あり）
第208回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（田原克志君） 訓練につきまして、放課後等デイサービスにおきましては、様々な発達支援を行っておりますけれども、時間につきましては、三時間以内の支援を行ったり、あるいは三時間以上、あるいは五時間以上といったような支援を行っているところでございます。
第208回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（田原克志君） お答えいたします。 この放課後等デイサービスにおきまして、就労との関係でそのサービスが行われないのではないかというようなお話がございますけれども、それにつきましては、ある程度の時間を支援できるようにしておりますし、そのサービスの実態に対しまして就労する家庭のニーズに合っていないというような声があるということは承知しておりまして、親の就労に対応するため支援時間が長くなる場合も適切に評価されるように、次期報酬改定…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（田原克志君） お答えいたします。 現行の児童発達支援センターは、障害種別にかかわらず支援を行う福祉型児童発達支援センターと、それから肢体不自由児のみを対象としてリハビリを併せて提供する医療型の児童発達支援センターとに分かれております。 課題としては、身近な地域に医療型児童発達支援センターがあっても、肢体不自由のない障害児は通所することができないということ、それから、肢体不自由児の中には知的障害や発達障害等を重複している子供…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（田原克志君） 一本化というのは、これも一般的な意味としては、分かれている組織や意見をまとめて一つにすることということで意味が用いられておりますので、少しその児童発達支援センター、約七百か所ございますが、それを一本化するというような表現にしますとその七百あるセンターを一つにするというふうな誤解も懸念されるということから、一元化という言葉の方がよろしいのではないかと思っております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○田原政府参考人 お答えいたします。 障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付等事業は、障害者等の日常生活上の便宜を図るため、障害者等の自立生活や意思疎通支援等を支援するための用具を給付又は貸与するものでございます。 実施主体である市町村は、必要な者に適正な用具をより低廉な価格で購入し、給付することとされておりまして、給付された用具は、給付を受けた方において管理をしていただくことになります。 このため、御指摘の修理費は対象としておりませ…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○田原政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、給付された用具は、給付を受けた方において管理をしていただくことになりますので、壊れないように使っていただくというのが基本だと思います。 修理ができなくて用具の使用が困難というふうになった場合には、実施主体の判断で再給付することが可能になるというものでございます。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○田原政府参考人 お答えいたします。 壊れないようにというお話も申し上げましたけれども、実際の耐用年数は五年というふうに理解しておりますので、十年も二十年も使うということではなくて、その期間しっかりと管理して使っていただくというふうに考えております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○田原政府参考人 お答えいたします。 今、補聴器の使用率についてお尋ねがございましたけれども、我が国のその使用率につきまして、厚生労働省において正確に把握した調査はございません。 それに類似した数字として、一定の仮定の下で、身体障害者手帳の交付対象となる聴覚障害がある方で補聴器の購入費が支給された割合を見ますと、おおむね五割程度になると考えております。 厚生労働省としては、聴覚障害のために補聴器の利用が必要な方に対する補聴器の購入等に係…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（田原克志君） お答えいたします。 まずは、お亡くなりになった患者の御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 精神科病院におきます身体拘束につきましては、精神保健福祉法に基づきまして、精神科実務経験を有し法律等に関する研修を修了した精神保健指定医が、代替方法によることが困難であって、入院患者に対して医療保護を図る上でやむを得ないと判断した場合に、病院の管理者が必要最小限の範囲で行うことができる行動制限でございます。 今回…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（田原克志君） お答えいたします。 御指摘の検討会におきましては、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けて検討が行われておりまして、精神保健福祉法に規定されております身体的拘束を最小化にする取組につきましても議論が進められております。 例えば、身体的拘束に関する基準の一つに多動又は不穏が顕著である場合という要件がございますけれども、これを、多動又は不穏が顕著であって、かつ、患者に対する治療が困難であり、そのま…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（田原克志君） お答えいたします。 今御指摘ございましたように、検討会では、単に多動又は不穏が顕著である場合に身体的拘束が安易に行われることがないように、対象の明確化を図る趣旨で議論が行われております。具体的には、生命維持のために長時間点滴等の医療行為を継続することが必要な患者などについて身体的拘束の対象として明確になるように、多動又は不穏が顕著である場合を、多動又は不穏が顕著であって、かつ、これにより治療が困難であり、その…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（田原克志君） お答えいたします。 そういった事例につきましてもこの検討会で具体的に議論され、また、検討会の結論が出た後も、更に具体的な内容について検討が、関係者で検討を深めていきたいと考えております。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（田原克志君） お答えいたします。 御指摘のゲーム依存、いわゆるゲーム障害につきまして、今年の一月に発効いたしました世界保健機関の国際疾病分類第十一版、これＩＣＤ11というふうに言っておりますが、これで新たに分類されたものと承知をしております。 一方で、現時点ではＩＣＤ11におきます分類項目の和訳や我が国における適用時期などは決まっておりませんで、また、いわゆるゲーム障害の診断基準、治療方法等の詳細も明らかとなっていないとこ…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○田原政府参考人 お答えいたします。 今般の改正では、児童発達支援センターにつきまして、地域における障害児支援の中核的役割を担う機関といたしまして、幅広い高度な専門性に基づく発達支援、家族支援機能や、地域の障害児通所支援事業所の支援内容等に対し助言、援助等を行う機能などを担っていくべきものであることを明確化することとしております。 背景といたしまして、児童発達支援事業には新たな参入が続いておりまして、必ずしも障害児の発達支援に係る知識経…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○田原政府参考人 お答えいたします。 現行の医療型児童発達支援センターには診療所が設けられておりまして、肢体不自由児のみを対象としてリハビリテーションを提供しております。今般の改正によりまして、児童発達支援を一元化した後も、診療所が設けられた児童発達支援センターでは、これまでと同様に、肢体不自由児に対してリハビリを提供することができるようにすることとしております。 福祉型と一元化することのメリットでございますけれども、現行の医療型児童発…