田原克志
会議録に記録された「田原克志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2022/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会43 件・43%
- 予算委員会第五分科会22 件・22%
- 決算委員会8 件・8%
- 環境委員会6 件・6%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会4 件・4%
- 文教科学委員会4 件・4%
※ 全 133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田原政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、就労継続支援事業所など、障害者が働く場におきまして発注が減少しているなどの声を聞いております。 就労継続支援事業所におきます賃金、工賃につきましては、生産活動による収入の中から利用者に対して支払われるものでありますので、賃金、工賃が減少しないように、生産活動が継続できるように支援を行っていくことが重要だというふうに考えております。 このため…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田原政府参考人 お答えいたします。 今、生産活動への転換のお話がございましたけれども、転換だけではなくて、新たな販路開拓に要する費用だとか、コンサル派遣の、経営改善に要する費用などを支援をしておりますので、必ずしも生産活動を新しい分野に転換をするという必要はないかと思います。
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○田原政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、就労継続支援Ｂ型事業所などの障害者が働く場におきまして発注が減少しているなどの声を聞いております。 就労継続支援Ｂ型におきます工賃につきましては、生産活動による収入の中から利用者に対して支払われるものでございますので、工賃が減少しないよう、生産活動が継続できるように支援を行っていくことが重要と考えております。 このため、コロナの影響によりまして生産活動収入…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田原政府参考人 お答えいたします。 障害児支援につきましては、平成二十四年施行の児童福祉法改正におきまして、障害種別ごとに分かれておりました障害児の給付体系を、通所、入所の利用形態別に一元化をいたしました。 この改正の後、児童発達支援や放課後等デイサービス等の障害児通所支援につきましては、事業所数、利用者数共に大きく増加しておりまして、例えば児童発達支援につきましては、平成二十四年から令和三年で、事業所数は約四・五倍、利用者数は約三・…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田原政府参考人 お答えいたします。 発達障害を早期に診断し、適切な支援につなげていくためにも、地域における支援体制の整備や診断待機の解消は重要な課題と考えております。 発達障害の診断待機の解消につきましては、医療機関にアセスメント可能な医師以外の職員を新たに配置することや、地域の児童発達支援センター等におきまして、あらかじめアセスメントや保護者の方へのカウンセリングを実施をいたしまして、医療機関における速やかな診断につなげるなどの取組…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田原政府参考人 児童発達支援、放課後等デイサービスにつきましては、事業所数が大きく拡大している一方で、十分な専門性を有しているとは言い難い支援も一部見られるということが、昨年十二月、社会保障審議会障害者部会において取りまとめた中間整理の中でも指摘をされているところでございます。 こうしたことから、児童発達支援センターが地域におけます障害児支援の中核的役割として、児童発達支援事業所などの支援内容等に対する助言、援助等を行うことを明確化い…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田原政府参考人 年少期から子供たちが障害の有無にかかわらず様々な遊びを通して共に過ごし互いに学び合うことは、地域共生社会の実現、それから推進等の観点から大変重要だと考えております。 このため、児童発達支援や放課後等デイサービスに通所する障害児につきまして、保育所や放課後児童クラブ等への移行支援が効果的に実施されますように、移行に至る一連のプロセスについて効果的な標準的手法としてまとめまして分かりやすく提示するとともに、移行支援に対しま…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田原政府参考人 障害者総合支援法におきましては、国の費用負担を義務化することで財源の裏づけを強化する一方で、限りある公費を公平に分配し、市町村間のサービスのばらつきをなくすために、訪問系サービスにおきまして、市町村に対する国庫負担の上限を定めているところでございます。 あわせて、支給額が国庫負担基準を超過している市町村の過大な負担を軽減するために幾つかの取組をしておりまして、一つは、訪問系サービスの利用者数や当該人数に占める重度訪問介…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田原政府参考人 お答えいたします。 御質問にありました発達障害と診断された子供の実数につきましては、把握することが困難と考えておりまして、都道府県別の実数、あるいは人口当たりの人数については把握をしていないところでございます。 ただ、発達障害に関連するデータといたしましては、臨床心理そして神経心理検査、これをゼロ歳児から十四歳の方に対して行われた回数を診療報酬上どのぐらい算定しているのかというのを見ますと、令和元年六月の一か月で三万一…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田原政府参考人 お答えいたします。 今の御質問でございますけれども、診療報酬は心理の検査を行っている回数でございますので、その結果、発達障害になっているのかそうでないのか、あるいはボーダーなのかという結果までは把握できないところでございます。
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田原政府参考人 お答えいたします。 発達障害のアセスメントでございますけれども、知能検査や心理検査等の標準的な手法に基づくアセスメントと行動観察や聞き取り等を適宜組み合わせて実施するものと承知をしております。 このアセスメントの実施につきましては、医療現場におきましては、医師のほか、公認心理師などの心理職、それから作業療法士等のコメディカルスタッフ等により行われておりまして、また、福祉現場におきましては、心理職やそして福祉職の従事者等…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田原政府参考人 お答えいたします。 乳幼児健診の現場での、どういうふうな形で発達障害かどうかということを見るマニュアルがあるかどうかというのは、ちょっと今、把握はしておりませんが、実際そういうスタッフが見て発達障害の可能性があるというような場合には、地域の発達障害支援センターなどにつなげていって、そしてそこで判断をしてもらうというような取組が考えられていると思っております。
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田原政府参考人 発達障害のある方やその御家族からの相談につきましては、都道府県それから指定都市に設置をしております発達障害者支援センターで相談を受け付けているほか、地域の児童発達支援センターなどで相談支援を行っているということでございます。 こうした相談先につきましては、各自治体や発達障害者支援センターにおきまして、自ら広報を行っているものと承知をしておりまして、国におきましても、国立障害者リハビリテーションセンターに設置をしておりま…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田原政府参考人 お答えいたします。 先ほど御指摘いただきましたように、厚生労働省におきましては、障害者手帳の所持者のほか、日常生活のしづらさが生じている方を対象に、生活のしづらさなどに関する調査を実施をしております。この調査では調査対象者の症状について質問しておりまして、平成二十八年の調査からは聞こえづらさに関する項目をより具体的に聞くことといたしました。 この調査は令和四年度にも実施を予定をしておりまして、その際には、調査対象者に占…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田原政府参考人 お答えいたします。 全国どこでも一定の質が確保された障害福祉サービスが提供されることは重要だというふうに考えておりまして、国として、指定障害福祉サービス等の人員配置や設備、運営に関する基準、それから報酬の算定に関する告示等を定めております。 こうした省令や告示等の具体的な解釈につきましては、地方自治体等からの疑義照会に随時対応するとともに、地方自治体等から寄せられた質問も踏まえながら、ＱアンドＡや事務連絡等としてまとめ…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田原政府参考人 お答えいたします。 個々の事例につきましては、ちょっとなかなかお答えできかねるところがございますけれども、いろいろ現場でもしそういう解釈が違うというようなことがございましたら、地方自治体等から疑義照会をしていただきまして、もしその解釈に誤りがあるということであれば、それは地方自治体に対して国の方から指導をしていきたいというふうに考えております。
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田原政府参考人 お答えいたします。 そういった具体的な事例がございましたら、我々の方でもしっかり把握をいたしまして、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田原政府参考人 お答えいたします。 今お話のございました障害福祉サービスのいろいろな基準でございますけれども、これは利用者数の事業規模に応じていろいろと基準を定めておりますので、サービスの類型ごとにいろいろな標準的な職員配置を踏まえて設定をしているものでございます。 こうしたやり方というのは、個々の事業ごとに職員体制や事業規模に違いがある中で、毎月の報酬の支払いで事業者にとっては比較的事務負担の少ない手続や計算方法というふうになってい…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田原政府参考人 今お尋ねの障害福祉人材の処遇改善でございますけれども、これは報酬の中で令和元年十月に福祉・介護職員等特定処遇改善加算というものを創設をしておりまして、これまで累次の改善に取り組んできたところでございます。 この特定処遇改善加算につきましては、サービス管理責任者等を含む経験、技能のある職員に重点を置いた措置となっているだけでなく、従来からの処遇改善加算とは異なって、一定の条件の下で福祉・介護職員以外の職員の処遇改善にも充…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田原政府参考人 今お話のございました臨時特例交付金でございますけれども、これは、令和三年度補正予算におきまして創設をいたしまして、障害福祉職員を対象に、収入を三％引き上げるための措置を今年の二月から九月まで実施するということにしたものです。 この措置が一時的なものにならないように、令和四年度の当初予算案に基づきまして、今年の十月以降は、交付金ではなくて、臨時報酬改定を行いまして、同様の措置を継続することを予定しております。