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厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長衆議院参議院
総発言数
133
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
直近の発言日
2022/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会43 件・43%
  • 予算委員会第五分科会22 件・22%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 環境委員会6 件・6%
  • 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会4 件・4%
  • 文教科学委員会4 件・4%

※ 全 133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

133 20 を表示
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2022/05/10

208衆議院 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○田原政府参考人 お答えいたします。 障害福祉サービスでございますけれども、利用者が日ごとに複数のサービスや事業所を組み合わせて利用することができるように、日々の利用実績に応じた日額払い方式によりまして報酬が支払われる仕組みとしております。 これによりまして、例えば、利用者が、保育所等訪問支援を受けながら、保育園等に通いつつ、特定の曜日のみ児童発達支援事業所を利用するといったようなことや、あるいは曜日によって別の児童発達支援事業所を利用…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2022/04/28

208衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○田原政府参考人 お答えいたします。 就労継続支援B型事業所におきます平均工賃でございますけれども、令和二年度で、月額で一万五千七百七十六円となっております。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2022/04/28

208参議院 厚生労働委員会 第11号

○政府参考人(田原克志君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の陽性者数や死亡者数につきましては、都道府県ホームページ上の公表情報を収集し取りまとめた上で公表しておりますけれども、お尋ねの精神科病院におきます患者数の総計や死亡者数については網羅的には把握していない状況でございます。また、クラスター発生につきましては、報道等を通じて、そうした事案があることは承知をしております。 また、原因についての調査でございますけれども、厚生…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2022/04/28

208参議院 厚生労働委員会 第11号

○政府参考人(田原克志君) ただいま御指摘をいただきました日本精神科病院協会での調査につきましては承知をしております。 こうした状況も踏まえまして、都道府県等に対しまして、精神科医療機関で入院患者がコロナに感染した場合に適切な対応ができますように、あらかじめ連携医療機関の確保、調整を行っておくこと、それから、感染症発生時におきます必要な物資の確保や機材の配備、感染対応の支援を行う専門家の派遣等の整備、調整等を行うことを依頼をしております…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2022/04/27

208衆議院 厚生労働委員会 第17号

○田原政府参考人 お答えいたします。 児童発達支援センターでございますけれども、地域の障害児の発達支援における中核的役割を果たすことが期待されておりますけれども、果たすべき具体的機能や、今御指摘のあった一般の児童発達支援事業所との役割分担が明確でないというような御指摘がございました。また、地域の児童発達支援や放課後等デイサービス等の障害児通所支援事業所が増加している中で、支援の質や専門性の確保が課題となってございます。 このため、今回の…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2022/04/27

208衆議院 厚生労働委員会 第17号

○田原政府参考人 お答えいたします。 今申し上げましたように、児童発達支援センターでございますけれども、地域の障害児通所事業所の支援内容に対して助言、援助を行っていく機能を強化していくというふうに指定しております。 その役割の一つといたしまして、児童発達支援センターが地域の中心となって、地域の児童発達支援事業所の自己評価、保護者評価の結果を集約し、各事業所とともに、それぞれの事業所の強み、弱みを分析する等の取組を進めながら、よりよい支援…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2022/04/25

208参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(田原克志君) お答えいたします。 強度行動障害、高次脳機能障害のある方や医療的ケアが必要な方などの重度障害者の支援体制の整備は重要な課題と認識をしております。このため、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定では、グループホームにつきまして、重度障害者支援加算の対象の拡充や強度行動障害者の体験利用に係る加算の創設等によりまして重度障害者の受入れ体制の強化を図りました。 さらに、こうした問題意識を踏まえまして、現在、社会保障審議…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2022/04/25

208参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(田原克志君) お答えいたします。 今精力的に議論をしているところでございまして、目標としては六月中にまとめることができればというふうに考えております。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2022/04/25

208参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(田原克志君) お答えいたします。 障害福祉分野におきます人材確保に向けて処遇改善に取り組むことは重要な課題と考えておりまして、これまで累次の処遇改善に取り組んできたところでございます。この中では、処遇改善の対象となる職種につきまして、令和元年十月に創設した特定処遇改善加算や本年二月からの処遇改善臨時特例交付金では、福祉・介護職員以外の職員を対象とした処遇改善を行うことを可能にする柔軟な運用を認めているところでございます。 …

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2022/04/25

208参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(田原克志君) お答えいたします。 就労継続支援B型事業所を始めとして、障害者が働く場において受注の機会を確保、拡大していくことは、そこで就労する障害者の自立の促進の観点から大変重要でございます。このため、各府省庁等におきましては、障害者優先調達法に基づいて毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成をいたしまして、その方針において設定した目標に向け着実に取り組んでいるものと認識をしております。 厚…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2022/04/25

208参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(田原克志君) お答えいたします。 今御指摘ございましたモデル事業でございますけれども、難聴児の支援を行う施設等にコーディネーターの配置等を行って、地域における福祉と教育が連携した支援体制の確保を推進するというものでございます。各自治体にしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2022/04/22

208衆議院 厚生労働委員会 第16号

○田原政府参考人 お答えいたします。 障害のある子供にとって、児童期から質の高い適切な発達支援を受けて成長していくことは大変重要と考えております。 このため、発達支援の質の確保を図る観点から、児童発達支援ガイドライン、それから放課後等デイサービスガイドラインにおきまして、児童発達支援と放課後等デイサービスで提供すべき発達支援の在り方をお示しをしているところでございます。 また、児童発達支援事業所等が自ら支援の質の評価を行い、改善を図るこ…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2022/04/22

208衆議院 厚生労働委員会 第16号

○田原政府参考人 お答えいたします。 今お尋ねの放課後等デイサービスにつきましては、障害児の通所になりますけれども、この通所支援を支える人材につきまして、事業所への定着を通じて、障害児支援としての専門性の強化を図り、キャリアアップを重ねていけるようにしていくことが大変重要だと考えております。 こうした問題意識から、令和四年度の障害者総合福祉推進事業の調査研究におきまして、障害児支援の経験年数など、どういう要素が支援の質の向上につながるの…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2022/04/22

208衆議院 厚生労働委員会 第16号

○田原政府参考人 お答えいたします。 障害福祉サービス等につきましては、障害児者のニーズに対応したサービスの提供と制度の持続可能性を確保するために、これまで三年に一度報酬改定を実施しているところでございます。 令和三年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましては、有識者が参加する検討チームを設置をいたしまして、四十六の関係団体からヒアリングを実施し、現場の御意見を伺うとともに、小規模事業者を含みます各サービス事業者の収支状況等や直近の報…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2022/04/22

208衆議院 厚生労働委員会 第16号

○田原政府参考人 お答えいたします。 消費税法施行令におきまして、一定の障害福祉サービスの事業や、その他これに類する事業につきましては、その資産の譲渡や役務の提供等に係る消費税が非課税とされております。 この非課税の対象となる事業につきましては、消費税法施行令の規定に基づきまして、今御指摘いただきました厚生省告示に定められておりまして、精神障害者を対象とした一定の要件を満たす事業も告示の対象に含まれております。 一般論で申し上げますと、…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2022/04/22

208衆議院 厚生労働委員会 第16号

○田原政府参考人 お答えいたします。 放課後等デイサービスを含む障害児通所給付費等の支給量につきましては、原則として各月の日数から八日を控除した日数を上限としておりますけれども、支給量の決定に当たりましては、個々の障害児の心身の状態や介護を行う者の状況等を勘案して、適切な一月当たりの利用必要日数を定めるよう各自治体にお願いをしております。 厚生労働省としては、障害児が必要なサービスを受けられるように、一人一人の状況を勘案して、適切な支給…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2022/04/22

208衆議院 厚生労働委員会 第16号

○田原政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、障害児が必要なサービスを受けられるように、一人一人の状況を勘案して、適切な支給量が決定されるように、自治体に周知をしてまいりますけれども、いろいろと今御指摘のような具体的な事例がございましたら、そういう情報提供をいただいたときには、どのような対応が可能なのか、検討してまいりたいと考えております。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2022/04/22

208衆議院 法務委員会 第11号

○田原政府参考人 お答えいたします。 精神医療の提供体制につきましては、地域で暮らす全ての人が、精神症状の変化に応じて、必要なときに適切な医療を受けられる体制を整備していくことが重要であると認識しております。 具体的には、平時の対応を行うためのかかりつけ精神科医機能等の充実、それから、緊急時に迅速に対応できる精神科救急医療体制の整備、多職種チームによる入院医療の充実や退院後の支援等を図ることが重要と考えております。 こうした点につきまし…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2022/04/21

208参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(田原克志君) お答えいたします。 身体障害者補助犬法におきましては、盲導犬を含む身体障害者補助犬の同伴によりまして施設に著しい損害が発生するおそれがある場合などを除き、医療機関を含め不特定多数の方が使用する施設等において身体障害者が補助犬を同伴することを拒んではならないと規定をしております。 厚生労働省といたしましては、新型コロナワクチン接種の実施に当たりまして、被接種者の障害特性に応じた合理的配慮の提供について自治体に要…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2022/04/21

208参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(田原克志君) お答えいたします。 今申し上げましたように、身体障害者補助犬法におきましては、原則として、不特定多数の方が使用する施設等におきまして身体障害者が補助犬を同伴することを拒んではならないと規定しております。 厚生労働省におきましては、この施設等の管理者に身体障害者補助犬法を正しく理解していただきますように、これまで、リーフレット、ポスターの作成、配布、それから、都道府県が実施する普及啓発活動への国庫補助などの補助…