予算委員会 第14号

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、一般質疑を百二十分間行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声十二分、立憲・国民．新緑風会・社民六十三分、公明党十五分、日本維新の会十五分、日本共産党十五分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑の通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　これより質疑を行います。松川るいさん。

○松川るい君　ありがとうございます。おはようございます。自由民主党の松川るいです。 　まず、コロナによりお亡くなりになられた方々に心から御冥福をささげます。 　昨晩、オリパラにつきまして、二〇二一年夏に延期されることが発表されました。安倍総理は、東京オリパラを世界がコロナに対する勝利のあかしとなる完全な大会にすると発表しました。予定どおり開催できるかどうか、もやもやしていた中で、この状況にスピーディーに終止符を打ち、はっきりした目途を立てたことは良かったと思います。これはコロナの危機に苦しむ世界中の人々に、勝利に向かって走る、そういう勇気と希望を与えたと私は感じています。 　また、世界中の国が鎖国に向かい、グローバリズムに対する逆襲のような閉ざされた世界に直面しつつある中で、自国ファーストの風潮も高まることが懸念されていましたけれども、私は、このオリパラに向けて世界の各国が知恵を結集して闘いに勝つという、そういう言わば国際協力の機運も生まれるんじゃないかと期待しているところです。 　コロナ後の世界なんですけれども、結構長期化すると思いますので、各国がコロナに対してどういうふうに闘ったか、これはこのコロナ後の世界において、その各国の国際的地位にも私はかなり影響を与えるんじゃないかと思っています。 　具体的には、日本は、この闘いにおきまして死亡者数を抑える、二つ目、経済と国民へのダメージを克服し、そして三点として、むしろこの危機を日本の課題を解決するような好機とすることができれば、大きく羽ばたくこともできるのではないかと感じているところです。そのようなコロナ後の世界も念頭に置いて質疑させていただきます。 　まず、お伺いします。日本を入国拒否、そして制限の対象としている国は何か国ですか。また、逆に日本が入国拒否、制限の対象としている国は何か国か。端的にお答えください。

○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。 　まず、日本だけに対して入国制限措置等を講じている国・地域はないというふうに承知をしております。 　その上で、二十五日、本日の午前六時時点で外務省が把握しております限りにおきまして、百六十四か国・地域の関係当局が、日本を含む感染者発生国・地域等からの渡航者に対して入国禁止、国境封鎖、航空便の運航停止等の入国制限措置を実施していると承知しております。このうち、百三十四か国・地域につきましては、原則全ての外国人に対して当該措置を実施していると承知をしております。 　また、七十四か国・地域におきましては、日本を含む感染者発生国・地域等からの渡航者に対して、入国後に自宅待機や検査、自主隔離等を含む行動制限措置が実施されていると承知しております。このうち、判明しているだけでも、四十八か国・地域については原則全ての外国人に対する当該措置を実施というふうに承知をしております。 　また一方で、我が国が課しております入管法に基づきます上陸拒否については、三月二十五日時点におきましては八か国が対象となっておりまして、検疫措置等、入国後の行動制限措置、あるいは査証の効力停止、査証免除の停止措置、こういったことは四十二か国・地域を対象としております。

○松川るい君　ありがとうございます。 　要するに、世界百六十四か国から日本は何らかの制限を受けているけれども、日本が制限を課しているのは四十か国ぐらいだということでありまして、世界の百四十か国から自由に日本に旅行に来られる状況が現在あるということであります。 　沖縄に帰国した方が、検査も、拒否したままで、検査の結果を待たないまま、公共交通機関を使って帰ったという事案、しかも陽性であったということも分かっておりますが、私は、この水際規制についてはもう少し強化すべきではないのかと。 　他方において、長期化していくコロナ危機を考えますと、ビジネス上のその必要性がある場合については、ビザの緩和などを通じて日本経済や国民生活にも一定の配慮ができるといった形を考えていくべきではないかと思っています。これはまあ、あしたの外交防衛委員会でお伺いしようと思っているところなので。 　今度は、邦人のことを伺いたい。 　百四十か国にまだ日本の邦人たくさんいるわけでありまして、これから日本の政府がどういうふうに対応するか分かりませんが、いろんな危機が蔓延していく中で、帰ってくる方がこれから増えると思います。そのときに、今、日本の邦人、外国にいる方が帰ろうと思ったとき、情報が本当にばらばらなんですね。山田議員もこの前、情報の一元化についての質疑をされていましたけれども。 　私自身も、今回、非常に身近な人が困った事例がありまして、欧州から帰ってくると、十八日に発表されまして、二十一日の零時から拒否だと。これ零時って、これ出発時点ですか、それとも、到着時、日本到着時に二十一日零時超えちゃいけないんですか。これは本人にとったら死活問題なんですよ。大体、チケットも取れないわけです、三日しかないし。アジアじゃないから、欧州からというと、もう皆さんフライト時間長いわけですよ。もうそれ、帰ってきて、十四日間隔離されるかどうかが違ってくると。 　これが、法務省は入管法しか所管していないから上陸拒否だけです。それで、検疫は厚労省です。そして、外務省はビザですと。申し訳ないんですけど、こんなもの、当事者にとったら関係ないわけです。 　私は、もう声を大にして申し上げたいんですけれども、当事者目線に立って、ワンストップで分かる、そういうサイト作っていただきたい。それがすぐできないんだったら、本人目線で、フローチャートでいいので、どこにそれは、発着時か到着時とか含めて、あと、到着した後十四日間どんな目に遭うのかとか含めまして……（発言する者あり）いやいやいや、済みません。私、ちなみに、十四日間の水際ね、緩いと思っています。もっと厳しくすべき。 　でも、そういう当事者に関わる、当事者目線の情報を是非作っていただきたい。これについて、経済対策にも盛り込めばいいんじゃないかと思っていますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。 　我が国といたしましては、国内対策はもとより、水際措置についてもちゅうちょすることなく機動的に新たな措置を講じてきておりますが、今委員御指摘の情報発信につきまして、これまで各省庁がそれぞれ、それぞれの施策を広報するということで対応してきているところでございます。 　ちなみに、外務省におきましては、海外安全ホームページ、また在外公館のホームページ及び領事メール等を通じまして、水際対策措置の内容を含めまして、邦人、外国人双方に向けて、日本語はもちろん、英語あるいは現地語で必要な情報の発信に努めてきております。 　また、水際対策措置は政府が一体となって取り組んできておりますので、外務省のホームページでは、新型コロナウイルス対策本部あるいは厚労省のリンクを貼るというようなことで、関連した情報へのアクセスが容易になるような工夫はしております。 　ただ、今委員御指摘のように、水際対策に関連する情報を分かりやすく発信すると、この重要性は我々も共有しております。今後、関係省庁と連携をしながら、更に効果的な情報発信ができるように努めてまいりたいというふうに思っております。

○松川るい君　ありがとうございます。 　今日も、この回答も、レクしたときに引取り手がなかったんですよ。まあ最後は邦人保護だろうといって外務省が引き取ってくださったんですけど、やっぱりこういうところも意識も、邦人対策ということでありますが、それ以外に外国の方も同じようなことでありますので、ワンストップの情報を是非充実させていただきたいとお願いいたします。 　次に、オリパラ開催国であることに鑑みるということと、コロナ後の世界でどうなっているかということも考えると、やっぱり日本の対外発信、これは抜本的にやはり強化すべきだと思うんですよ。何を強化したいかということなんですが、この私の結構充実した資料を見ていただきたいんですけど、本当に。最初の二ページであります。 　私は、コロナ対策において、検査数が少ないがゆえに日本が不当に駄目な国だというふうに勝手に海外に思われていることが非常に不満です。中国から、武漢から一か月も放置されてたくさんのもう何百万人の人が日本にやってきた中で、今、日本の感染者数、これは検査が少ないから少な過ぎるんじゃないかと言われています。 　だけど、私たち、コロナの闘いで何を勝ち取らないといけないんですか。死亡者数を抑制することだと私は思います。死亡しない、お亡くなりになられない方というのは軽症で無症状か、若しくは治るわけですよ。そしたら、日本の死亡者数というのは非常に少ないです。 　これ、資料を見ていただきますと、各国のコロナストラテジーというところで書かせていただきましたけど、日本の、まあ亡くなられた方に本当にお気の毒ではあるのですけれども、対人口比の死亡者数でいきますと、日本は、例えば韓国なんかはよくやったと言われていますけど、その六分の一ですし、中国の七分の一、そしてシンガポール、実は人口書いていないんですけど、割りますと、ほぼシンガポールと同じレベルなんですね。 　私は、日本のコロナのストラテジーというのは、検査能力に限りがありますと、だけど、病床数は世界一なんです、世界一の病床数と、地域医療が極めてアクセスが良くて充実しているので、だから、こういう方法で死亡者抑えて、高リスクの方にフォーカスした対策を取っておりますと堂々と発信をして、世界に、日本はそういう自分の闘い方を分かってやっているんですということを発信すべきだと思います。 　このようなことを是非、ＷＨＯであるとか国際社会に向けて、死亡者数の抑制が一番大事なメルクマールでしょうということを言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。 　今お話がありましたように、新型コロナウイルス感染症につきましては世界的な感染拡大が見られておりまして、全世界で協力して乗り越えていく必要があるものと認識をしております。その中で、我が国においては、感染拡大の防止に取り組むと同時に、国内で感染者数、患者数が大幅に増えたときに備え、重症者対策を含め医療提供体制を強化することが重要と考え、必要な病床や機器の確保などに取り組んでいるところでございます。 　今御質問があった、どのような指標を重視すべきか、それをＷＨＯや国際社会に対して発信すべきではないかと、こうしたお問いかけでございました。 　これは、結局、各国がそれぞれ置かれている状況というのは、今この新型コロナウイルス対策をみんな頑張っているという状況は一緒ですが、その中でも、アウトブレークないしはオーバーシュートが発生してしまったところ、あるいは今そうならないで止まっているところ、いろいろな国があろうと思いますし、その国のそれぞれの置かれている医療機関等々の状況もそれぞれですから、要するに、どんな指標を重視するかというのは、それぞれの段階及び状況によって、私は、一律にこれがいいと言える話ではない。少なくとも、済んだ後の評価の段階でこうした見方があるのではないかという提案をすることは考えられると思いますが、今各国闘っている中でどうだという結果、あるいはこれがすばらしいということは、私は、余りそうではなくて、取りあえず自国はこういうことをやっているということをきちんと発信し、共有をすることが大事だと思いますし、そのために私どもも、ＷＨＯや関係国に対して情報提供を行う、あるいは在京大使館向けの説明会、海外メディア等を通じた情報発信、あるいはホームページ等を通じた情報発信などなど、日本語のみならず、英語あるいはほかの国の言葉などで発信続けております。 　それぞれの国の状況、立場などに応じて、それをちゃんと使っていただけるようにしっかり情報を発信していただくことが大事だと私は思っております。

○松川るい君　ありがとうございます。 　私も日本の方が優れているんだという趣旨では別にないんですけど、日本の闘い方について、まさに各国の事情に応じて違うと。ここに違う例を挙げておいたんですけど、水際、大陸なので水際を重視しているオーストラリア、韓国は能力が高いので早期追跡、早期検査、早期治療。私はそれぞれの国の能力それから特徴に合わせた闘い方があると思っています。それは私は日本の闘い方を説明してもらいたいという、そういう趣旨で申し上げました。 　日本の死亡者がやはり少ないのは、比較的抑制されているのは、歯科を含めて日本の地域医療網が発達しているからだというふうに感じています。 　日本の医療は、やはり、医療費抑制の観点からだけじゃなくて、今回、病床数が非常に高かったことが重症者を回復させられるというそういう能力につながっておりますので、感染症対策における役割も含めて再評価されるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。 　これまで、中期的には二〇二五年あるいは二〇四〇年に向けて、それぞれの地域のニーズの変化、あるいはそれに応じた医療体制の整備という観点から、質の高い医療を効率的にそれぞれの地域で提供するという意味から都道府県に策定していただいた地域医療構想というものを進めてまいりました。これも、それぞれの、一律ではなくて、機械的ではなくて、地域の実情に応じてということではございますが、今まさに新型コロナ感染の直面する状況においては、感染症医療を含めた危機管理というものが非常に重要だというふうに思っております。 　私どもとしては、感染症の発生した場合における医療体制の整備に対して、感染症法において指定医療機関を知事が指定することとしており、さらに、区域ごとに必要な感染症病床を整備すると、また、それに加えて、運営に係る経費の補助、さらには施設整備で活用できる地域医療総合確保基金による財政支援なども今取り組ませていただいております。 　今後、感染症等の非常時の対応も含めて、それぞれの地域に必要な医療体制が整備できるよう支援してまいりたいと考えております。

○松川るい君　よろしくお願いいたします。 　そして、もう一つの議題といいますか、点ですけれども、私は、やっぱり今回、平時ではなかなか進まないデジタル化、働き方改革、マイナンバーカードの普及など、こういったことをどんどん進めていくべきだと思っています。 　ジョン・Ｆ・ケネディ大統領は、中国語で書くと危機、中国語でというのがちょっと気に入らないところもあるかもしれない、まあ書くと、危機という字は二つの漢字でできていますと、一つは危険、もう一つは好機であると言っています。私は、今回の機会、是非、働き方改革と、それからデジタル化、そしてマイナンバーの普及、これを進める好機として政府が活用いただきたいと思っているところでございます。 　その一つ、ちょうどもう春休みに入っているところが多いと思うんですけれども、せっかくこれから政府が経済対策を行うというんであれば、私、ＧＩＧＡスクール構想、元々全ての小中学生にタブレットを配るということにはなっているわけなんですけれど、前倒しにして一気に、タブレット学習ができるような形、オンラインの授業ができる形にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（佐々木さやか君）　学校の臨時休業期間中に児童生徒が学習を進める際にＩＣＴを活用することは有意義でありまして、既にＩＣＴ環境整備が進んでいる自治体においては積極的に是非御活用いただきたいというふうに考えております。 　文部科学省では、我が国の遅れた学校ＩＣＴ環境を抜本的に改善すべく、令和元年度補正予算におきまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、学校における高速大容量の通信ネットワークと児童生徒一人一台端末の一体的な整備に必要な経費として二千三百十八億円を計上したところでございます。 　今回の端末整備では全国の小中学校等の三学年分と特別支援学校の義務教育段階を補助対象としておりますが、文部科学省といたしましては、引き続き、あらゆる機会を捉え、スピード感を持って令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境の整備を図り、家庭学習を始め様々な場面でのＩＣＴの活用を促進してまいりたいと思っております。しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○松川るい君　ありがとうございます。やっぱり地域によっても全然違うので、是非前倒し、本当に検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、世界レベルで見ると、コロナが長引いた場合は、やはりサプライチェーンの組替えとか、人と物が動かなくなるわけですから需要と供給が縮んで、やはりいろんなところに影響が出ると思います。このときに、日本としてやはりエネルギー依存度が高いということと食料自給率が非常に低いということが心配になってきます。 　せっかくの機会で、機会と言っちゃおかしいですけれども、この機会に、長らくの課題でありますので、やはり食料自給率を上げるための抜本的な努力をするいい機会に、いいチャレンジのときにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　先生御指摘のとおり、食料自給率、大変重要な問題だと思ってございます。世界の人口増加や経済発展により、世界の食料需要が増大し、他の輸入国との競合の激化が懸念されるところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴って、様々な事態が生じる可能性もあるところでございます。 　こうした中、食料安全保障を確保することには、国内の農業生産の増大を基本とする必要があると考えております。しかしながら、我が国では、今後、国内の農業者や農地面積、農村人口が減少するおそれが高いことから、農業生産の持続性を確保していくことが食料安全保障上の重要な課題であると認識しているところでございます。 　このため、新たな基本計画においても、食料自給率目標を掲げ、その達成に向けて、経営規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、農地の維持やスマート農業による生産性向上などで農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化を図ることとしております。 　加えて、自給率向上には国民の御理解が欠かせないものだと考えております。国内の農業生産の増大と国民に農業、農村の必要性を理解していただけるよう関係者が総力を挙げて取り組むことにより、自給率、自給力の向上を図ってまいる考えでございます。

○松川るい君　もう本当に、専門家の藤木政務官にはますます活躍いただきたいと心から期待をしております。 　もう一つの、テレワークとかいろんなものが進んだと思うんですけど、今度、春休みは始まっているものの、やはり今後の事態の推移によっては休校措置をとる地域も出てくるかもしれませんし、これから春休みということであります。子供の監護のために休業される方、それからテレワークをされる方もいらっしゃると思うんですが、私は、ここで是非、やっぱりお休みをするのは奥様の方だと、女性ばっかり休業するというのはやめていただきたいと。是非、育児、家事は夫婦で分担するものでございます。共働きの、七割超えていることでですね。 　やはりそういう観点からも、是非内閣府としても是非夫婦で分担する休業の在り方について啓発をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。 　家事や子育ての夫婦での分担につきましては、男女共同参画社会に関する世論調査で、夫婦で半分ずつ分担したいという方は男性、女性を問わず約六割となっています。ただ、実際問題として、長時間労働の慣行、また職場の環境や風土などによって男性が家事、育児等に関わりにくい状況があると思っております。 　今般、休校措置などに対する臨時休業の支援策を活用して、必要なときに安心して休業したり、また、テレワークや時差出勤等を利用するなどして、母親だけでなく父親も、父親こそが、家族、力を合わせてこの難局を乗り越えていただくという思いは共有しておりますし、私どもも啓発を進めてまいりたいと思っております。 　政府としましても、引き続き、男性が家事や子育てなどに参画しやすい環境整備や機運の醸成に努めてまいります。 　以上です。

○松川るい君　続けてなんですけど、この機会に、一歳までのお子様がいらっしゃる男性社員の方は是非育休を活用することを御検討いただきたいと思います。もう本当に下手な休業補償よりもいい場合もありますし、また、あっ、休業補償というか、割合、企業に対する補助金も非常に厚くて、資料も付けておきました。是非御検討いただきたいと思っていますが、これ促進いただけないでしょうか。

○政府参考人（藤澤勝博君）　お答え申し上げます。 　どのような機会かを問わず男性が積極的に育児を行うこと、これは、子育て環境の充実や女性の活躍促進の観点から重要であると考えております。 　育児・介護休業法では、使用者は、原則、子が一歳に満たない労働者が申出をした場合には男女問わず育児休業を取得させなければならないと、こうなっておりますし、厚生労働省では、今申し上げました育児・介護休業法の周知徹底や履行確保とともに、イクメンプロジェクトと呼んでおりますが、男性が育児休業を取得しやすい職場風土の醸成を企業に促すための取組を行っているところでございます。 　また、委員から今資料も配付をしておられますが、助成金がございまして、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んだ事業主に助成金を支給をしております。これは、一人目の育児休業の取得者が生じた場合には中小企業の場合には五十七万円、更にその生産性要件を満たした場合には七十二万円、二人目以降の取得者が生じた場合には取得期間に応じた額を支給をしておりますし、さらに、来年度予算におきましては、個々の男性労働者に面談等を通じて育児休業取得を後押しをした場合に十万円、生産性要件を満たした場合は十二万円の上乗せ助成を盛り込んでいるところでございます。 　こういったものも活用していただいて、男性が育児休業を取得しやすい職場環境の整備などを通じて男性の育児休業取得を促進をしていきたいと考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。 　最後に、地元からのやはりお願い。何度もこの委員会でも指摘されましたが、無利子無担保の融資が可能になって、これは非常に有益というか、これで命をつないでいこうという中小企業、地元で私ども多いわけですけど、申請、丸一日並んでやっとたどり着く上に、過去の実績についてどうだとか書類も大変だとか、いろんな声を聞きます。 　政府はもうこれは速やかに渡したいという趣旨でやっていると思うんですが、実際、現場ではそうなっていないということがございます。末端の現場に届くような徹底を指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　資金繰り支援の手続の改善、迅速化でございますけれども、年度末ということで一年で最も資金繰りが重要な時期であるということから、三月六日には、経済産業大臣から政府系金融機関などに対して、最大限のスピードで審査手続を行うことについて要請を行っております。また、十六日には、経済産業大臣が政府系金融機関及び全国信用保証協会連合会のトップと面談して、直接、融資現場の実態把握を行い、最大限の対応を行うよう要請をしております。また、二十三日でございますけれども、中小企業庁から都道府県、市町村に対して、これ、信用保証に当たっては売上減の確認をする必要があるんですけれども、売上減の確認の認定申請に当たっては、事業者本人ではなくて金融機関による代理申請を可能とするようなどの通知を行っております。 　これを受けまして、例えば、日本政策金融公庫では、通常提出を求めている資金繰り表を原則不要とするなど、提出資料を簡素化するとともに、事業者に対する現地の実地調査を省略するなど、審査手続を簡略化しております。 　こうした取組によって、特に少額の融資については、通常二週間掛かる融資実行の期間を極力一週間で決定できるよう迅速化しております。実際、二十三日までに公庫では約四万六千件の融資申込みが来ており、このうち二万二千件の融資承諾を行ったというところでございます。（発言する者あり）

○松川るい君　そうです、やると言ってください。蓮舫先生もありがとうございます。 　最後に、もう四秒しかないと言われたんですけど、佐々木政務官来ていらっしゃいますので、学校の校庭使用については……

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。

○松川るい君　是非使っていいという指針を出していただきたいと思います。資料の六を御覧ください。 　どうもありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で松川るいさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、塩村あやかさんの質疑を行います。塩村さん。

○塩村あやか君　立憲民主党の塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。 　昨日の夜、オリンピックの延期のニュースが飛び込んでまいりました。 　加藤大臣にお伺いいたします。 　この延期の決定、知ったのはいつでしょうか。御相談はあったんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ちょっと私、担当じゃないので、直接私は、むしろ私はニュースで聞いた方の立場であります。

○塩村あやか君　そうですか。ちょっと今日はコロナのことで聞きたいと思ったので、コロナ関連でやはり延期になりましたから、大臣に相談があったのかどうか、そこを聞きたいと思ってお伺いをさせていただきました。 　次なんですけれども、じゃ、これ聞いてちょっと分かるのかどうか分かりませんが、総理が年内は難しいだろうと発言がありました。この年内難しい、ここについて厚労省が把握をしている科学的な根拠、そして日本国内の年末の感染状況の予想があれば教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、オリンピック、日常的に、新型コロナウイルスの状況については、逐次勉強会ということで、連絡会とたしか称していると思いますが、私がいれば私も参加し、厚労省の方からも説明はさせていただいていますけれども、本件、オリンピックの判断については直接我々参加しておりませんので、どういう判断にそのときになったのか、私からはちょっとコメントはできないということであります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　延期で、コロナで延期になったにもかかわらず、担当の大臣と何かうまく連携が取れていないんじゃないかなという印象を受けてしまいました。今後しっかり連携をしていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、私、東京都選出ですので、クラスター対策班が出した東京都に宛てた緊急対策の提案についてお伺いをいたします。 　第一波の武漢からの感染者数とは桁外れの感染者が入国をしてくることになる。クラスター、メガクラスター、オーバーシュートの可能性に触れるもので、大変に重たい内容だと感じました。 　まず、クラスター対策班からの報告を受けて、三連休前だと思いますが、大臣がこの状況をどう受け止めて対処をされていくのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　私の方は、むしろ十九日に専門家会議の、これもう既に公表されていますけれども、現在、持ちこたえているけれども、感染者数の増加が一部地域に見られる、そして、なかなかリンクというか感染経路が見えていないケースも散発をし、このまま行くとという強い危機感が出されている。そこは我々も共有をしております。 　今委員お話しになった東京都については、これは、それぞれの都道府県から要請があればクラスター班がそちらに参加させていただいて、現状分析含めていろんな意見交換をさせていただいている中の一つだというふうに認識をしております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　ちょっとここでどのように対処をされていくかも今聞かせていただいたんですけれども、そこに対するちょっと答弁はなかったので少し残念だなと思いますけれども。 　次に、サイレントキャリア、無症状感染者の把握が大切だと、今朝の報道でも有識者の方から指摘もありました。このサイレントキャリア、無症状症状者の把握、これについての所見、お伺いをいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　無症状の方においても感染するおそれがあるということは、いろいろと論文等でも出てきております。ただ、発症した方と比べてどのぐらい感染の度合いが高いか、これは正直言って今のところエビデンスがないということでありますので、したがって、無症状でも病原体保有が判明した方、いわゆる陽性の方については、現在、全員、日本では入院の措置をとらせていただいているということであります。 　今委員御指摘はどう把握するかということでありますけれども、これ、正直言って、無症状の方の把握ができたのは、例えばクルーズ船とかあるいはチャーター便とか、こういった一定の集団があって、そこに対して対応する、あるいは国内の事例においては濃厚接触者について自治体が積極的にＰＣＲ検査をして出てきた、こういうケースということでありますので、通常、一般のところで誰彼構わなくということについては、実はＷＨＯも、発症した人に関してＰＣＲを行うことを推奨すると言っているわけでありますので、我々も医師が判断をした人についてＰＣＲ検査ができるように更に努力をしていきたいと思います。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　今日は通告をしている内容はメーンはＰＣＲ検査のことについてですので、ＰＣＲについて入らせていただきます。 　現在の一日の最大の能力の件数はどのぐらいなのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　現時点でのＰＣＲの能力でありますけれども、約七千九百件、今月末には八千件を超えるという状況だというふうに認識をしておりますが、今、いろいろな検査機器がどんどん開発をされ、既に販売といいますか、そういうことをされているところもありますので、これらも積極的にそれぞれの医療機関を中心に取り入れていただくことによって、更にこの能力の拡大を図っていきたいと思っています。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　資料一を皆さん御覧ください。これ、百万人ごとの各国の検査数なんですね。見ていただければ分かりますけれども、かなり日本の検査の数が少ないということになります。今日はここを念頭に置きながら質問を進めたいと思います。 　資料の二も御覧ください。これ、ＰＣＲ検査の実施状況です。多い日で千八百件、少ない日では五百件しかありません。三月六日以降は保険適用がされましたけれども、大して増えていないんですね。 　最大能力はどんどん増やしているということ、八千件まで増やしたのに、なぜ実施件数が増えていないのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、検査をしたから感染者数が増えるか、感染者数が多いから検査が増えるのか、これはいろいろな議論があると思います。今、比較になった例えば韓国、イタリア、ドイツと日本の状況が同じとは少なくとも私は思えないところであります。数字と合っているかどうかは別として、ステージは違うのではないかというふうにまずは認識をしております。 　その上で、国会の中においても保険適用をという話がありまして、私もその意見を踏まえて保険適用させていただきました。で、今なかなか進んでいないと。 　実は、民間検査会社の私も社長さんを存じ上げているので、話を聞かせていただきました。今、最大の問題は搬送にあるということであります。搬送というのは要するにウイルスを運ぶということ、検査結果においては陰性の場合はもちろんありますけれども、その場合にはかなり厳重なこん包をしていかないと一般の民間の運送機関はなかなか難しいということでありまして、それが非常なネックになっているという話を聞かせていただきましたので、そのために、これはちょっとこの基準を緩めるわけにはいきませんけれども、どうやってその容器をうまく回していくとか、現在も各検査会社から医療機関に容器を貸すとか先に渡すとかいろんなことをされていただいているようでありますけれども、そういったことも含めて、より民間での検査が、より民間検査会社における検査が更に拡大できるように努力をしていきたいと思います。

○塩村あやか君　搬送に問題があるということですので、ここをじゃ克服しないことには幾ら検査の件数を増やしてもなかなか難しいということになりますので、早急に対応をお願いしたいと思います。 　次です。資料の三、四を御覧ください。（資料提示） 　帰国者・接触者相談センターへの相談件数なんですけれども、一番下、四枚目、見ていただければ分かるんですが、二十三万件あります。そして、ＰＣＲ検査につながったのはたったの七千六百件です。つまり、三％しかたどり着いておらず、九七％がはねられている、これが現状です。これ、なぜでしょうか、見解を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと今手元に各都道府県ごとのちょっと数字をすぐ出せなかったんですが、これ各都道府県ごとによってかなり差があります。数％のところから二割ぐらい診ているところもありますので、やっぱりそれぞれの状況があるんだろうと思います。 　それから、まず、相談センターにはいろんな相談がまさに来るわけであります。新型コロナウイルスってどんなものなのかという一般的な質問と、まさに自分の受診に係る話ということでありますので、大事なことは、受診に係る話がセンターに来て、そしてそれが確実に外来につながり、外来の受診に行っていくと、これが非常に大事なことなんだろうと思っております。 　これまでも相談センターで、私ども、相談と受診の目安というのを作らせていただいて、ややこれを一律に機械的に適用しているという御指摘もいただきましたので、先日、これはあくまでも一つの目安であって、よく聞いて、お話を聞く中で弾力的な対応をしていただきたい等々、それぞれいろいろな御指摘をいただいたことに対してはそれぞれの現場現場に改善のお願いをさせていただいているということであります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　まさに、多分おっしゃったとおりで、弾力的に運用していかなくては正しく運用されていかないということだと思います。 　三月一日の通知なんですけど、資料五の上の方です。患者が増加した場合の対応策として、ＰＣＲ検査は、重症化防止の観点から、入院を要する肺炎患者等の診断、治療に必要な検査を優先すると書いてあります。 　報道では、日々、医療崩壊、検査が受けられないなど様々な情報が流れておりまして、現場のセンターの保健師さんの心理的プレッシャーにもつながっているのではないかとも指摘がされています。センターの保健師さんに地域や全国の外来のキャパの状況をちゃんと知らせているのかなと、ここもちょっと不安になってくるんですね。知らせていないから、様々な報道に触れて心理的なプレッシャーが働いて、外来に送るということがなかなか進んでいないじゃないかというふうに思いますので、まさにここで目詰まりが起こっているのではないかなというふうに思います。 　相談センターで相談をした二十三万人のうち一万人程度が帰国者・接触者外来で受診となりますけれども、この外来の受診キャパシティー、どれぐらいあるのか、そして、今現状どのような状況なのか、混雑しているのか、予約はちゃんと取れているのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、接触者・帰国者外来、たしか千を超える外来が設置をされているというふうに承知をしております。 　ただ、それぞれの地域で感染状況が違うので、余り感染のないところはそれほどおいでにならないだろうと思いますし、それから、もう既に地域で毎日のように発生している地域では一定の方がおいでになっているのではないかなというふうに思います。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　そこでちょっとお伺いするんですけれども、その外来の現場から、じゃ、例えばキャパを増やしてほしい、もういっぱいいっぱいになってきているというような要望が来ていますでしょうか、お伺いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　具体的な要望来ておりませんけれども、先ほど申しました帰国者・接触者外来も、当初八百個を目指すというところからもう既に千ということで、一定程度増加が図られているというふうに思います。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　着実に増やしていっていただいている、つまり、そのキャパは埋まっていないと、受け入れるだけの能力はあるんだというふうに思います。 　続きまして、その外来での院内の感染防止対策についてお伺いをいたします。 　外来には、感染が疑われる方以外にも、通院など、そして働く人など、いろんな方がいらっしゃると思います。院内の感染対策、しっかりとできているのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　院内、外来と入院と両方あると思いますけれども、それぞれに対してこういう形で感染防止を行ってほしいというのはこれまでも通知を出させていただいて、その徹底を、我々の方からもそうですし、また、それぞれ医師会、学会等からも出しておられるというふうに認識をしております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　今の答弁でいくと大丈夫なんだろうというふうに思います。となってくると、外来では目詰まりが余り起こっていないというふうに私は思うんですね。 　続きまして、そこで起こっていないとなれば、次は、じゃ、保健所でございます。 　外来でＰＣＲ検査が増えない、目詰まりはないとすると、資料二を見ますと、地衛研、保健所が一番検査数が多いんですね。保健所が手いっぱいということになっているんでしょうか。キャパ数、どうでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　地衛研、マクロベースで見ればまだその上限には行っていないんだろうと思いますけれども、地域によっては、感染者数が、感染が発生して積極的に疫学調査をやる必要もあるといったところではかなり厳しい状況になっているというところも承知をしております。そういったときには周辺の地衛研あるいは民間の検査会社等の協力もいただきながら、しっかり検査をしていただけるように我々も連携を取らせていただいているところであります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　いっぱいであれば早く民間に振り分けるべきなんですけれども、数字を見ても分かるように、すごく少ないんですよね。なので、ちゃんと、どのようにきちんと把握されているのかというところが気になるところでありますので、いっぱいであれば早く民間に振り分けるということをしていただきたいと思いますし、余裕がある保健所、これもあるんだと思いますけれども、そうした場合は、保健所は何かクラスター潰しを今一生懸命やっているというふうに伺っています。結果、和歌山とかドイツは効率的かつ戦略的な抑え込み、まさにこれが逆にしらみ潰しになるんです。クラスター潰しの反対なんですけれども、これができていないんじゃないかと、しらみ潰しができていないんじゃないかなと思います。 　検査が増えるのでもちろん感染者数は増えるわけですが、しっかりしらみ潰しもしていくことが重要ではないかと思います。キャパや病床数を確認しながら、クラスター潰し、そしてしらみ潰し、両方もやるのが初期では一つの戦略的なＰＣＲ検査だと思います。 　続きまして、保険適用についてお伺いをいたします。 　保険適用ルートでの検査が増えない理由は何でしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　それは、先ほど一つ申し上げた、民間検査機関に出すといった場合の搬送上の課題というのが一つあると思います。それ以外にも、現在、保険適用分の自己負担分をこれ国が負担するという仕組みになっていますので、最終的には医療機関と都道府県とがその点について、ちょっと法律的な言い方はちょっと別かもしれませんが、いずれにしても一つの契約を結ぶことになっています。ただ、これは事後でもいいということにしております。 　したがって、制度的な意味においてそうした支障がないようにしておりますが、ただ、もう一つあるのは、検査の場所が東京、大阪等一部の大都市に集中をしております。したがって、遠いところでありますと、これ検査、取ってから四十八時間以内に検査をしないとこれは判定できないということになっていますから、そうするとやっぱり近いところということになります。そうなると、近いところに民間検査会社がないところはどっちかというと地衛研にお願いをするというようなことが実態としてはあるんだろうと思います。

○塩村あやか君　となると、その保険適用は機能が余りしていないというふうに思われるので、ここしっかり調整した上でやっていただきたいので、ここをしっかり進めていただくように再度お願いできないでしょうか、進めていただくように。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、それは先ほど申し上げたように、民間の検査機関あるいは医療機関におけるＰＣＲ検査が広く展開されるということが大事でありますから、そのための支援をしっかりやらせていただきたい。 　民間が検査用のキット、キットというか、機械を買うことに対する助成措置もあります。それから、先日、ＬＡＭＰ法という新しい、いわゆるＰＣＲの一つ、ＰＣＲというか、ＬＡＭＰ法というのが出てきました。これを入れると、医療機関で既に他の検査でそれをやっているところには導入しやすいという話もあります。であれば、そういったものを、これは民間が提供されるわけでありますけれども、それを積極的に後押しをして、各医療機関で検査がより広範に行っていただけるように、我々しっかり対応していきたいと思います。

○塩村あやか君　いつ保険適用の検査の数が増えるのか、お伺いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、逐次は増えてはいると思いますけれども、ただ、直近の数字は……（発言する者あり）いやいや、それはですね、全部調査できているわけではありません。 　それから……（発言する者あり）いやいや。それから、中には、休日とそうでないときとにおいてはやっぱり民間の対応というのは違うということもあるように思います。土日と平日とは随分違ってきているというのもあります。 　したがって、それから、今出ている数字は全ての検査機関から検査数をいただいているわけでもありませんので、それをまず、そうした数字をしっかり把握していくということ、これは都道府県にお願いをしなきゃいけないということで別途お願いをしていこうと思っておりますけれども……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛にお願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　ということで、そうした都道府県とも連携をしながら、また、先ほど申し上げた民間等の検査能力を上げるべく更に努力をしていきたいと思います。

○塩村あやか君　増えると思ってよろしいんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　保険適用というのは要するに民間の医療が必要であるという判断をされたものを流していくという一つの流れであると思っておりますので、したがって、現時点でも、今、先ほど申し上げた、実態としては地衛研でやっていただいている部分も含めて基本的には民間の検査会社でお願いできる、そういった環境をつくっていく。 　そのために、先ほど申し上げましたように、搬送の問題とか、あるいは近くに検査会社がないといった問題、これを一つ一つ解消していく中で、そうした、最初に申し上げた、それぞれの機能は分担をし、そしてその中でＰＣＲ検査がしっかり行っていける体制をつくっていきたいと思います。

○塩村あやか君　いつそれが進むのかというのは非常に不安なんですけれども、しっかり進めていただきたいと思います。せっかく制度をつくったんですから活用されないともったいないと思いますので、是非お願いをいたします。 　続きまして、入院病床、ベッドの数の準備状況について伺います。 　現在、感染病床と一般病床で確保しているベッドの数、病床数をお伺いいたします。そのうち現在どれぐらいが埋まっているのか、現在、陽性が出ると全て入院措置になっていると思うんですけれども、入院病床の不足、現在起こっているのか、お伺いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、三月十日時点では約一万二千の全体としての病床数、特に感染症病床については千十二という数字を申し上げております。 　これについては毎週数字を取ることにしているんですが……（発言する者あり）いや、ですから、空いている数ですよね、逆に言えば。要するに、全体として空いている数がどれだけあるのかということについて、これ、ちょっと毎週数字を取ることになっているんですが、済みません、ちょっと今手元に数字がありませんので後日御報告をさせていただきたいと思います。

○塩村あやか君　確保している病床数の数はいかがでしょう。埋まっている数ではなくて。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、三月十日時点にはなりますけれども、感染症病床では千十二、全体で合わせて一万二千、約一万二千ということは申し上げておりますが、特に感染症、今、毎週取っているのは感染症病床の関係でありますけれども、この数字を毎週、一応定期的に集めることにしております。済みません、ちょっとその数字は今手元にありません。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　私はレクで聞いたのでお答えすると、感染症病床の数は一千八百、そして一般病床はこれにコロナに対応できるのが一万二千あるということで、それなりに数はありまして、まだ千八百の方も埋まっていないということで十分に現状は対応ができるというレクを受けておりますので、皆様にお伝えをさせていただきたいと思います。 　資料の五、下を御覧ください。この三月一日の通知で、軽症者は入院ではなく自宅待機できるというふうな通知が出ています。そのように対応している自治体があるのか、お伺いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　この通知は、今後感染者数が増加をした場合に重症者数を十分入院で受け入れられなくなるおそれが出てくる、その場合においての対応ということで出させていただいておりますので、現時点で、瞬間でですね、今日、明日という意味においては自宅におられる方がいらっしゃると思いますけれども、基本的には、陽性の方は全て病院に入っていただくという対応を取っているところであります。

○塩村あやか君　軽症の方が今入院をしていても十分に足りているという認識だというふうに思います。 　自治体がそれを国に申し出ていないということは足りているということになってくるんだと思いますけれども、そうなってくると、先ほどの図に戻ると、目詰まりが、じゃ、どこで起きているんだというと、やっぱりここの一番の帰国者・接触者相談センターなんですね。医療崩壊起きていないということですので、そこで九七％はじかれてしまうということになっておりますので、ここは必ず調査、検査していただいて、本当に必要な方がきちんと外来を受けられるようにしていただきたいというふうに思います。 　なぜならば、報道を見ても分かるように、たらい回しになったとか、そして死亡後に判明したとか、そして、いろんな検査を病院に行っても受けることができずに感染が後から判明したとか、様々な声聞こえておりますので、こうならないように大臣から是非指導していただきたいというふうに思います。 　続きまして、資料の六、御覧ください。これは年齢別の陽性者の数なんですけれども、年齢別の検査数取っているのか、分かりませんのでお伺いをいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　年齢別は取っておりません。

○塩村あやか君　取るべきだと思いますので、是非お願いをいたします。 　なぜ取っていないんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、基本的に陽性者が大事でありますから、陽性者はきちんと把握をさせて出させていただいているということであります。

○塩村あやか君　なぜ取っていないのかお伺いしました。

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、各都道府県で、先ほど申し上げましたように、相当な負担なんですよ。それをＰＣＲ検査、しかも、ＰＣＲ検査を、検査しているところは当然名前は分かりません。それを全部突合しながら件数と人数を峻別するのもなかなか正直言って大変なんですけれども、更にそれ以上の負担を掛けた方がいいのか、それ以外のことをやっていただいた方がいいのかという判断だと思います。

○塩村あやか君　今回は年齢が非常に重要だと思うんですね。そうなってくれば、必ず取っていくことの方が正しいと思うんですよね。必ず取っていただきたいと思うんですが、お願いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、別に、取れるんなら私、いろんな数字取った方がいいと思います。ただ、今の状況の中で、何を選択して、本当に必要なものは何かということをやっぱり限定していく必要があると思います。したがって、陽性者数でどうなっているかというのは取らせていただいております、これは届出をしてもらうことになっていますから。 　ただ、検査について、例えばで申し上げますけれども、検査の中にも、積極的疫学調査でやった場合と患者さんとして入院してこられた場合と、これ、いろんなケースもあります。更に言えば、退院するときには二回検査をします。いろんな数字が入ってくるわけでありますから、それを単に世代別に見て、そこから何が見えてくるのかなということなんだろうと思います。

○塩村あやか君　それでも、私はやっぱり取るべきだと思います。 　ドイツでは、感染者二万人で死者は八十六人、イタリアと比べて大幅に少ないんですね。地元紙によると、大規模検査十六万件で感染者を早めに確認をして対応しているためではないかと言われています。また、感染者の年齢の中央値は四十五歳で、八割が五十代まで、六十歳未満なんですね。日本とこれ随分違うんですよ、この表で見てもらったら分かるんですけれども。これはやっぱり日本より幅広に検査をしているので、軽症者が多い、若者も検査されているんだというふうに思います。若者がどんどんどんどんまき散らしていくみたいな話があって、クラスターが心配されておりますので、やっぱりここはちゃんと調査した方がいいと思います。 　日本が取った検査体制よりもベターな手法の国はなかったのか、早期の検査の有効性など、今後検証されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　それは、国々で、どういうところで発生したかによって、もちろん、そもそもその国の高齢化率が違うということもありますけれども、例えば、高齢者施設で発生すれば当然高齢者の陽性患者が増えます。そうではなく、若い方が集まるようなところで発生すれば若い方が増えるわけでありますから、むしろ、それはどこを検査したというよりも、陽性患者がどういう、世代構成を見れば今のお話は一定程度分析できるのではないかなというふうに思います。 　ただ、今お話がありましたように、この検査体制を含めて、今回の感染症対策については、新型コロナウイルスの感染症対策については、しかるべき時期にしっかりと行い、政府外の目も入れてしっかり検証していただき、そして次につなげていく必要はあると思います。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　世界が評価をする手法のドイツも検査を積極的に早期に行っています。日本では和歌山の手法が評価されています。どちらも適切なタイミングで検査を有効的かつ戦略的に行っています。日本も是非検討していただきたいとお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。田島麻衣子さん。

○田島麻衣子君　立憲・国民．新緑風会・社民の田島麻衣子です。 　今回、質問の機会をくださった全ての関係者の方々に感謝いたします。 　まず、大会史上初という東京オリンピック・パラリンピック大会の延期について、橋本大臣に伺います。 　延期の中でも一年程度延期と決めたのはなぜでしょうか。これに対して客観的な根拠はありますか。

○国務大臣（橋本聖子君）　今回、昨夜ですけれども、日本時間の昨夜八時から、バッハＩＯＣ会長と安倍総理の電話会談がありました。そこで同席を私自身もさせていただきました。 　この一連の各国のコロナウイルスの感染の拡大を受けて、非常に、予定どおりに七月にオリンピック、そしてパラリンピックを開催することは非常に困難であるということの中で、安倍総理の方からバッハ会長に対して一年程度の延期というものを提案をさせていただいたということであります。そして、すぐにバッハ会長からは一〇〇％合意をするということで、その後のＩＯＣの理事会におきまして一年程度の延期ということが決定されたということであります。 　早期にこの開会を決定するということは、世界各国のアスリートや、あるいは大会関係者を含めて早くに決定をするということの声が非常に多く上がってきたということの背景もあるかというふうに思いますけれども、早い終息を、コロナウイルスの終息を、世界各国一致結束をして終息に向けて努力をしながら、一年程度の延期ということが、まだ日にちは決定をしておりませんけれども、それに向けて全力を挙げて開催に向けていくということで、まずは昨日の電話会談で決定したということであります。

○田島麻衣子君　質問を繰り返します。一年の客観的なエビデンスをお願いします。

○国務大臣（橋本聖子君）　現下のこの感染症の広がりの状況を見る中において、この年内ということは難しいだろうということでありました。一年程度ということにいたしました。その上において、遅くとも二〇二一年の夏までにということで合意したということであります。この目標の上においてしっかりと会場等の対応について調整をしていくということになるとして、この後のＩＯＣの理事会が開催されたということで、総理からそのようなお話がございました。 　今後、それぞれの感染を拡大している状況を見て、しっかりと安心と安全で完全な形でこの東京大会が開催ができない限り、今回予定どおりができないという状況でありましたので、この一年程度の延期ということで決着をしたということであります。 　詳細につきましては、今後、ＩＯＣ、そして組織委員会、東京都、あるいは関係ＩＦ、ＮＯＣという関係団体の中で決定をしていくということであります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　橋本国務大臣。

○国務大臣（橋本聖子君）　やはり、まずは中止をするのか、あるいは延期をするのかということで、非常にこの決定が早期に行われない限り混乱を招いていくということがまずあったというふうに承知をしております。 　その中で、二年以上ということになりますと、東京開催というものとはもうかなり懸け離れ、そして、アスリートがやはり主役でありますので、そういった現状も、半年、一年、二年というふうに考えていく中では、やはり一年程度というのが妥当であるということであったというふうに承知をしております。 　全体的に終息をしていくということを目指しながら、一年程度が、東京大会に向けて開催をしていくということ、これは全体の状況を見ながらＩＯＣが決定をしていただいたんだというふうに思っております。

○田島麻衣子君　根拠はないんですね。

○国務大臣（橋本聖子君）　根拠と言われましたけれども、ＩＯＣが全体的な情勢を勘案しながら決定したということでありますので、提案をして協議をしたということでありますので、その決定に沿って政府としてしっかりと対応していくということになります。

○田島麻衣子君　これは、来年九月まである自民党総裁の任期に合わせたものですか。

○国務大臣（橋本聖子君）　いえ、それは全く関係することではありません。来年のオリンピック東京大会、パラリンピック東京大会に向けて、ＩＯＣ、そして組織委員会等が前後の様々な競技日程というものを考えながら、理事会で、ＩＯＣの理事会で決定に至ったということであります。

○田島麻衣子君　この件に関して都知事が何も異論をおっしゃっていないですけれども、都知事選挙に、七月にある都知事選にこれ関係しておりますか。

○国務大臣（橋本聖子君）　全くそういうことではないと承知しております。

○田島麻衣子君　では、もう一度、一年の根拠をお教えください。

○国務大臣（橋本聖子君）　ＩＯＣの理事会におきまして、安倍総理の、政府からの提案でありますけれども、そういった提案も含めて、ＩＯＣが、様々な世界の情勢、このコロナウイルスの情勢、そして全体のスポーツ界の競技日程等々を精査をしていく中で、一年余り、一年程度延期をするということが妥当であるということの判断の中でＩＯＣ理事会で決定をしたと承知をしております。

○田島麻衣子君　全然答えになっていないですけれども。 　これまで抽せんで当たったチケットの枚数をお教えください。

○国務大臣（橋本聖子君）　済みません、チケットの当たった枚数ですか。組織委員会が全てこれは受け持っていることでありますので、またしっかりと数を把握し、今現在は正確な数字は把握しておりませんので、改めて御報告させていただきたいと思います。

○田島麻衣子君　この購入済みのチケット、これ払戻しってありますか。

○国務大臣（橋本聖子君）　これは組織委員会が担当していることでありますので、組織委員会が今後適切な判断の中で、抽せんに当たった方、そして、これからという競技もありますので、残念に思われないように、しっかりと東京大会に向けて楽しみにしていく方々のために今後検討していくということが組織委員会の記者会見でも発言があったと承知しておりますので、組織委員会が適切に対応していただけるものと承知しております。

○田島麻衣子君　選手村は、大会後、マンションとなり、売却済みのものがありますけれども、これどうするんでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　この選手村に関しましても組織委員会の受け持っているところでありますので、これについても、一年程度の延期ということになりましたので、今後、入居の開始日数、あるいは引渡しの期限、こういったことは組織委員会の方でしっかりと対応するということであります。

○田島麻衣子君　これ、全部組織委員会が決めるんですか。

○国務大臣（橋本聖子君）　そうです。これは元々の契約のルールでありますので、ＩＯＣ、組織委員会、そして東京都、ここがしっかりと連携をしてこの選手村に関しては運営をしていくということでありますので、組織委員会になります。

○田島麻衣子君　これまで採用されたボランティアの数をお教えください。

○国務大臣（橋本聖子君）　済みません、繰り返しになりますけれども、このボランティアについても組織委員会が全部受け持っていただいております。そして、東京都であります。まだ、全体的な数は、五万、六万から八万ということで、まだ全て決まっているわけではありません。 　今回のコロナウイルスのこの感染によりまして、ボランティアの研修というのも現在は先送りになっておりました。今後、明確な東京大会の開催の日時というものが決まっていく中で、ボランティアの再募集ですとか、あるいは今現在ボランティアを決定していただいている方々が、来年になる東京大会のときには事情がどのようになっているかということも分からなくなっているボランティアの方がたくさんいる、出るというふうに思います。そういったことも、今後、組織委員会がしっかりとそれぞれの状況を見ながら再募集を掛ける、あるいはそのままボランティアに参加をすることができる方々には再度調整をするというようなことで、今後そういった日程を組みながら、ボランティアについてもしっかりと大会の円滑な運営のためにこれから検討していくということであります。

○田島麻衣子君　二〇二一年に開催でも名前は東京二〇二〇でいいんでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　昨日の電話会談の中で、バッハ会長からは、二〇二一年の開催となってもそのまま二〇二〇年東京大会ということになるということで、これは明確に発言をしておりました。

○田島麻衣子君　七月二十四日はスポーツの日で祝日ですが、これどうなりますか。

○国務大臣（橋本聖子君）　現在は決まっておりませんので、これから検討されていくということになります。

○田島麻衣子君　七月二十三日、海の日ですが、これどうしますか。

○国務大臣（橋本聖子君）　担当でございませんので答える立場にはございませんが、祝日法で今年はそういった休みになっておりますので、また、それに、その後については今後検討されるものと承知しております。

○田島麻衣子君　これまでオリンピックの開催準備にどれだけ掛かっておりますか。

○国務大臣（橋本聖子君）　この東京大会、オリンピック、パラリンピックは、七年前に九月に決定をいたしました。そこからの始まりであるということにすれば、七年ということになります。

○田島麻衣子君　金額を総額でお教えください。

○国務大臣（橋本聖子君）　大会の経費ということの全体でありますと一兆三千億ということになりますけれども、八年間のこのオリパラの予算ということでおきますと、平成二十五年から令和二年度の当初予算案では、総額二千七百七十七億円というふうに公表しております。

○田島麻衣子君　この金額、これから誰がどのように負担していくんでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　昨日、東京大会の一年程度の延期が決定をしたということで、今後、ＩＯＣ、そして組織委員会、東京都が今後、これに係る経費ですね、様々なことをしっかりと精査していかなければいけません。 　会場の変更であったり、会場といいますか、日にちの変更ですね、そういったことも含めて、来年になりますと、もう既に、様々な競技会場となる施設というのは既にいろいろなイベントが決定されているというところがもうほとんどでありますので、そういったことの会場を変更していただくことであったりですとか、いろいろなことが課題が山積しておりますので、ＩＯＣ、組織委員会、東京都と、そして、それぞれの開催を受け入れていただいております自治体、こちらの方との連携もしなければいけませんので、様々なそういった全てにおいて、経費も含めて、これからＩＯＣ、組織委員会、東京都が検討に入るということでありますので、国としては組織委員会と東京都を支える立場でありますので、まずは全体的な、この変更によって全体的な予算というものが出されてからしっかりと国として対応していかなければいけないというのが現在の状況です。

○田島麻衣子君　今、大臣、来年会場を押さえるのが難しいとおっしゃいましたけれども、首相は完全な形で開催をすると何度も何度もおっしゃっています。これ、完全な形で開催できないという理解で正しいですか。

○国務大臣（橋本聖子君）　いや、済みません、難しいということではありません。努力をしてしっかりと完全な形で大会をしていかなければいけない。その準備は非常に大きな課題でもありますけれども、それをしっかりと解決をしていかなければ完全な東京大会にはなりませんので、しっかりとやっていきます。

○田島麻衣子君　今最も不安を覚えていらっしゃるのは選手だと思いますが、これ、一年後、延期された場合、代表選手の選び直しはありますか。選考の話です。

○国務大臣（橋本聖子君）　それも私自身が現在の立場で答える立場にはありませんけれども、これからそれぞれの競技団体が、一年程度の延期ということで大体の状況が決まりましたので、それぞれのＩＦ、そして競技団体が今後決定をしていくということになります。

○田島麻衣子君　令和二年で東京オリパラ対策として計上した本予算をお教えください。額です。

○国務大臣（橋本聖子君）　東京大会の運営又は同大会の開催、機運の醸成ですとか、あるいは成功に直接資すること、そして大会招致を前提に新たに、また追加に講じる施策であること、いずれもそれぞれ各省庁が整理した予算をオリパラ関係予算というふうにして公表しておりますけれども、お尋ねの令和二年度の当初予算案におけるオリパラ関係予算というのは全体で約五百三十七億円になっております。

○田島麻衣子君　このうち、百億円が大会警備の経費、また百二十七億円が警備の施設費として充てられております。これは、五輪が今回延期になったことで必要な予算になりますか。

○国務大臣（橋本聖子君）　その件に関しては警察庁で検討しております。 　今後、そういった全体の検討に今から入るということでありますので、しっかりと精査をしていきたいと思います。

○田島麻衣子君　一月三十日に成立した令和元年の補正予算のうち、東京オリパラ経費の額をお教えください。

○国務大臣（橋本聖子君）　令和元年度の補正予算、補正予算ですが、二十八億円で三事業の登録がありました。具体的には、内閣官房のオリンピック・パラリンピック基本方針推進調査の二十億円と、そして警察庁と文科省の感染症対策のための八億円という登録であります。

○田島麻衣子君　このうち、約二十億円、そのとおり調査費として計上されておりますが、概要にオリパラ大会後を見据えてとあります。これ、五輪が延期になった場合、必要な予算になりますか。

○国務大臣（橋本聖子君）　今後、そのこともしっかりと検討していかなければいけないというふうに思います。

○田島麻衣子君　全てが分からない今、この令和元年のオリパラ関連補正予算は施行されるんでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　延長という、延期ということで、一年程度の延期ということで、東京大会は中止ではありませんので、しっかりとこの補正予算というものが生かされていかなければいけないというふうに思います。

○田島麻衣子君　今こそ補正予算や本予算の五輪関係費を見直すべきと考えますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　オリンピック、パラリンピックに関してのホストタウンの事業を展開しておりますので、このホストタウン事業というのはオリンピック、パラリンピック後も見据えた形の中での予算でありますので、しっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思います。

○田島麻衣子君　今回の延期で要らなくなった予算を今困っていらっしゃるコロナ対策に使うということも考えられておりますが、どうお考えになりますか。

○国務大臣（橋本聖子君）　延期をするということが昨日決定をしたということでありますので、今後、その延期に伴ってどれだけの予算が掛かっていくかということもまだこれからでありますので、しっかりと検討していきたいと思います。

○田島麻衣子君　西村経済再生担当大臣にお聞きいたします。 　今回の大会延期で予測される日本の経済的な損失は幾らと想定されていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。

○国務大臣（西村康稔君）　民間では様々な計算がなされているところですけれども、我々、一年の延期ということの方向性が出されましたので、これを踏まえてしっかりと考えていきたいと思います。 　いずれにしても、今年の夏、いろんな経費を使う分がなくなったり、あるいはインバウンドの数、それから、特に地域経済、地域の皆さんは大変期待をされておられたと思いますし、福島の皆さんも大変残念な思いをしておられると思いますけれども、そうした地域にもしっかりと経済を下支えできるような対策を考えていきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　リーマン・ショックと同程度、それ以上。何か指標ありますか。

○国務大臣（西村康稔君）　私、以前から申し上げていますけど、現時点で、様々な指標、これは国内の指標あるいは海外の指標も含めて、リーマン・ショック並みあるいはそれ以上の数字の悪さを示しているものがもう既に出ております。日本経済にも大きな影響を与えているという認識、危機感を持っているところでございます。 　まずは、資金繰り、あるいは雇用の維持、そして生活を支えるというところに全力を挙げているところでありますけれども、更に何が必要なのか、このインパクトに見合うだけの経済対策をしっかりと練り上げていきたいというふうに考えているところでございます。

○田島麻衣子君　橋本担当大臣、西村担当大臣、両者にお聞きします。 　今こそこれまで考えていた以上に経済対策の予算を上積みすべきだと私たち考えておりますし、これまで補正予算や本予算に計上されてきたオリパラ関連予算を早急に見直し、コロナ対策や経済対策を打つべきだと考えます。お考えをお聞かせください。

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、今、第二弾、四千三百億円の財政、そして一・六兆円の金融ということで、二兆円の規模でしっかりと事業継続、そして雇用を下支えしていきたいと、生活を守っていきたいというふうに、もうこれまでも出ておりますが、小口の資金もございます、しっかりと支えていきたいというふうに考えておりますが、大きな経済のダメージがありますので、このインパクトに見合うだけのしっかりとした経済対策を、これはもう具体化を急いでいかなきゃいけないと考えているところでありますし、これまで、リーマン・ショックのときにも定額給付金とか、あるいはその後、商品券とか様々なことを実施してきました。そうしたことの、そのことも踏まえて、これまでにない発想で、もう全くない斬新な発想で思い切った経済対策を考えていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（橋本聖子君）　一年の、一年程度の延期ということになりましたので、今後どのように経費がこれから必要になってくるかということは今後の問題でありますので、その点もしっかりとしながら、ただ、バッハ会長からも、この聖火という、火ですね、これを絶やさず、そして東京大会に向かってしっかりとともし続けることが、世界のコロナウイルスの対策ということと、そして経済の対策ということにおいても非常に重要だということをおっしゃっていただいておりますので、東京大会が完全な形で成功に向かっていくということがある意味での経済対策になっていくんだろうというふうに思っておりますので、全力を尽くしてやっていきたいと思います。

○田島麻衣子君　加藤厚労大臣に伺います。 　昨晩、安倍首相は、完全だけではなくて安全な形でオリパラの開催を行うと記者団に対してお話しされていますが、この新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発は大会開催の条件になるとお考えになりますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ワクチンはワクチンとして、今、治療薬も含めて、様々な研究者の方々が研究をしていただいておりますし、政府としても、最大限支援をしていくことによって、ワクチンであり治療法の確立をすることがやはりこの新型コロナウイルスに対する国民の皆さんの不安の解消につながるというふうには思います。 　それと、今、安心と言ったのは、そういった部分なのか、更に言えば、この感染症自体がどう動いていくのか、それ以外にもいろんなことがあるんだろうと思いますので、一義的に私から申し上げるというのは控えたいと思います。

○田島麻衣子君　質問を変えます。 　では、ワクチンの開発は大会開催の条件になるとお考えになりますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ワクチン開発が大会の条件になっているとは承知をしておりません。

○田島麻衣子君　オリパラの主な舞台は東京になります。過去一週間の東京都における感染者数の推移を、厚労大臣、教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　三月十八日が九人、三月十九日が七人、三月二十日が十一人、三月二十一日が七名、三月二十二日がお二人、三月二十三日が十六人、三月二十四日、昨日十七人ということであります。

○田島麻衣子君　これ、延期決まってから急激に十六、十七と増えているのはこれ偶然なんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　延期と感染者数というのは全く相関関係がないんだろうと思います。

○田島麻衣子君　最新の北海道の感染者数と東京都の感染者数を教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　一月十五日から三月二十四日の累計になりますけれども、陽性者数、北海道は百六十三名、東京都は百七十二名ということであります。

○田島麻衣子君　東京都が北海道を超えたわけですけれども、北海道の人口は約五百三十万人、東京都の人口は約千四百万人です。二倍以上の開きがあるのにこの差がほとんどないというのはどのような理解をすればいいんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと質問の趣旨がいま一つ取れないんですが、まさに感染状況が違うとしか言いようがないと思いますよ。

○田島麻衣子君　東京都の帰国者・接触者相談センターの相談件数と、そして帰国者・接触者外来ＰＣＲ検査実施件数をお教えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　二月一日から三月二十日の期間について、東京都から報告された合計として、帰国者・接触者相談センターへの相談件数は二万九千百七十件、帰国者・接触者外来の受診者数は九百四十四件、帰国者・接触者外来から検査につながったＰＣＲ検査の件数は四百六十四件というふうに承知しております。

○田島麻衣子君　これ計算してみますと、大体一・六％の方々しか相談センターに相談しに行ってから実際に検査を受けられていないんです。 　これ、東京都、全くＰＣＲ検査受けられていないんじゃないんですか。本当に感染していらっしゃる方々が、それを感染だと分かる数というのを私たち自身が把握していないんじゃないんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　一つは、相談に、相談の中身、先ほど申し上げておりますように、によって、これ全く診療とは関わりのないものもあるんだと思います。 　それから、先ほど申し上げた四百六十四件は、先ほど申し上げましたが、帰国者・接触者外来から検査につながった数ということでありますので、例えば東京は屋形船で言わば集団的な発生がありました。あのときには積極的疫学調査をやって調べた、こういったものはこの中には含まれておりません。

○田島麻衣子君　今、国民の皆さんが本当に心配していらっしゃるのは、この首都圏、東京で本当は感染しているのにそれが分からない人数が本当に隠れているんじゃないかということだと思うんですが、東京で感染者の爆発的増加、オーバーシュートと言われる方もいますけれども、これが起きているという認識はあるでしょうか。厚労大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　今の時点で、東京都を含めて、十九日の専門家会議では、感染者数は抑えられていると、ただ、一部地域において増加をしているという判断でありまして、オーバーシュートが起きているということの認識は示されていなかったと。ただ、このままいくとそういった可能性があるということで、言わば警告といいますか、危機感は示されていたというふうに認識をしています。

○田島麻衣子君　西村担当大臣にお聞きします。 　東京都知事が首都封鎖、ロックダウンに言及されております。大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（西村康稔君）　東京都知事は、先ほど来ございますように、感染者の数が増えていること、それから、その中でも感染ルートが分からない人が出てきていること、それから、更に言うと、海外からの帰国者に感染者が毎日のように出てきていること、こういったことを踏まえて、これまで国民の皆様にお願いしてきた、皆様の努力で何とか持ちこたえている今の状況、これを緩めたらまさにオーバーシュートが起こりかねないと、こういう危機感を表明されたものというふうに理解をしていますし、私も同じ危機感を共有をしています。 　ですので、引き続き大規模イベントの自粛などお願いをしているところですけれども、政府の対策本部が立ち上がれば、都道府県知事には様々な団体に対して自粛の、規模を縮小したりする要請が法律上明確に根拠が与えられます。さらに、できればこれは避けたいと思っていますし、そうならないように全力を挙げていきたいと思いますけれども、緊急事態宣言がなされて東京がその区域に指定をされれば、東京都知事には、自粛は、外出の自粛は要請ですし、それから様々な施設の利用制限の、あるいは催物、イベントの制限の要請、さらには指示、そして公表、こういうことを指示をしていますと、公表もできますので、これはかなりの、完全な強制力ではないんです、罰則もありませんから強制力はありませんけれども、しかし、ある程度効果を担保した措置がとれるようになります。 　そういった事態にならないようにという、これからも都民の皆様、そして国民の皆様に引き続き、密接した、例の三つの密ですね、これを避けていただくという努力をお願いする、そうした危機感の表れだというふうに認識をしています。

○田島麻衣子君　今、三要件については触れられましたけれども、クラスターを防ぐ三要件、お教えください。

○国務大臣（西村康稔君）　専門家会議の場で、これも私も出ましたけれども、何度もこの発言がございました。多くの専門家の方が言っておられる言わば一丁目一番地でありますけれども、密閉した場所で、人々が密集をして、そして密接した距離で会話を交わす、この三つの条件が重なったときに感染が拡大する、クラスターが生じるということだというふうに認識をしておりますので、国民の皆様には是非この三つが重ならないようにお願いをしたいというふうに思います。

○田島麻衣子君　東京都の首都封鎖は感染者の爆発的増加対策として有効とお考えになりますか。西村大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど申し上げましたように、東京都知事はその可能性を表明された、示唆をされたんだと思います。危機感は私も共有をしておりますけれども、今直ちに封鎖をしなきゃいけないという状態では、あるということを言われたのではないと思います。 　ただ、先ほど来申し上げましたとおり、まさに患者数が増えて経路が分からないところも出てきていますので、国民の皆様には引き続き注意をしていただいて、さらに、専門家会議で示された提言に沿って、イベントなど、対応は慎重に行っていただきたい、慎重に判断していただきたいと思いますし、必要と判断された場合も、そこに書かれた、様々な例が書かれていますので、そういった取組をしていただいて、感染防止を、防いでいく、感染防止、感染拡大を防止していく、こうした取組が大事だというふうに考えています。

○田島麻衣子君　東京封鎖を発令する権限はこの日本の中の誰が持っていらっしゃるんでしょうかね。

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、この新型インフルエンザ特措法に基づいて緊急事態宣言がなされた場合には、東京都知事に様々な施設の利用制限の要請があり、指示があり、そしてイベントの制限の要請、指示ができ、それを公表するということで、その場合には都民の皆様にそうしたことを理解をしていただくということになります。法律上はそういう権限であります。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　経済担当大臣としてお聞きしますが、もし東京で首都封鎖が行われた場合、国家の経済的な損失は幾らぐらいとお考えになっていらっしゃいますか。

○国務大臣（西村康稔君）　どういう状態になっているか分かりませんので、現時点で具体的な数字を挙げることはできませんけれども、そうならないように我々全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えています。

○田島麻衣子君　確かに、本当にこの人口の多い首都圏でオーバーシュートを起こさない、これ本当に大事だというふうに考えております。 　加藤厚労大臣にお聞きします。東京の就労人口についてお教えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　総務省統計局の労働力調査基本集計のモデル推計を基に東京都が二〇一九年十月から十二月期の平均を計算した東京都における就業者数は、約七百九十八万五千人であります。

○田島麻衣子君　八百万人程度の方々が電車を使っていらっしゃると思うんですね。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　もう一度お聞かせください。満員電車はこれクラスターの発生要素になりませんか。

○国務大臣（加藤勝信君）　満員電車がと、これリスクが高いか低いかなんで、もちろん、電車がすいている状況と、満員でもう人と人とがくっついて人の息や声が掛かるぐらいな状況というのは、すいている状況に比べればリスクは高いというふうに思います。 　したがって、今、時差通勤やテレワークをお願いすることで、今においてもできるだけ満員の度合いが減少できるように、皆さんの御協力をいただいているところであります。

○田島麻衣子君　まだ、でも皆さん乗っていらっしゃると思うんですよね。 　加藤厚労大臣、お聞きしますけれども、大臣が最後に満員電車に乗られたときというのはいつなんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、大臣になってからは電車に乗らないようにということで、ですから、私、官房副長官のときには毎日電車で通勤をしておりましたから、何年前ですか、六年前とか、そんなことになるんだろうと思います。

○田島麻衣子君　これ、電車に乗らないと、子供を保育園に連れていくためにこの満員電車に乗らせなきゃいけないお母さん方の気持ちですとか、花粉症でくしゃみをして物すごいぎすぎすした空気に車内がなるという気持ちというのはやっぱり分からないと思うんですよね。 　これ、厚労大臣、担当大臣ですので、いつか満員電車に乗られるということをお考えになっていらっしゃいますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、私、別に私自身が避けているわけではなくて、元来そうでないときは電車で通勤をしておりました。ただ、今は、何といいますか、防御上というか、セキュリティー上それは避けてほしいということでありますから、あえて私自身がそういう状況をつくる必要はないと思いますが、ただ、今委員御指摘のように、そうした状況が今どうなっているのか、あるいは今お話があった、それぞれの方々が実態どう御苦労されているのか、これはいろんな方からお話を聞きながらしっかり把握する必要はあると思います。

○田島麻衣子君　今この状況で本当に首都圏のオーバーシュートを起こさないためには、満員電車、これ本当に重要になってくると思うんですが、今、旅行ツアーで七割、八割方がキャンセルで、観光バスが運休状態にあるんです。こうしたバスを例えば借り上げて、朝夕と、二十三区、多摩、千葉、神奈川、埼玉、東京を例えば巡回させるような通学、通勤バスを走らせるというのはどうでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　我々、経済界にも時差出勤、テレワークをお願いしているところでございます。かなりの部分、時差出勤も朝早くだったり時間を相当遅くずらしたり、あるいはテレワークもかなりの人数が今されているということを聞いております。 　そうした上において、満員電車には、定期的にドアが開いたりするということ、それから、せきエチケットなどの、これはもう徹底をして何度も何度も我々もお願いしているところでありますので、そういったこと、それから、電車の中では余り大声出す人はいませんので、先ほど言った一つ目の条件と三つ目の条件が外れる場面もありますので、もちろんリスクはありますから、できるだけ避けていただいた方がいいわけですけれども、そういったことを勘案しながら今後も必要な対策は考えていきたいというふうに思います。

○田島麻衣子君　今日いろいろ質問をしておりまして私が感じたことは、本当にまだ決まっていないことがたくさんありますよね、オリパラ関連は特にですね。国民の皆様、本当に不安に思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思うんです。きっちりとこれは情報公開をして、これから検討されるということを大臣たくさんおっしゃっていましたので、決まったことはしっかりと記者会見の場等で発言していただきたいというふうに思っております。 　橋本担当大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　昨日、東京大会、一年程度の延期ということが決定をいたしましたので、今後しっかりと組織委員会、東京都と連携を図りながら丁寧に説明をしていきたいというふうに思っております。

○田島麻衣子君　菅官房長官、今お越しになったので菅官房長官にお聞きしたいんですが、冒頭で、このオリパラの延期につきまして、一年間の根拠ということを私、随分橋本担当大臣にお聞きしたんですが、客観的な根拠というのをなかなかお教えしていただけていないんです。 　菅官房長官にお聞きしたいんですが、今、首相が昨日、延期、一年程度の延期を提案した、その根拠を教えていただけることは可能でしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、今はまさにこのコロナウイルス、この闘いと勝利する中で、世界全体、そしてまたアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーできる、そしてまた観客の皆さんが安全、安心で応援をすることができる、そうした状況というものの中で、遅くとも来年、一年程度という形の中で総理が提案をさせていただいて、バッハＩＯＣ会長がそれに賛同いただいたということであります。

○田島麻衣子君　その間にコロナが終息するかどうかは私は個人的には物すごく不安なんですけれども、国民の皆さん、今これ聞いていらっしゃる方々も、大丈夫なんだろうかと思っていらっしゃる方たくさんいらっしゃると思います。 　そうした方々の気持ちに、官房長官、どういうふうにお応えになりますか。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕

○国務大臣（菅義偉君）　国民の皆さんの協力をいただきながら、今、西村大臣、加藤厚労大臣からお話あったと思いますけれども、間違いなくこのコロナ問題については終息を一刻も早く迎えることができるように懸命で取り組んでおります。

○田島麻衣子君　では、一年を超える場合というのもありますか。

○国務大臣（菅義偉君）　先ほども申し上げましたけれども、目に見えないこの初めてのウイルスとの闘いでありますけれども、国民の皆さんの御協力をいただいて、今我が国においてはそれなりに成果を上げてくることができたのではないかなというふうに思っています。 　しっかりとこのコロナウイルスの拡大防止のために、今、政府を挙げて、また野党の皆さんからも御協力をいただいていますけれども、様々な声に耳を傾けながら、しっかりやるべきことは実行に移してこの感染を防いでいきたい、こういうふうに思います。

○田島麻衣子君　この一年程度延長するという決定に対して、専門家会議に意見を聞いたということはありますか。

○国務大臣（菅義偉君）　これ、一年以上もこの状態であったら大変なことになってしまいます。ですから、先ほど来、蔓延になってきたらどういう対応をするとか、そういうことを今全て決めているわけでありますから、これ以上増やすことができない、ないように拡大防止に全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。

○田島麻衣子君　日本を今止めているのは、精神論、頑張るとか前向きに対処するとか、そういう精神論ではなくて、しっかりとした根拠、科学的なデータに基づいた決定であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　精神論でこれ防止することなんかできないですよ。総力を挙げて昼夜全力で取り組んでいますことを、これは、それは御理解をいただきたいと思いますよ。

○田島麻衣子君　一年程度ということでまだ幅がありますよね、春であるとか夏であるとか。この一年程度のいつになるのかと決まるのは、大体いつ頃をめどに決定するのか、今お分かりになりますか。

○国務大臣（橋本聖子君）　今後、ＩＯＣが全体的な日程調整を見ながら決定していくということであります。

○田島麻衣子君　あと二分になりましたけれども、本当に、ずっと聞いていて、昨日急に決まったことであるので、皆さん本当に準備が十分にできていないというのは本当にそうだとは思うんですが、やはり今、ニュースを見ていても、国民の皆様の気持ちというのは、これからどうするのか、選手の方々もどうするのか、ホテルを宿泊予約をしてしまった方々はどうするのか、本当に不安で不安で仕方がないというのが現状であろうというふうに考えております。 　こうした国民の皆様の不安に応えるためには、きちっとやっぱり情報公開をしていく、官房長官にお伝えしますけれども、情報公開をしていくということが本当に大事であると、私、新人で申し訳ないですけれども、思っておりますので、やはりオリパラというのは、日本、オールジャパンでやっていくものだというふうに私自身は考えております。引き続き、共に頑張っていきたいと思います。 　今日は本当にありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で塩村あやかさん及び田島麻衣子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾君。

○杉尾秀哉君　共同会派の杉尾でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、新型コロナ問題から、専門家会議の脇田座長に伺います。 　先週十九日、地域の感染状況に応じた対応をするという基本的な考え方が示されました。簡潔にポイントを説明してください。

○政府参考人（脇田隆字君）　御説明いたします。 　三月十九日の専門家会議の状況分析、提言における地域ごとの対応に関する基本的な考え方は、日本のどこかでオーバーシュートが生じた場合に、それが地域ごとに断続的に発生していくことを想定した上で、社会経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大、クラスター連鎖の防止を図っていくための対策のバランスの考え方を地域の感染状況別に整理したものでございます。 　この基本的な考え方では、感染状況が拡大傾向にある地域、二番目に感染状況が終息に向かい始めている地域並びに一定程度に収まっている地域、三番目に感染状況が確認されていない地域の三つに地域を分類させていただいています。これらの地域の流行状況については、一番目に新規の感染者数、二番目に実効再生産数、三番目に感染源、いわゆるリンクが分からない感染者数などの要素を考慮して分析することを想定しております。 　これらのデータは都道府県において把握をされておりますけれども、二番目の実効再生産数の算出に当たりましては、必要に応じて新型コロナウイルス感染症対策推進本部のクラスター対策班等が支援を行うということで承知をしております。

○杉尾秀哉君　今、三つの地域に分けた対応という話がありました。 　その地域ということなんですけれども、これは都道府県単位なのか、それとも市町村単位なのか、また、こうしたその対応の違いに明確な基準というのはこれあるんでしょうか。

○政府参考人（脇田隆字君）　先ほど述べたとおり、地域の流行状況におきましては、新規の感染者数、実効再生産数、それからリンクの分からない感染者数ということの要素を各都道府県が考慮して分析するということを想定しております。したがって、その区域につきましては、各都道府県の実情と流行状況に応じて各都道府県において御判断をいただくべきというふうに考えております。 　一方で、対策といいますか、三つの地域においての対応でございますけれども、そもそも流行状況にかかわらず、これまで申し上げてきたように、密閉空間、密集場所、それから密接した場面という三つの条件が同時に重なった場所を徹底的に避けていただくということが重要で、これがクラスターの発生を避けることに重要でございます。さらに、流行の拡大を避けるためには、大規模イベント等の開催を慎重に検討していただくということが重要と考えております。 　さらに、この分類に基づく対策といたしましては、感染状況が拡大傾向にある地域では、蔓延のおそれが高い段階にならないように、社会経済活動への影響等も考慮しながら、地域における自粛等の必要性において検討をしていただく、それから、感染状況が終息に向かい始めている地域並びに一定程度に収まっている地域では、人の集まるイベント等を徹底的に回避する対策をした上で感染拡大のリスクの低い活動から徐々に解除するということを検討していただくこと、感染状況が確認されていない地域では、急激な感染拡大への備えをした上で、学校における様々な活動や野外、屋外でのスポーツ等において、適切にそれらのリスクを判断して、感染拡大のリスクの低い活動から実施をすること等をお示ししております。 　以上です。

○杉尾秀哉君　脇田座長、ここまでで結構です。ありがとうございます。

○委員長（金子原二郎君）　脇田座長、御退席いただいて結構です。

○杉尾秀哉君　都道府県単位で判断するということでした。 　こうした中で、大阪府知事が、この連休の前ですけれども、週末に、大阪、兵庫間の往来自粛というのを呼びかけました。吉村知事は厚労省の提案というふうに説明しているんですけど、これは事実なんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　私ども、厚労省にクラスター班というのを設置をさせていただいて、特に感染者数が多い地域、最初は北海道からでありますけれども、それぞれの都道府県の要請に応じて、専門家並びに我が省の人間も場合によっては同行することがありますが、派遣をさせていただいておりまして、今回は大阪府、兵庫県に対して、今申し上げたクラスター班の専門家がそちらへ出向いていって、現状あるいは今後の対応について議論をさせていただいたと、こういうことであります。

○杉尾秀哉君　資料をお配りしました。資料一でございます。 　これが、大阪、兵庫間の往来の自粛を呼びかけた根拠になっている、今大臣から説明いただいた資料でございますけれども、真ん中から下の方にありますけど、これ、大阪府、兵庫県内外の不要不急な往来の自粛になっているんですが、これがなぜか大阪、兵庫県の往来というふうに限定されて伝わったということがございました。 　なかなかこれ自治体の首長さんも判断が悩ましいところですけれども、そもそもこの資料自体が当初非公開扱いとされていました。これは何ででしょう。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、非公開ということというよりは、むしろそうした場所の議論に資する資料を、いろんなものを集めて提供させていただいておりますので、全て公表をベースというわけではありませんでした。したがって、その段階では、例えばこれを分析された方もおられます。当然、その方の了解も取っているわけではありません、あくまでも両者の協議に必要な資料ということで了解を取っているわけでありますから。 　したがって、今回のケースでは、大阪の方からやはり政策判断のベースにしたいということでお話があったので、作られた方の了解も取って今公表していただいている、こういう経緯であります。

○杉尾秀哉君　これは大阪の吉村知事の判断で公表したということなんですけれども、ほかの地域も、同様の調査というか、予測があると思います。御説明ください。

○国務大臣（加藤勝信君）　例えば、このケースで、今お配りの資料の試算で数字がありますけれども、これは、それぞれの地域において、孤発事例、要するにリンクがつながっていない事例と感染者数がどう増えていくかというモデルをつくりまして、それから、その地域の状況でこれから孤発事例がどう伸びるかという推計をし、そこから感染者数を出す、簡単に言えばこういうモデルなんで、地域地域によって今言ったつくりが変わってくる。 　ですから、今回、大阪、兵庫と、それから東京からお話がありましたので、それぞれについてはこういった資料を作ってお話をさせていただいた。東京についても、東京都のホームページで出したやつは載っているというふうに承知をしております。

○杉尾秀哉君　大阪、兵庫の全域で、これは二週間の間に七十八人が三千三百人という、四十倍に増えるという非常にショッキングな試算でございます。これに驚いて、吉村知事が慌てて先ほどのような自粛要請をしたと。 　東京があるということなんですけど、これは公開されていますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　東京都のホームページで公表されているというふうに承知をしています。

○杉尾秀哉君　こうした資料は、極力、先ほどの話にもありましたけれども、国民の皆さんに速やかに出していただくように要望いたします。 　それから、昨日、文科省が学校再開に関するガイドラインを発表いたしました。これをもって、先月から始まっておりました学校の一斉休校要請、これ取りやめという認識でよろしいんでしょうか。

○副大臣（上野通子君）　杉尾委員にお答えします。 　国内の感染状況については、一部の地域での感染拡大が見られ、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大を伴う大流行につながりかねないという状況にはあるものの、現時点では爆発的な感染拡大には進んでいないという分析が示されています。これを踏まえて、引き続き十分な警戒を行いつつ、原則として全ての学校が開催、再開されることとなります。 　ただし、各学校におかれましては、春休み中はもとより、新学期開始以降も、以後もですね、引き続き警戒を一切緩めることがあってはなりません。このことを学校関係者の方々にも十分御認識いただく必要がございます。また、今後も、学校において感染者が判明した場合には、学校の設置者において臨時休業の必要性について、感染者の状況の有無、学校内における活動の態様、接触者の多寡、地域における感染拡大の状況、感染経路の明否等について総合的に考慮し、都道府県等の衛生部局と十分に相談の上、検討していただく必要があると思います。

○杉尾秀哉君　今も説明ありましたけど、ぎりぎりの状況の中で、先ほどの議論にもありました、東京、首都封鎖という話がある中で、なぜ今自粛の解除なのか、根拠がよく分からないんですよ。説明していただけますか、根拠。

○副大臣（上野通子君）　先ほどの専門家会議からの御報告もございましたが、三月十九日に開かれたこの新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で、先ほどもお話ありましたが、今後、日本のどこかの地域で爆発的に患者が急増する状況であるオーバーシュートが発生した場合には、感染状況が拡大傾向にある地域において一定期間学校を休校にすることも一つの選択肢であることが示されました。 　国内の感染状況については、一部の地域での感染拡大が見られ、どこかの地域が発端として爆発的な感染拡大を伴う大流行につながりかねない、先ほどもお話ししましたが、という状況にあるものの、現状的には、現時点では爆発的な感染拡大には進んでいないという分析も示されています。これを踏まえ、引き続き十分な警戒を行いつつ、原則として全ての学校が再開されることとなります。 　その上で、その上で、同専門家会議では、春休み以降の学校において、日々の学校現場における三つの条件が同時に重なる場を避けるため、保健管理や環境衛生を良好に保つような取組を進めることの重要性が指摘されております。 　文部科学省におきましては、同専門家会議のこの御提言を踏まえて、総理からの指示を受け、学校再開に向けての具体的な留意事項等を取りまとめた、昨日ですが、学校再開ガイドラインを作成し、全国の教育委員会に発出したところでございます。

○杉尾秀哉君　いや、根拠を聞いているんですけど、やっぱりよく分からないんですよね。そもそも、これが始まったときに、まだその感染者が出ている地域というのは極めて限定的だったんですよ。にもかかわらず一斉休校になったんですよ。それで、みんな、ええっという話になったんですよね。 　今度はもう、ほぼですね、ほとんどの都道府県にまたがって感染者が出ている、濃淡はもちろんありますけどね。そういう状況の中で、なぜ今、要するに今度は一斉に休校措置の解除なのか、これが分からないと言っている。

○国務大臣（西村康稔君）　私、専門家会議にも出ておりまして、専門家の皆さんの御意見を聞いておりました。 　それで、今まさに上野副大臣から答弁したとおりですけれども、この学校への考え方と大規模イベントの考え方、私は、明らかにこの提言の中でも違いますし、それから、その後の記者会見、脇田座長、帰られましたけれども、記者会見、専門家会議の後の記者会見で尾身副座長は、学童が感染のドライビングフォースになっているわけではなさそうだと、つまり感染源でどんどん広げているということではなさそうだと、一方、全国レベルのイベントはリスクがあるという表明をされておりまして、これは専門家会議で明らかに考え方が違うと、二つのことについてはですね、大規模なイベントを自粛するということと学校の一斉休校。学校の一斉休校には、あの時点であれをやったことによって国民の行動が変容し、三つの密を防ぎ、避け、そうしたことによって成果があったという評価をいただいているところであります。

○杉尾秀哉君　イベントと学校は違うという説明だったんですけれども、今日の朝刊なんかにも出ておりますけれども、やっぱり対応が現場任せの部分があって、例えばそのマスク、会話でのマスクの使用というのが昨日のガイドラインにありますけど、マスクが実際にないという人が結構いたりする。 　こういうそのマスクを調達するとか、そういう必要最低限のことというのは、これは国、それから都道府県でやった方がいいんじゃないですか。どうですか。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。 　昨日の委員御指摘の通知の中でも、集団感染を防ぐためにいわゆる三つの条件を徹底的に回避するための対策が不可欠であるということを踏まえまして、学校では、特に、換気の徹底や近距離での会話や発声等の際のマスクの使用、そういったことについての対応を取っていただくということをお願いをしたところであります。 　そのうち、その近距離での会話や発声等の際のマスクの使用についてでございますけれども、せきエチケットの要領でマスクを装着するなどを指導すると、してくださいということを示したところでありますが、集団の感染のそのリスクを避けるためできるだけマスクというものの装着をお願いをしますということを併せてお知らせをしております。 　マスクについては、現在、非常に需要が高まっている中で供給が追い付かないということで、政府としてマスクの供給不足への対応に現在取り組んでいるところですけれども、文部科学省では、本日付けでこのマスクについて関係の通知を今準備をいたしております。 　その中で、家庭等で市販のマスクを入手することがなかなか困難だという場合について、各設置者や学校に対して、マスクが子供たちに行き渡るように手作りマスクの作成や使用ということについても検討をお願いをしますということ、それから、新年度の再開までにそういったマスクの準備についても、その普及に向けての取組をお願いしたいということでございます。 　この点については、家庭において十分な対応が困難であるといったことも考えられますので、地域において、子供の育ちに関わる地域の関係者、これらを中心に、学校、家庭、地域がしっかり連携をして手作りマスクの普及等に取り組んでいただきたいというふうにも今考えているところでございます。さらに、学校において、これ、正課の授業の中でマスクの作成といったことについても教育活動を行っていくといったことも考えられるというふうに考えております。 　そういった意味で、そういったマスクの準備ということをした上で新年度を迎えていくといったことについて、文科省としてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。

○杉尾秀哉君　ちょっと、手作りマスク、びっくりしましたけど、続きは午後にお願いします。

○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和二年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。杉尾秀哉君。

○杉尾秀哉君　先ほど、手作りマスクの勧めの話がありましたので、一問追加します。 　手作りマスク、効果がよく分からないところもあるんですよね。せめてマスクぐらい学校に配れないんですか、どうなんですか。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。 　先ほども答弁させていただきましたように、今、政府全体としてマスクの確保に向けて、供給不足への対応に取り組んでおるところでございますので、それはそれとしてしっかりやりながら、ただ、現場からいろんなお話を聞くと、どうしても確保がなかなか難しいということもございますので、そういった際に、先ほど申し上げたような手作りマスクの活用等も、これはいわゆる感染を防ぐ云々ということとはちょっと違うのかもしれませんけど、飛沫を飛ばさないようにということでのせきエチケットとか、そういった観点で手作りを含めてマスクを着用していくといったようなことも学校再開に向けては準備をしていただきたいということを今お願いをしているということです。委員の方からお話があったように、今全力でその確保ということで検討も進めておりますので。 　以上でございます。

○杉尾秀哉君　家庭任せでは困るんですよね。よろしくお願いします。 　先ほどイベントと学校の話がありました、イベント興行と。基本的に、このイベント興行の自粛要請ってこれは続いているという認識でよろしいですね。

○国務大臣（西村康稔君）　はい。専門家会議から引き続き慎重に判断していただく必要があるということで、引き続き自粛をお願いしているところでございます。

○杉尾秀哉君　さいたまスーパーアリーナですか、Ｋ―１がありましたよね。結局一万人近く入ったんですかね。何かそのうちの一人が発熱したとかといってネットで騒ぎになっていましたけれども、こういうのを、まあ確かに要請しかできないんですけれども、今後続くんじゃないですか、対応どうするんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　埼玉のイベントにつきましては、私から大野知事に要請をいたしまして、大野知事から主催者に要請をさせていただいたところでありますけれども、残念ながらそのまま開催をされたということであります。 　人数は六千五百人程度だったというふうに聞いていますけれども、それから、何か発熱があった人があったとは、現在、確認したところ、そういう確認はできておりません。今まだ我々は承知しておりません。厚労省も通じていろいろ確認しましたけれども、確認できておりません。 　このようなケースで、知事からは、感染防止について、専門家会議で示されたそうしたことをしっかり取り組んで、やる場合に、やる判断されたとしてもしっかり取り組んでくださいと、それから、お一人お一人の名前と連絡先を取ってくださいと。これは、万が一、全国イベントの一番の問題点なんですけれども、もう全国に散らばってどこに行かれたか分からないとなると、もう経路が追えなくなって、まさに爆発的な感染につながると。これ、専門家会議でも強く言われているところであります。ですので、知事からお願いをされまして、名前と連絡先は今のところほぼ全員の方が書いていただいたと聞いておりますので、万が一のときにはそうしたことを活用しながら、しっかりと感染防止拡大につなげていきたいと思っております。 　いずれにしましても、引き続き、大きな全国規模のイベントにつきましては慎重な対応をお願いしたいというふうに思います。

○杉尾秀哉君　そもそも、先月二十六日のイベント一斉自粛要請、これが唐突だったんですよね。その日の夜に予定されていたＥＸＩＬＥのコンサート、急遽中止になりました。これが大きなショックとなって、ここから全て始まっているんですけど。ちなみに、ＥＸＩＬＥのスピーディーな対応は、ＥＸＩＬＥが安倍総理もコンサートに聴きに行くぐらいで、まあ安倍友だからそんたくがあったのではないかと業界関係者の間では言われているそうです。私の耳にはそういうふうに届いております。 　それでも、大手はいいんです。まだ体力、余力があるところはいいんですけど、ほとんどが中小、小規模の、まあ劇場なんかもそうですけれども、本当に瀕死の状態です。このままだと死んでしまうという本当に悲痛な声が私のところにも届いています。 　こうしたイベント関係というのは損失補填をしないというふうに再三おっしゃっていますけど、これでいいんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　我々も昨日、ヒアリングをいたしまして、イベントの当事者、関係者あるいは会場の方々、こういった方々からも切実な声をいただきました。特に照明とか舞台装置とか、こういったところは個人でやっておられる方あるいはフリーランスでやっておられる方もおられますので、本当に厳しい状況になっているというお話を伺ったところであります。 　現在、雇用調整助成金なり、あるいは緊急の小口資金、これは三か月で最大八十万円までお渡しすることができます。そして、返済の免除もあるということで、厳しい状態が続けば免除があるわけですけれども、こうしたことでしっかりと生活を守り、雇用を守るよう全力でやっていきたいと思っておりますけれども、昨日、切実な声を伺いましたので、更なる支援策について、これ、より具体的に真剣に考えているところでございます。

○杉尾秀哉君　真剣にと言うんですから、本当にこれ可及的速やかにお願いしますね。 　文化庁にも伺いたいんですけれども、芸団協から三月十三日付けで要望書が来ていると思います。おととい意見交換会があったとも聞きました。文化庁の対応、どうでしょうか。

○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました三月二十三日の意見交換でございますけれども、これは公益社団法人日本芸能実演家団体協議会の呼びかけによりまして、文化芸術団体関係者約百名の方に御出席をいただきまして、文化庁と意見交換を行ったものでございます。 　意見交換会では、文化庁の方からは、この新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の方々に向けました金融措置でございますとか雇用調整助成金の特例措置など、政府における対策について御説明を申し上げました。また、文化芸術関係団体の方々からは、この新型コロナウイルス感染症の影響を受けて公演の中止等になっているその状況でございますとか、今般の事態に対してどのような支援や対策が必要かについての御要望をお聞かせをいただいたところでございます。 　例えば、呼びかけ団体でございます日本芸能実演家団体協議会によりますと、中止になった公演、これが約四千公演を超えると、また被害総額については五百億円を超えるといったところに及ぶといったことでございました。また、御要望といたしましては、この中止、延期となった公演等に携わる団体等への経済的な支援、実演家、スタッフへの経済的な支援、そして国民鑑賞の機会、国民の鑑賞機会の回復に向けた施策の検討等について御要望をいただいているところでございます。 　こうした御要望を踏まえて、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。

○杉尾秀哉君　五百億円という大変な金額ですよね。 　ちょっと資料を配らせていただいたんですけれども、お隣の韓国の状況を調べてみたんですけれども、資料二なんですけれども、ここに幾つか支援が挙がっておりますが、これ以外にも個人に対する補償とかって非常に手厚いんですよね。韓国、アカデミー賞を初めて取りましたけれども、こうしたやっぱり芸術文化に厚い保護をしている。韓流、これは世界的に有名なわけですけれども、そうした面もあるんじゃないかというふうに思います。 　日本でこれだけの損失がもう既に発生している。なぜ韓国でこういうことができて日本でできないのか、踏み込んだ対応という答弁がございましたけれども、このままだと本当にアベノミクスのクールジャパン、見せかけじゃないかというふうにやっぱり業界の人からも言われているんですよね。 　西村大臣、もう一度決意をお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに業界の皆様の、特に個人でやっておられる方、フリーランスの方、照明、音響、舞台装置などですね、こういった方々の切実な声を昨日も安倍総理始め麻生副総理も関係閣僚みんな入ってお聞きをしたところでございます。まさに日本としてこうした芸術文化を守っていく、また、クールジャパンとしてこれまで進めてきたことを世界に発信できるよう、我々の誇るこの文化をしっかりと守っていくと、そうした観点からも、今行っている措置で全力でお支えをしていきたいと思っていますけれども、更にしっかりとした支援を行えるよう具体的な検討を急ぎたいというふうに思います。

○杉尾秀哉君　是非お願いします。 　太田主計局長にも来ていただきましたので、一つ伺います。 　来年度予算が上がったら、次はこの新型コロナ対策の補正予算に焦点が移るわけですけれども、補正策定に向けた動きはどうなっているのか。三十兆円規模とも言われておりますけど、規模感も含めて、できる範囲で御説明ください。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　報道等あるいは国会審議において補正予算、経済対策だというお話が大変盛んに御議論いただいているのはよくよく承知をしております。 　ただ、私、財務省の主計局長でございますので、政府として内閣総理大臣から経済対策についての正式な御指示をいただいているという状況ではありませんので、そういう意味で、検討は、これ検討というか正式に検討が始められるのはこれからだと。ただ、もしそういうことがあれば、それは大至急でやらなければいけないと、そういう状況だというふうに認識をしてございます。

○杉尾秀哉君　先日の審議でもありましたけれども、諸外国がかなり思い切った額も含めて対策を取っている中で、これ本当に早急にお願いしていかなければいけない。 　こうした中で、ちょっと話変わるんですけれども、オリンピックの延期問題、先ほど来大きなテーマになっておりますが、事実上延期ということですけれども、期間は分からないにしても。そこで、麻生大臣に伺いたいんですけれども、麻生大臣、いつぞやの答弁で、東京オリンピック、呪われた大会というふうに発言されましたけれども、これはどうしてこういう発言をされたんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　私、生まれた年、一九四〇年、東京オリンピックだった。この年、戦争があるということでこのオリンピックはなくなっております。それが私の生まれた年。その次、いつです、一九八〇年。このときはソ連のアフガニスタン侵攻でモスクワ・オリンピックは東ヨーロッパだけ、西ヨーロッパ出ず、日本も出ませんでしたけど。四十年ごとにあって、三回目は今年やと言って、もう大分、私よりもう二つ三つ御年配の方がその話をされましたものですから、はあ、四十年ごとにそうなるのかと言って、何だ、呪われているんだよとか言って、その人が言われた話を申し上げただけであります。

○杉尾秀哉君　総理の所信表明演説でも、東京オリンピック・パラリンピック、二十回近くですかね、何度も何度も連呼されたんですよね。この二〇二〇年、憲法改正、この二〇二〇年に憲法改正をという、憲法改正までこのオリンピックと絡められている。 　ここまでさんざんオリンピック、オリンピックと言いながら、いきなり呪われた大会というのは、ちょっと表現としてはあんまりではないかと私も思います。諸外国でも報道はされているようですけれども。 　ちょっと話変わります。森友問題なんですが、麻生大臣に続けて伺います。 　赤木さんの遺書と手記を読まれたと思います。財務省の報告書と読み比べられましたでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　財務省の調査報告書と読み比べたかというお話です。はい、読み比べました。 　その上での、要するに……

○杉尾秀哉君　そこで、感想はいかがですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　財務省の調査報告書というのは、これは文書改ざんなどのこの一連の問題について、これは捜査当局による捜査と併せて、財務省としても説明責任を果たすという観点から、できる限りこの調査というものをやらせていただいたと、その結果をお示ししたものであります。 　その上で、手記に書かれております内容というものは、一連の問題行為は佐川局長が方向性を決定付けて、そして近畿財務局の職員の抵抗があったにもかかわらず、本省理財局の指示により行われたというのが調査報告書の基本的な筋であって、その筋と基本的なところは同じだと私どもは理解しておりますので、この手記に基づいて新たな事実というものが判明したというものとは考えられませんので、手記と調査報告書の間に大きな乖離というかそごというものは、私どもの感じでは全体の流れとしては見付けられませんでしたので、実質的な違いがあるということは考えられません、考えておりませんので、今改めて再調査を行う必要はないであろうと考えております。

○杉尾秀哉君　大臣は、これまで何度も何度も大きなそごはない、大きな乖離はないという、大きなという形容詞を付けていられるんですが、ということは、そごはある、乖離はある、大きいか小さいかは別にして。これは認めますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　表現の違いがあるのかもしれませんけれども、私ども、私どもとしては基本的にそごはないと思っております。

○杉尾秀哉君　これ、読む人によっていろいろ感想はあるとは思いますけれども、私もそうなんですけれども、週刊文春の記事でしたか、やっぱり涙なくしては読めないんですよ。私もそうなんです。直接は存じ上げません、赤木さん。やっぱり、見出しもありますけれども、やっぱり命を懸けた魂の叫びなんですよ。そして、私は、官僚の、役人の良心の叫びだというふうにも取りました。これは純粋な気持ちとして、そうです。 　この手記、遺書に書かれている、新事実がないというふうにおっしゃいましたけれども、赤木さんが何かうそを書く理由が、大臣、おありだと思いますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　いえ、内容を、私ども、今、原告と被告というような形になっておりますから、訴状、訴えられたという形になりました以上、原告と被告という立場になって、まだその原告状というものが私どもに到達して、出されたという話は伺いましたけれども、私どもの役所に届いているわけではございませんので、その内容をよく読んでいないという状況であります。訴状の内容をよく読んではいない。だって、まだ届いておりませんから、そういう意味です。手紙の話とはまた別の話ですから。そういった意味で、訴状届いておりませんので、私どもはその訴状をよく読みました上でないと何ともお答えができないんで、手紙の話だけでこちらから安易なコメントをするのは差し控えさせていただきたいと存じます。

○杉尾秀哉君　じゃ、うそが交じっている可能性もあるというふうにおっしゃるんですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　私どもは私どものきちんとしたことを申し上げてきておりますので、訴状というものを見せていただかない限りは何とも申し上げる段階にはないと存じます。

○杉尾秀哉君　新事実がないというふうにおっしゃいましたけれども、麻生大臣、この手記の中で明らかな虚偽答弁だというふうに指摘された部分があります。その手記、読まれましたか。

○国務大臣（麻生太郎君）　虚偽答弁と言わされている件についてですけれども、これは平成二十九年の秋の近畿財務局情報公開請求への対応の中の話で、担当の管財部にとどまらず、他の部門も含めて文書の探索が行われた結果、法務部門において法律相談文書が保存されていることが確認されたことを受け、会計検査院へ連絡、情報公開請求に対する開示決定といった対応を速やかに行う等の経緯の中で、私、お尋ねの答弁につきましては、この年の春の会計検査院への対応について当時の職員の認識を御説明させていただいたもの、いただいているものだと考えております。

○杉尾秀哉君　手記にはこう書いてあります。麻生財務大臣、太田理財局長の説明、行政文書の開示請求の中で、改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された答弁は、明らかに虚偽答弁なのです。こういうふうに書いてあります。 　反論できますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今のそういった御意見ということも先方が申し上げられておられるということは分かりますけれども、私どもの反論は今申し上げたとおりです。

○杉尾秀哉君　いや、意見じゃないです。手記です。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、その手記に載っている、対しての御質問でしたので、今先ほど申した、たった今答弁申し上げたというのがその全てであります。

○杉尾秀哉君　太田理財局長にここも伺います。 　同じく虚偽答弁だというふうに書かれていますけれども、太田理財局長、その当時ですね、現主計局長、太田主計局長はこの部分についてどういうふうに思われますか。

○政府参考人（可部哲生君）　理財局の業務についてのお尋ねでございますので、委員長の御指名に従いましてお答えをさせていただきます。 　委員のお尋ねにつきましては、私から太田現主計局長に確認をさせていただきました。 　法律相談文書について……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○政府参考人（可部哲生君）　近畿財務局管財部においては存在していないと聞いていたが、情報公開請求への対応のため、管財部にとどまらず、他の部門も含めて森友学園案件の関連文書の探索を行った結果、法務部門に法律相談文書が行政文書として保存されていることが判明したとの報告を受けたことから、速やかに会計検査院に対して提出するよう指示したものであり、その旨、御指摘のような国会での答弁をしていたということでございました。

○杉尾秀哉君　太田局長、いるじゃないですか。答えてください。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　赤木さんに対する残念な思い、それから何とも申し訳ないという気持ち、それから深い哀悼の気持ちというのはずっと変わらないという状況であります。その赤木さんの手記ということでございますので、お答えをしなければならないということを委員がおっしゃっているということはよくよく承知をしております。 　しかしながら、私は、政府委員の財務省主計局長、政府参考人の財務省主計局長としてこの場に立たせていただいております。選挙で、国政選挙で選ばれた国会議員の先生方が議論される国会の場において私ども政府の職員が答弁をさせていただく、説明をさせていただけるということは、一定の職責あるいは権限を持っている者がそのことについてさせていただけているということだと承知をしております。 　私は今、現時点、財務省主計局長としてその権限あるいは職責についてはお答えができますが、今のお尋ねにお答えすることはその職責、権限を越えることなので、許されていないというふうに私は承知をしております。

○杉尾秀哉君　太田さんは、ここで何度も何度もどういうふうに答弁したんですか。文書に気付かず悔いがある、おわびする、何度も何度もおっしゃっているんです。そのあなたのここでの証言が虚偽だった疑いが指摘されているんですよね。 　まあ今、主計局長として来ているからということだったんですけれども、これは、もしここでお答えいただけないのならば、これ、赤木さんのこの手記が虚偽答弁か否か確認する必要があります、あっ、虚偽説明か否か確認する必要があります。太田局長にも証人として来ていただかなきゃいけない、こういうことになります。 　この赤木さんの手記の中で何が書かれているのか、何をもって虚偽答弁だったというふうに指摘されているのかというと、この本件というのは特別な案件で、近畿財務局からその都度本省に資料を報告、提出していた、したがって本省は詳細な事実関係を十分に承知していたと、こう書いてあるんですよ。だから、麻生大臣、麻生大臣の説明、そして太田当時の理財局長の説明が虚偽だというふうに赤木さんはおっしゃっているんですよ。 　いかがですか。反論できますか。反論してください、違うんだったら。

○政府参考人（可部哲生君）　事実関係について御説明を申し上げます。 　先ほどは、太田当時の理財局長の認識について御答弁申し上げましたけれども、先ほどの太田局長の認識、並びに先ほどの大臣の御答弁、これらは当時の職員の認識を説明させていただいたものであるという趣旨のものでございましたけれども、この本件法律相談文書に関しまして、一連の問題行為、すなわち改ざんなどが行われた後に、その改ざん等の事実を含めて、会計検査院が二回目に行われました平成三十年十一月の会計検査院の検査院報告でもただいま申し述べましたような内容が述べられているというふうに承知をしております。

○杉尾秀哉君　会計検査院に来てもらっていますから聞きますけれども、この手記の中にいろんなことが書かれているんですが、その新事実の一つとして、佐川氏並びに本省から近畿財務局へ具体的な指示がされていたことが生々しく書かれています。全ては佐川氏の指示と、こういうふうに書いてあります。報告書は、方向性を決めたとしか書いてありません。全く違います。 　その中で、こういうくだりがあります。内部検討資料は一切示さず、文書として保存していないと説明すると本省から近畿財務局に指示があったと、こういうふうに書いてあります。これは会計検査院法に触れる行為、二十六条違反ではないですか、どうですか。

○説明員（宮内和洋君）　お答え申し上げます。 　会計検査院といたしましては、本件の検査の過程において改ざんされた決裁文書が提出されたことや、検査の過程で提示されるべき書類が提出されなかったことはあってはならないことと考えており、会計検査の円滑な実施に支障を来すものであると考えております。 　そして、引き続き検査を行った上で、平成三十年の報告におきまして、財務省の会計検査に対する不適切な対応について、改ざんされた決裁文書が提出されたり、提出を求めていた資料が提出されなかったりしたことにより、検査の実施に支障を生じさせたものであると報告しているところでございます。

○杉尾秀哉君　これは明らかな違反行為でしょう。明確に、検査妨害、指示されているじゃないですか。不適切な行為じゃないじゃないですか。これは犯罪行為ですよ。いかがですか。本当だったら告発しなきゃいけないんですよ、三十三条で。どうですか。

○説明員（宮内和洋君）　この一連の事態のうち改ざん等の事態につきましては、会計検査院法二十六条に基づく資料の提出を求めて、それに応じなかったものであるという認定をしているところでございます。（発言する者あり）会計検査院法二十六条に違反していると認定しているところでございます。

○杉尾秀哉君　じゃ、会計検査院法に違反しているんだったら、もう一度検査しなきゃいけないじゃないですか。このまま放っておいていいんですか。 　これ、会計検査院の独立性が完全に侵害されているんですよ。今後の検査にも関わる問題ですよ。どうですか。

○説明員（宮内和洋君）　三十年の報告におきまして、会計検査院法二十六条に違反するということを認定しているところでございます。

○杉尾秀哉君　じゃ、何で告発しないんですか。

○説明員（宮内和洋君）　会計検査院法二十六条に違反した場合、事態につきましては、会計検査院法第三十一条におきまして、会計事務職員が違反した場合については懲戒処分を要求するということができる規定になっております。 　そこで、懲戒処分の要否について検討いたしましたが、その違反行為を行った会計事務職員において、既に退職されていたり、あるいは既に懲戒処分を受けておられたりしたということから、懲戒処分の要求を行わなかったところでございます。

○杉尾秀哉君　いや、この手記によって佐川局長が指示したことが分かったんですよ、この手記のとおりならば。 　だから、これは実際に隠した人、出さなかった人じゃなくて、佐川さん本人が罪に問われなきゃいけないんです。佐川さん本人の問題です。どうですか。

○説明員（宮内和洋君）　当時の佐川理財局長につきましては既に退職しておられますことから、懲戒処分要求の対象にならないところでございます。

○杉尾秀哉君　本当に再検査しなくていいんですかね。 　そして、まだまだありますけれども、これ、切りないんですが、手記によると、問題発覚後の二〇一七年七月の人事異動、赤木さん以外の担当者は全て異動した、残ったのは赤木さんだけだった、途方に暮れている様子が書かれています。その前から赤木さんは心の病にかかって大変な状況の中で、ただ、上司から、大丈夫だよ、今度異動があるよと言われて、それに一縷の期待を抱いていたんだけれども、結果、自分一人だけ残された。このときのその精神的なダメージというのが非常に大きかったというふうに思うんですけれども、その際に、資料が全て処分されて消えていた、こういうことにもショックを受けたというくだりがございます。極めて重大な問題です。 　この赤木さん以外の人が全て人事異動をした、そして、それとともに書類が処分されてなくなっていた。これは、誰がどういう命令をしたか、分かっているんですか。

○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。 　ただいま委員が引用されましたのは手記ではなく文春の記事であろうかと思いますけれども、書類の廃棄につきまして、財務省の認定したところは以下のとおりでございます。 　平成二十九年二月以降、保存期間が終了した応接録について、紙媒体で保存されていたもののほか、サーバー上に電子ファイルの形で保存されていたものについても廃棄が進められた、他方、廃棄されずに職員の手控えとして手元に残された応接録も引き続き存在した、廃棄を徹底すべきとの認識が必ずしも共有されていなかった、平成二十九年五月に東京地方裁判所に対して証拠保全の申立てが行われ、それ以上の廃棄が行われなかったと。 　また、誰から誰への指示であったのかというお尋ねがございました。 　財務省が認定しております事実は、応接録の廃棄につきまして、理財局長から総務課長に対して、国会において財務省行政文書管理規則どおり対応している旨を答弁したことを踏まえ、文書管理の徹底について念押しがあったと、総務課長は、残っている応接録があるならば適切に廃棄するよう指示されたものと受け止めた、総務課長から近畿財務局の管財部長に文書管理を徹底すべきとの趣旨が伝達された、管財部長は、部内の職員に対して、森友学園案件に係る応接録を廃棄せよといった具体的な指示までは行わなかったが、適切な文書管理を行うべき旨を繰り返し周知した、これを受け、保存期間が終了した応接録について、紙媒体で保存されていたもののほか、サーバー上に電子ファイルの形で保存されていたものについても廃棄が進められたということでございます。

○杉尾秀哉君　これ、文春の記事って言いますけど、奥さんの証言ですよね。それは分かっていますよね。 　後で奥様の書いた声明というか、も読ませていただきますけれども、今の財務省の報告書の内容と、この手記それから奥様の証言との間にはやっぱり大きなそごがあるんですよ。だって、証拠保全の申立てとなった後は廃棄は行われなかったと書いてあるじゃないですか。だけど、赤木さん自身が体験したのは、自分が職場に七月異動がなくなって戻ってみたら、書類がなくなっていたというんですよ。全然違うんですよ。これだけでも新事実ですよ。 　ほかにもあります。元々、この財務省の報告書には決定的に欠けるものがありました。それが改ざん当事者の証言です。最も大事な証言、これがなかったんです。ところが、今回、その空白を埋める重要なピースが明らかになったんです。報告書にも書かれています。新たな事実関係が明らかになる場合は必要な対応を取る、こういうふうに書いてある。 　麻生大臣、安倍総理、何度も何度も我々再調査を求めても、再調査する必要はないと言っている。ただ、今、本当に一端です。もっともっと新事実がほかにもいっぱいあるんですけれども、こうした必要な対応を取る段階にあると報告書の中でもはっきり書かれている。今そういう段階だと思われませんか。

○国務大臣（麻生太郎君）　財務省として、文書改ざんのこの一連の問題、これはもう御存じのように、財務当局による、捜査と併せまして、説明責任を果たすという観点から、本省大臣官房の人事部総局を中心に、職員から既にこれ聞き取り調査やら、また関連文書や職員のコンピューターなどの確認をできる限り行った結果は平成三十年六月の調査報告書に取りまとめておるところであります。 　捜査の過程において、今回の報道で示されております手記ないし赤木さんからのヒアリングはなかったものの、近畿財務局職員からのヒアリング等を行った上で、一連の問題行為は、先ほど申し上げましたように、佐川元局長が方向性を決定付け、近畿財務局の職員の抵抗にもかかわらず、管財、理財局の指示により行われたということを認定をしておりますので、この結論と基本的には同じであろうと思っております。 　手記に基づき新たな事実が判明したというものとは考えられませんので、手記と調査報告書の内容に大きな乖離、そごはないと、先ほど申し上げたとおりです。実質的な違いがあるとは考えておりませんので、今のところ再調査を行うというようなことを考えておるわけではございません。

○杉尾秀哉君　現場の抵抗という、そういう言葉で済まされないんですよ。泣いて抗議されたんですよ。それを、当時の近畿財務局長が、俺が全責任取るからって引き取ったと書いてあるんですよ。そういうことだってこの報告書の中には何にも書いていないんです。 　何で赤木さん自殺されたと思いますか、大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろ悩んでおられたんだとは思いますけれども、ちょっと本人の、誠にプライバシーの極みみたいな話ですので、そこに立ち入るのはいかがなものかと。答弁差し控えさせていただきます。

○杉尾秀哉君　奥様の証言にも書いてありますよ、内閣が吹っ飛ぶようなことをさせられた。つまり、安倍総理が辞任しなきゃいけないということです。下っ端が責任を取らされる、俺は犯罪者やと、こういうふうに書いてある。 　この言葉が全て物語っているんじゃないですか。トカゲの尻尾切り、末端の人間、改ざんされた人間だけが責任を取らされる。上の人は逃げる、栄転をする。麻生大臣はそのまま大臣を続けている。言葉悪いですけれども、ひきょうじゃないですか。組織のトップにある者として、下の人間が、自分の部下がこういう言葉を残して亡くなったら、当然責任取るでしょう。私は本当に、何度も何度も先日来質問されていましたけど、私は信じられない。 　資料三、御覧ください。 　おとといの予算委員会の質疑を聞いて赤木さんの奥様が新たなコメントを出されています。怒りに震えている、第三者委員会を立ち上げてほしい、麻生大臣には墓参りをしてほしい。 　大臣、裁判中だからとかそんなことを言わずに、墓参りされたらいかがですか。墓前で手を合わせるぐらいのことできるじゃないですか。そして、奥様が言っているように、第三者委員会立ち上げてくださいよ。 　関電の報告書を見てくださいよ。内部調査、その後、第三者の調査をしたら全然違った調査になったじゃないですか。結論も変わっているじゃないですか。ああいうことを何で関電には命令できて、自分たちはできないんですか。おかしいでしょう。

○国務大臣（麻生太郎君）　まず、近畿財務局の職員という立場の方が、二年前、大変な思いから亡くなられたということに関しましては、これは残された御遺族の気持ち等々を考えますと、これは言葉もありません。謹んで静かに御冥福をお祈りするものであります。 　それから、今、当時の、御遺族の御了解いただければ弔問に伺いたいと思っておりましたので、そう申し上げておりましたけれども、なかなか意思の疎通がうまくいかなかったんだと、それ向こうは望んでいたと言っておられますので。私どもが申し込んだときにはそうお断りになられたと記憶がありますが、その後、次官、幹部ら財務省の本省の人間、また近畿局の財務局員、過去数回弔問に伺わせていただいておりますので、その深く哀悼の意を表すという気持ちについては変わりありません。 　ただ、森友学園の案件につきましては、第三者による調査という意味では会計検査院の検査もありました。捜査当局によります捜査も終わって、御存じの方があると思いますが、結果として検察当局の捜査においては不起訴処分となっておりますのは御存じのとおりです。 　他方、財務省としても、文書改ざんの問題につきましては、これは説明責任を果たすために調査を進めたものでありまして、三十年の六月に結果を取りまとめて、関与した職員に対しては厳正な処分を行ったということは従来から説明させてきていただいたとおりであります。

○杉尾秀哉君　まだ原稿を読んでいる、後ろからの差し紙の原稿を。私は情けないです。 　改めて、佐川さん始め関係者の証人喚問を求めます。委員長、お取り計らいをお願いします。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○杉尾秀哉君　ちょっと残りの時間、もう一つ、黒川東京高検検事長の定年延長問題、これ、どうしても伺わなきゃいけないことがあります。 　菅官房長官に来ていただきました。一月三十一日に閣議決定された黒川東京高検検事長の定年延長、稲田検事総長の後任問題と関係あるんですか。

○国務大臣（菅義偉君）　私は、令和二年三月五日の参議院予算委員会において、杉尾議員から黒川東京高検検事長の勤務延長についての質問を受け、私が承知しておりますのは、閣議請議で延長が上がってきた、そのときでありますと答弁をしました。 　この質疑のテーマは黒川検事長の勤務延長であったため、当然、黒川検事長の勤務延長について法務省と官邸との間でやり取りを始めた時期を問われているものと理解をし、それが黒川検事長の勤務延長の閣議請議が上がってきたのであると答弁いたしました。 　したがって、稲田検事総長の後任人事について法務省と官邸との間でやり取りをしたという趣旨の答弁をしたものではありません。 　いずれにしても、黒川検事長については、検察庁の業務遂行上の必要に基づき、検察庁を所管する法務大臣からの閣議請議により閣議決定され、引き続き勤務されることとしたものであります。

○杉尾秀哉君　官房長官、議事録にこう書いてありますよ。次の話に行きたいと思います、黒川東京高検検事長の定年延長問題です、現在の稲田検事総長の後任をめぐって、法務省と官邸との間でやり取りを始めたのはいつ頃でしょうか。これが私の質問です。それに対して菅長官は、私が承知しておりますのは、閣議請議で延長が上がってきた、そのときであります。 　延長が上がってきたときって言っているじゃないですか。稲田検事総長の後任問題をめぐって、後任をめぐってやり取りを始めたのは、閣議請議で延長が上がってきたときって言っているじゃないですか。今の答弁、全然違いますよ。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、冒頭、杉尾委員が、次の話に行きたいと思います、黒川東京高検検事長の定年延長の問題です。そういうことがあってのことじゃないでしょうか。 　これは、私も、そのまま当時の議事録読みますよ。次の話に行きたいと思います、黒川東京高検検事長の定年の延長問題です、これは、私も、違法性を、違法の可能性が非常に強いと思っていますし、法治国家の根幹を揺るがす重大な問題だと思います、そこで、菅長官に伺います、現在の稲田事務総長の後任をめぐって、法務省と官邸との間でやり取りを始めたのはいつ頃でしょうかということの一連の流れです。 　ですから、私自身が承知しておりますのは、閣議請議で延長が上がってきた、そのときであります、これは、黒川検事長を延長するための閣議請議、これが上がってきたということは前にも申し上げているんじゃないでしょうか。

○杉尾秀哉君　私が聞いたのは、官邸と法務省の間でやり取りを始めたのはいつ頃でしょうかということに対して、閣議請議で延長が上がってきたときって書いてある。私が承知しておりますのは、閣議請議で黒川検事長の延長が上がってきたとき、そのときでありますって書いてある。延長が上がってきたとき、稲田総長の後任問題についてやり取りを始めた、この議事録をそのまま読めば、そうとしか取れません。

○国務大臣（菅義偉君）　次の話に行きたいと思います、黒川東京高検検事長の定年の延長問題です、そういう中で私が今申し上げたとおりです。 　そして、その後に杉尾委員は、延長が上がってきたのはいつですかと。閣議決定の日にちであります、ちょっと確認して申し上げます。確認できますねと言われて、私は、一月二十九日で、決定が三十、三十一日だそうです。そこで、それは違うんじゃないですかと、水面下のやり取り、去年からしているんじゃないですかという、杉尾委員が私に質問されたんじゃないですか。 　ですから、私自身が言っていることは間違いなく、次の話に行きたいと思います、黒川東京高検検事長の定年の延長問題ですということの中で、このことについてだという私は思いの中でしっかり述べておいたとおりであります。

○杉尾秀哉君　そんなでたらめな答弁しないでくださいよ。 　確かに、テーマとしては黒川検事長の定年延長問題と言ったけれども、私の質問は、法務省と官邸との間で稲田検事総長の後任をめぐってやり取りを始めたのはいつ頃ですか、こう聞いているじゃないですか。それに対するあなたの答弁が、閣議決定で延長が上がってきたときでありますって明確に答えているじゃないですか。 　国会の答弁を何と考えているんですか。うそですよ、それは、今の説明は。撤回してください。

○国務大臣（菅義偉君）　私は、今申し上げましたけれども、この質疑のテーマは黒川検事長の勤務延長であったため、当然、黒川検事長の勤務延長について法務省と官邸の間のやり取りを始めた時期を問われているものと理解をして、私は勤務延長の閣議請議が上がってきたところである旨の答弁をしたんです。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　菅内閣官房長官。

○国務大臣（菅義偉君）　議事録を精査して、間違っているのであれば修正をさせていただきたい、こう思います。

○杉尾秀哉君　森法務大臣にも同じ質問をします。 　この二つは関係あるんですか、セットですか。

○国務大臣（森まさこ君）　関係ございません。

○杉尾秀哉君　またあしたも質問があると思いますけれども、十月末、十一月ぐらいに……

○委員長（金子原二郎君）　時間来ておりますよ。

○杉尾秀哉君　はい。 　総長の後任問題がありました。またこれについては後ほど別の議員が聞くと思いますので、ここでやめます。 　失礼しました。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、横沢高徳君の質疑を行います。横沢高徳君。

○横沢高徳君　立憲・国民．新緑風会・社民の横沢高徳です。 　本日は、予算委員会で初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、午前中に重複する件もあると思うんですが、東京オリンピック・パラリンピックの延期について橋本大臣に伺います。 　昨夜、総理から、遅くとも二〇二一年夏までに開催すると発言がありました。ＩＯＣからは、二十二日、延期も含めて四週間以内に結論を出すとのことでしたが、橋本大臣、これまでの経緯について御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（橋本聖子君）　お答えを申し上げます。 　昨日、安倍総理とＩＯＣバッハ会長による電話会談が行われました。 　東京大会の中止はないということ、そしてバッハ会長にそれが確認をできたということと同時に、現下の状況を踏まえまして、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーができ、そして観客の皆さんにとって安全で安心な大会とするために、おおむね一年程度延期することを軸として検討をしていただけないかと総理から提案をいたしました。バッハ会長からは、一〇〇％同意するということを回答いただきまして、そして遅くとも二〇二一年の夏までに東京オリンピック・パラリンピックを開催するということで合意をしたというところであります。 　政府としては、ＩＯＣ、そして組織委員会、東京都、しっかりと今までと同様に連携を取ってやっていきたいというふうに思っております。

○横沢高徳君　その際、組織委員会、あと日本オリンピック委員会の山下会長、そして日本パラリンピック委員会の鳥原会長と二十二日の時点ではお話をされていたんでしょうか、大臣。

○国務大臣（橋本聖子君）　二十二日には、この電話会談の前ということになりますか。じゃ、それは、私自身が……（発言する者あり）はい。電話会談の前に、電話会談についてということの話合いはしておりません。 　ただ、日常的に、ＪＯＣ山下会長、そして河合会長です、パラリンピックの委員会の会長の河合会長とはしっかりと、アスリートの環境問題ですとか今後の大会に向けてどのようにしていくかということにおいての日常的な情報交換は常にしております。

○横沢高徳君　今の状況を考えますと延期はやむを得ないと感じている方が多いと思いますが、国民の皆様やアスリートの皆さんが納得できるように、今までの経緯、そして今後の日程を決める経緯についてオープンにすることが大切かと考えます。この点について、大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　ＩＯＣ、そして組織委員会、東京都、あるいは政府ということで、スポーツ庁ももちろんでありますけれども、全ての関係団体、自治体が総合的にこのコロナウイルス等々での対応を協議する総合対応推進チームというものをつくっておりますので、そこから、今までの経緯、経過、そして今後について速やかに全ての団体、あるいは各ＩＦ、ＮＯＣ、そしてＩＯＣというふうにしっかりと情報を発信をするということで、既に昨日の状況も発信をいたしました。

○横沢高徳君　アスリート当事者も、本来は今年の夏開催は難しいのではないかと思っていた人もあると思います。延期などの自分の意見を言いづらいような報道もありました。そしてまた、ＪＯＣの山口理事は、延期の議論すらできないのはおかしいというコメントも出されております。 　このように、アスリート界など自由に発言しにくい雰囲気があるところは、大臣、改めるべきだと思うんですが、この点についてどうでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　私自身も元ＪＯＣにおりましたので、それぞれのスポーツ界の状況というのは理解をしているつもりであります。そのために、アスリート委員会というものをしっかりと各競技団体に設置をしていただくようなお願いもずっとしてまいりました。 　やはり、選手の声を聞けない、聞かない状況をつくるということは、これは決して、競技力の向上もそうですけれども、全てにおいての教育ということにもつながっていかないということは私自身も理解をしておりますので、今後、ＩＯＣ、そして組織委員会やあるいはＪＯＣといったところにもしっかりとこちらから働きかけをいたしまして、選手の声をしっかりと拾い、そしてそれに伴いながら、アスリートファーストの視点を忘れることなく決めていっていただけるようにするということ、これは引き続きやっていきたいというふうに思っております。

○横沢高徳君　アスリートは特に代表選考とか懸かっていて、自分の発言をしたことで代表を切られたり、そういうことがもしかあり得ると思って、思っていることを言いにくいんですよ。アスリート出身の橋本大臣だからこそ、そういうところに力を入れて取り組んでいただきたいんですが、よろしくお願いします。いかがでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　本当に御指摘ありがとうございます。 　今まで、やはりそういった問題があって、第三者委員会を開催しなければいけないというふうな状況というのは過去にありました。 　今度の東京大会がこの一年ほどの延期を決定をされたということでありますので、これから選手選考会ですとか選手選考に関わるあらゆるテストイベントが中止や延期という状況になっていて、まだ決まっていない、あるいはこれから選考大会を状況を見ながら開催をしていくことを検討していくというような競技団体、それぞれの状況に置かれておりますので、しっかりとアスリートが納得をする形で選考がなされて、そして、今決定をされている選手たちも今後継続をして強化に取り組んでいけることができる環境整備、これは十分に各競技団体にやっていただかなければいけないことでありますので、しっかりと連携を取ってやっていきたいというふうに思います。

○横沢高徳君　国際大会や、今大臣おっしゃられたように、選考大会が軒並みキャンセルになっております。 　現時点で日本のオリンピック、パラリンピックの出場枠が決まっていない競技はどれぐらいあるのでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　国際連盟が基準を設けている世界の出場枠というのがあります。これは、それぞれの競技団体において、前年度、その前、そしてその当年のランキングによって出場枠が決まるというふうなルールを設定しているところもあれば、それぞれのＩＦからＮＦに対して出場枠を決定をされている中で代表選考会をやって、国内でトップになった、あるいは何番になった選手が出場枠を獲得するというようなこと、これ様々、委員御承知のとおりだというふうに思いますけれども。 　現段階でいいますと、各競技団体が出場を内定している選手数というのは、オリンピックについては約百二十名、これ国内です、日本の選手ですけれども、国内においてはオリンピックが約百二十名、パラリンピックについては約まだ五十名ということでありますので、現在の代表選手の出場枠も含めて、今後、選考途中の競技もたくさんありますので、こういったことも含めてしっかりと、出場を決定していく過程においても不安というものが不満になってはモチベーションが保っていけないことになりますので、しっかりと、練習場の確保も含めまして安心と安全のために今後しっかりと、一年の延期の中で選手、アスリートファーストという視点において最高のパフォーマンスができるように取り組んでいく、そのことを政府としてもできる限りのお手伝いをしていきたいというふうに思っております。

○横沢高徳君　ということは、現時点でも選手選考がほぼ決まっていなくて、決められる状況になかった、大変厳しい状況であったということで、大臣、この認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　はい、そうです。決定を、予選会、テストイベントに合わせて選考委員会、選考大会と位置付けてきた競技大会、たくさんありますけれども、ここに来て、今まさにこの年明けから六月までに代表を決定するという競技がほとんどなんですね。これが軒並み中止や延期というままになっている状況でありますので、これができないことによって選手の不安は大変募っていたということでありますので、まずは一年ほどの延期ということが決まった段階で、しっかりと環境整備をして、アスリートが出場を決めるための大会にまずは準備をすることができるトレーニング期間というものもしっかり必要になってくるというふうに思いますので、しっかりと組織委員会、あるいは東京都、そしてそれぞれの自治体において選考大会を実施をしていただくという場所がありますので、その開催状況も踏まえながら、決定していくことができるように、寄り添ってしっかりやっていきたいというふうに思います。

○横沢高徳君　大変厳しい状況であったにもかかわらず、つい最近までは安倍総理が予定どおり開催しますということを言っていたわけですね。 　それでは次の、延期になった場合の準備についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。 　遅くとも二〇二一年の夏までに開催をするということでしたが、具体的な時期はいつなのか、国民の皆さんやアスリートの皆さんは日々関心を持っていると思います。 　まず、それに先立ちまして、次の冬季オリンピック・パラリンピックの開催日はいつでしょうか、教えてください。

○国務大臣（橋本聖子君）　冬季の……（発言する者あり）はい、次の冬季というのは北京大会ですね。二〇二〇年、二〇二二年の北京大会、冬季大会であれば北京です。

○横沢高徳君　二〇二二の北京冬季オリンピック・パラリンピックの開催日の日程をお願いいたします。

○国務大臣（橋本聖子君）　二月に開催を予定しているという、開催を決定しておりますので、今、細かいスケジュールというのはちょっと今なかったものですから、早急にまた御連絡をさせていただきます。

○横沢高徳君　大臣、これ、二月四日オリンピックスタート、三月四日パラリンピックスタートで、今、選手頑張っています、冬山で。 　仮に来年の夏開催ですと、約半年後にもう冬季の北京オリンピック・パラリンピックが開催されるんです。その際、冬季オリンピック・パラリンピックとのインターバルがかなり短くなります。そして、夏冬両方出場している橋本大臣のようなつわもののアスリートもいると思います。実際います。 　これ、インターバルがこの延期について短くなることについて、大臣の御見解をお聞きしたいんですが。

○国務大臣（橋本聖子君）　かつてはですね、かつては、冬のオリンピックが、パラリンピックが二月に大体開かれて、そしてその半年、約半年後には夏季大会が開かれるということで、一九九二年までは四年に二回、同じ年に冬、夏というふうにして半年もたたないうちに行われていたということから、二年ごとに冬季、夏季と、四年ごとということで、交互に二年ごとに夏季、冬季、夏季、冬季というふうにして行われてきたというのが現在のオリンピック、パラリンピックの姿でありますけれども。 　委員が私自身のことをお話ししていただきましたのでちょっと御説明させていただきますけれども、やはり世界には、冬季のオリンピック、パラリンピックもそうですけれども、続いて夏季のオリンピック、パラリンピックをそれぞれ目指し、両方出場しているという例は幾つもあります。 　今回のように二年ごとで交互であれば出場が可能であるという状況になりますけれども、例えば一年後の夏季大会に出場した後、冬季大会を目指しているというような選手が世界にはいるかというふうに思います。そのときのインターバルというのは非常に短くなってしまいますので、これはそれぞれの立場の中でアスリートや関係者が決定をしていくということになろうかというふうには思いますけれども、目指していたものが、の夢がそういった開催の変更によって閉ざされてしまうということは非常にやはり残念であるというふうに思います。 　日本でも、冬季の選手が夏季を狙うことができるという選手も実は実力的にはたくさんいて、目指そうとしているアスリートたちもおりますので、そういった全てのことをやはりしっかりと考えていくということも、全体のスケジュールの中には、今後ＩＯＣが決定するということではありますけれども、それぞれのやはりアスリートの置かれている状況と、そして、スポーツというものと平和というものがオリンピック、パラリンピックの憲章の一つでもありますので、そのことにふさわしい大会となるように全力を尽くさなければいけないと。 　今回の一年ほどの延期という決定を受けて、改めてそういった全体の日程というものにしっかりと取り組んでいく、いかなければいけないということを改めて思いました。

○横沢高徳君　そうですね、是非、橋本大臣には、アスリート出身大臣として、これもう代表選考も懸かってくる、本当時間のない中で、アスリートもう必死で頑張っています。是非リーダーシップを取って取り組んでいただきたいと思います。 　そして、次に、競技団体への強化費の件でお伺いします。 　コロナウイルスの影響で、国内大会を始め国際大会は軒並みキャンセルとなり、競技成績を残せる状況にはありません。各競技団体への強化費の予算配分はどのようになっているのでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　これはスポーツ庁の決定事項でありますので、私自身が現在お答えをする立場にはありませんけれども、一年間の競技への強化費というのは、冬のアスリート、夏のアスリート合わせての強化費ということになっていきますので、冬の開催の選手にとっては配分が多く、あるいは夏開催のときには夏の強化に対しての配分がというふうなのが過去の配分例であるということは、ＪＯＣにいたときに経験を私しておりますけれども、やはり、今後一年間の延期ということが決定をすると強化をしていかなければいけない時間が長くなってくるということになりますので、そういった配分も、スポーツ庁とＪＯＣやあるいはＪＰＣの中で配分方法というものもしっかりと、それぞれの選手の現場の声を聞きながら精査をしていくということをきめ細かくやっていただきたいというふうに思っております。

○横沢高徳君　夏は夏、冬は冬と言いましたけれども、大臣、これ実は前年度の成績を考慮して各競技団体に配分額が変わるんです。ただ、今シーズン、全然国際大会も開かれず、来年度の強化費、次の冬のオリンピック、パラリンピック、そして東京オリンピック・パラリンピックに向けて取り組んでいるアスリートたちが、そして競技団体が、来年のめどが立たない、このままではどうしたらいいんだろうというところを大変不安に思っております。 　この点、大臣、これは早急に取り組まないといけない課題だと思います。これ、どう取り組んでいかれますか。

○国務大臣（橋本聖子君）　今、私自身は、スポーツ庁あるいはＪＯＣという立場ではありませんので答える立場にはございませんけれども、それを経験してきた者といたしましては、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという強化のランキングをＪＯＣは付けております。これは、それに並行してといいますか、ＪＰＣもどのように配分をしていくかということの基準を作らなければいけないということもありますので、しっかりとランキングで配分を精査してきたという背景があります。 　今回、御指摘のように、その世界のランキング、国内のランキングでさえも記することができないというような状況に置かれているということは、今まで、多分私自身の経験としては経験は、今までの中では経験がありませんので、今後新たな例として、これからＪＯＣやＪＰＣがスポーツ庁にしっかりとその状況を伝えていただいて、そして新たな配分方法というのを特別に設けることも必要ではないかという、過去の例を取り上げながらお話をさせていただきますけれども、そういったことも含めて、しっかりとスポーツ庁にも働きかけていきたいというふうに思います。

○横沢高徳君　今の点に関しては、早急に取り組まないといけない事案ですので、大臣、これ、スポーツ庁に指示出していただけますでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　私自身から指示をするということは難しいことであります、できない状況でありますけれども、オリンピック、パラリンピックというものを担当していく中で、やはりアスリートが主役であるということは間違いないことでありますので、こういった状況も、今、総合推進チームもありますから、これはコロナ対策だけではなくて、そのためにこういう困難な状況に置かれている選手の声を一つ一つ拾い上げて解決をしていくということのために総合対応推進チームというのを設置しておりますので、そこにはスポーツ庁も参加をしていただいておりますので、そこでスポーツ庁がしっかりと声を聞くということができるというふうに思います。

○横沢高徳君　じゃ、是非、方向性を大臣としてしっかり示していただけないでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　総合対応推進チームがありますので、そこにスポーツ庁も参加をしていただいておりますので、選手の声を聞いていく中でそのことがしっかりと声を聞くことができ、そしてそれが結果的には配分等につながっていく、配慮することができるような形というのは話合いの中で十分できるというふうに思いますので、しっかりと選手の声に寄り添っていきたいと思います。

○横沢高徳君　是非リーダーシップを発揮していただいて早急に対応していただきたいと思います。 　続いて、次の東京大会に向けての準備ですが、仮に日程が変更になった場合、仮にですね、日程が変更になった場合、オリンピックのマラソン競技、競歩競技は東京に戻すという選択肢はあるんでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　これは、組織委員会、ＩＯＣ、組織委員会が決定をしていくことで、そして、ＩＯＣが最終的には、暑さ対策のために、マラソンと競歩はオリンピックの場合、オリンピックに限り札幌に、北海道札幌に持っていくということがＩＯＣの中で決定をして、今、組織委員会はその準備に取り組んでいるということでありますけれども、これが一年延期になったということで、この開催がいつになるかということが、まだ実際には細かい日程が決定をされておりませんので、今後、その一つ一つの競技日程というものはＩＯＣと組織委員会で更に協議をされる、検討されるということを承知をしておりますけれども、一度決めた競技日程と競技の場所というのは変更になるということは今の段階ではないということが組織委員会からも昨日示されておりますので、記者会見でもお話をしておりました。予定どおりということで現段階ではなっているということであります。

○横沢高徳君　決まったことに対してベストを尽くすというのはアスリートの信念でもあります。開催日程を一日も早く決めることが、何よりも世界中のアスリートたちへのモチベーションアップにもつながると思います。 　大臣、改めてもう一度、大臣お一人で決められることではないと思いますが、大臣がその日程を決めるということの現時点でのお考えを聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（橋本聖子君）　こういった日程もＩＯＣが決定をしていくということでありますけれども、まずは大枠、一年、ほぼ一年延期ということが決定をしていく中で、大体の日程ということではやはり現場のアスリートはまだまだ不安に思っているということは当然でありますので、一日も早い、正式な明確な競技開始の日程というものを決めていただかなければいけないというふうに思っております。 　会場の準備ですとか、日程もそうですけれども、アスリートの皆さんが全てにおいて安心して準備ができるように、早い段階で更に決めていっていただけるようにしたいというふうに思います。

○横沢高徳君　これまでの経緯を含めて、橋本大臣、東京大会に向けて時間もお金も人生全てを懸けて現時点でも頑張っているアスリートたちに向けて、今回のオリンピック、パラリンピックの延期について是非大臣からメッセージを出すべきではないかと今思うんですが、大臣、メッセージ、今頑張っているアスリートに向けて、国会インターネット中継を見ている人もいると思うんですが、是非メッセージいただけないでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　四年に一度という、また東京大会ということにおいては、自国の開催でアスリートとして出場することができるということは、アスリートをやっていても一生に一度あるかないか、ほぼ今までそういったことは難しいという状況の中で、巡り合わせの中で、この自国開催でこの東京大会に向けて万全の体制で準備をしてきた選手が、この一年延期になったということで非常に残念に思っている選手がほとんどだというふうに思います。 　その中で、世界の状況を見ていくと、既にアスリートが、東京大会で活躍がほぼ見込まれているというアスリートが世界では感染をし、そして隔離をされているというような状況が相次いで起きているということを、日本の選手たちが状況を見ていく中で、東京大会が予定どおり開催できなかったということについては残念だけれども、でも、世界の情勢を見たときには仕方ないというふうに理解をしてくれている選手の声がたくさん私のところにも寄せていただいておりますけれども、この置かれた現状というものを何とか受け止めていただいて、そして、これからさらに、次の一年後のオリンピック、パラリンピックに向けてモチベーションを持って、途切らすことなく、東京大会に向かって、自分の目標達成のために、そして、この東京大会というのは、やはり世界がこのコロナウイルスの感染症が終息をされるということにおいて大会が実行される、開催されるんだということをアスリートたちは願っておりますので、それに向かって希望の星となっていただけるように、アスリートの活躍というものが希望の星になってもらえるように、その先頭を切って頑張ってもらいたいというふうに願っております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　次に、延期に伴う経済損失についてお伺いします。 　会計検査院が昨年十二月に参議院に対して行った報告によりますと、大会経費の総額は一兆三千五百億円と試算されております。東京大会が延期になった場合の経済損失が六千四百億円、仮に開催中止となった場合の経済損失が四兆五千百五十一億円に上るとの推計もございます。 　早急に延期に向けた経済対策を策定すべきと考えますが、橋本大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（橋本聖子君）　あらゆることの想定をされていくということであります。まずは、この一年、ほぼ一年延期ということが決定をしていく中で、どれだけの経費がまた予想されていくのか、追加予想されていくのかということも含めてしっかりと検討していきながら、国としては、ＩＯＣ、組織委員会、東京都が、東京都が主催でありますけれども、組織委員会が出していくこの追加経費というものを注視していきながら、しっかりと支援をしていきたいというふうに思っております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　続きまして、コロナウイルスの影響で、農産物、特に和牛についてお伺いをいたします。 　私の地元岩手県を始め、地方では、和牛の枝肉、そして子牛の価格が落ち込んでおります。和牛の消費が三月は一七・六％減少しており、畜産農家にとっても大きな打撃となっております。 　和牛の枝肉と子牛の価格について、新型コロナウイルスの影響をどのように受けているか、農水大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（江藤拓君）　大変深刻な状況だと思っております。 　昨日、私の地元の子牛の競りでは六十五万円台にまで子牛の値段も下がりました。枝肉については先生がおっしゃったとおりの状況でございます。更に深刻なのは、大変在庫が積み上がってしまっておりまして、全国でも東京でも、もう冷凍倉庫、冷蔵倉庫がいっぱいの状況になってしまっております。これ、非常に圧力となってこれから効いてくると思います。 　このままの状況を放置しますと、下手をすると屠畜制限、もう本来であれば屠畜場に出して肉にしなければならない牛を屠畜場に出せないというような状況まで想定しなければならない状況にありますので、早急の対策が求められると考えております。

○横沢高徳君　では、今大変危惧している生産者に対してどのように対策をされていくのか、大臣、ちょっと御見解をお伺いします。

○国務大臣（江藤拓君）　繁殖農家と肥育農家と、状況はそれぞれ違います。マルキンも、今、地域マルキンが増えまして、地域マルキンでも出ているところと出ていないところがございます。我が宮崎県は出ておりませんが、両隣の大分、鹿児島はマルキンが出ております。また、四月にはマルキンの発給になりますので、ここもまた見ていかなきゃならないと思います。 　肥育農家も見なきゃなりませんが、やはり一貫でありますので、繁殖農家が出口を見付けられないということになると、当然子牛を買えない。牛舎が空かないと新しい導入はできないということでありますから、やはり在庫を何とかするということをまずやる。そして、その流れの中で、今、その子牛の相場も下がってきていることについても目を配っていかなければならないと思っております。

○横沢高徳君　大臣も御承知のように、特に地方部では畜産業が地域経済に与える影響がかなり大きく、是非、生産者を守り、日本の和牛の生産基盤を支えている取組をお願いしたいと思います。 　特に地方部では、十頭とか、数の少ない家族経営している肥育農家そして子牛農家がたくさんあります。そこを、マルキンが、お金が下りるまでもたないというところがあるので、是非これ早急にやっていただけないでしょうか、大臣。

○国務大臣（江藤拓君）　農水省においても、無利子無担保、〇・一の金利をゼロにするという融資制度を設けておりますが、なかなか、融資の窓口が混んでいるとかいろんな声を伝えられております。 　ですから、例えば昨日、党の御議論の中でも、お肉券とか、そういうものについての議論も、各党でもそれぞれ行っていただいておりますが、じゃ、チケット発行するまでのタイムギャップが相当あります。金券として発行するにはそれなりの社会的に通用するものを作らなきゃなりませんので、この一か月、二か月の間に急激にやはり経営がもたなくなるということもありますので、短期的なものと中期的なものとしっかり見極めながら対策を考えているところでございます。

○横沢高徳君　是非早急に対策を打っていただきたいと思います。ありがとうございます。 　続いて、バリアフリー関係について、赤羽国交大臣にお伺いいたします。 　昨年十二月の参議院国交委員会で、車椅子、新幹線の車椅子席に事前予約が必要な件について、国交大臣は、個人的には大変けしからぬ話だと答弁され、その後、関係者の皆様で前向きに検討が進んでいると聞いております。 　その後の進捗状況を教えていただきたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　私、けしからぬと、正しくそういうふうに言ったわけじゃございませんで、バリアフリー政策、私も初当選以来、障害者や高齢者の皆さんのための福祉政策ではなくて、当たり前の町づくり政策として進めてきたわけでございます。 　そうした意味で、新幹線のバリアフリー化というのは非常に象徴的ですが、明らかに、この二十年間を振り返りますと、駅の駅舎のバリアフリー化が進んでいるのに比べて、新幹線というのは世界最高の高速鉄道でありながら余りにもプアだというふうに思っているので、それを総じてけしからぬと言ったのです。もっとひどいかもしれませんが、総じてそういうことを言ったと。 　それで、なかなか言うことを聞いてくれないところもありましたので、十二月の二十三日に新幹線のバリアフリー対策検討会を設置しまして、ＪＲ各社の社長に全員出てきてもらって、私のそうした思いをつなげて、もうしっかりと決着を付けてくれと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会はレガシーとして共生社会を掲げている以上は、これは象徴的だから絶対にやらなければいけないという意思をはっきりと伝えました。 　で、翌年一月の十六日に、ＪＲ東海の新型車両、七〇〇の一番新しいタイプを試乗しましたが、ＪＲ東海は自信満々でありましたが、私は全くなっていないというふうに思いまして、そこで、車椅子用のフリースペースを必ずつくってもらいたいと、これは障害者団体の皆さんの一番強い要望でございましたので、そうしたことを伝え、その検討会のところでも三月三日に中間取りまとめをしたわけでありますが、そこに、車椅子用のフリースペースをつくるということにしまして、現在、そのレイアウトですとか等々、詳細について障害者団体の代表と鉄道事業者の中で検討を進めているところでございます。その結果を踏まえて、速やかにバリアフリー基準法等の改正を、省令の改正を行ってしっかり実現をしていきたいという、これがハード面でございます。 　ソフト面については、今お話がありましたように、車椅子の対応の座席は、ウエブで申込みができなかったとか、前日の二十四時までに申し込まないと当日のあれは受け付けないとか、そうした不具合がありましたので、こうしたこともちゃんと、いろんな事情はあってのことだとはいえ、共生社会という意味ではスクエアにしなきゃいけないということで、今年の夏までに、ウエブ対応の、ウエブの申込みも導入するようになりますし、また、当日においても一般用の座席として販売しないと、車椅子のところはですね、ですから、当日でも予約ができるように、そういうふうな方向で進み、必ず実現します。

○横沢高徳君　私が車椅子生活になってから二十二年間、何度も声を出したんですが全然前に進まなかったこの新幹線の座席の問題が、赤羽大臣の決断でこの国の取組が大きく前進したんです。東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしても、赤羽大臣、この先もしっかり取り組んでいただけますよね。いただけますか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今申し上げたように、やっぱりバリアフリーの社会というのは、国の、何というか、品格というか、というものが象徴的だと思いますので、余裕のある成熟社会として恥ずかしくないバリアフリーの社会を実現いたしたいと思います。

○横沢高徳君　そこで、空港アクセスバス、高速バスについてお伺いします。 　大臣、全国で一万台以上空港アクセスバス、高速バスが走っていますが、バリアフリー化された車両は二十台程度しかなく、一％にもなっていないんです。なぜこのような状況でしょうか。そして、世界と比べてもなぜ日本はこんなに遅れているとお考えでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　これ、そもそも交通バリアフリー法という法律ができたのがちょうど二十年前で、そのときは駅舎を念頭に、鉄道の駅舎を念頭にしたということが歴史的な事実としてございます。そうした意味で、点は、点におけるバリアフリーは進んだものの、面的なバリアフリー化というのは相当遅れてしまったと。 　ですから、空港の中のバリアフリー化は進んだものの、そこから町に出るためのバスに乗換えですとかそうしたことが遅れているというのが現実でございまして、具体的な理由としては、このバリアフリー法の中に定められている基準の中で、空港のバスは床下に収納スペースを設ける必要があると、スーツケースとか入れなければいけないので、そうしますと低床化が実際に物理的に当時困難であったということで、バリアフリー法の基準省令の適用を除外しておりました。こうしたことが現実に遅れてきた原因だというふうに、私はそう思っておりますが、私自身もこうしたことは何とか改善しなきゃいけないということを思い、同時に新しい車両も開発をされたということで、私自身は、平成三十年の三月に、これは当時、公明党のＰＴとしてでしたが、山口代表とともにバスタ新宿の視察を行い、昨年十二月にはエレベーター付きのバスの、新しいリフト付きのバスができたと、エレベーター付きのバスができたということで、乗降体験を行って有用性も確認したところでございます。 　大変価格も高いんですけれども、それについては、普及を図るために、財政的な支援ですとか税制上の特例措置を講じておりまして、恥ずかしながら三年前は全国で二台のみでありましたが、今は、去年の年末には、今言われたところで、主要の空港で計十七台、来年は更に十台のリフト付きのバスが導入されることになっております。まだまだおっしゃられるように少ないわけでございますので、こうしたことはしっかりと前に進められるように、これもレガシーの一つとして捉えて頑張っていきたいと思っております。

○横沢高徳君　今大臣がおっしゃられた国交省が定めている適用除外の要領によると、空港アクセスバスや高速バスについてはバリアフリー法の基準適用除外の申請をすることができるとされておりますが、これは正しい理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　済みません、ちょっと申し忘れましたが、今、今国会に提出しているバリアフリー法の法改正の中で、基準省令の適用を除外すると、そういう見直しを行うということで、導入をしっかりと進めていくことになっております。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕

○横沢高徳君　そうなんです。今までこの除外認定があるから全然進まなかったんです。これは制度上のバリアです。しかも、省内ルールであって、法律ではないんです。 　このルールこそバリアフリーにするべきではないでしょうか。もう一度、大臣、御見解をお願いいたします。ルール、ルールを直してほしいんですが。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　それ、ちょっと言葉足らずだったと思いますが、その省令は見直しますので、実現できると思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。新幹線であれだけできたんですから、赤羽大臣のリーダーシップの下、必ずできると信じております。よろしくお願いします。 　そうしたら、次に、鉄道駅についてお伺いいたします。三千人以上の全駅ですね、移動円滑化の推進に関する基本方針への対応状況について質問します。 　一日当たり利用客、利用者数が平均三千人以上である鉄道駅と停留場について、令和二年度までに、原則として全てについてエレベーターやスロープの段差の解消などバリアフリー化を実施するとしておりますが、現状はどうなっているでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　これは、バリアフリー化を進める上で、常に理想を掲げながら、現実をどう一歩ずつ着実にしていくかというのは大変難しい問題であります。 　そういう意味で、駅舎のバリアフリーも、当初は三千人以上、あっ、当初は五千人以上というところから始めて、今三千人以上の目標となっておりますが、全国で三千五百八十八駅ある中でバリアフリー化ができているのは九〇・四％、三千二百四十三駅がバリアフリー化となっております。ただし、三千人未満の駅も、そのところに高齢者の施設とか、そうした状況があればバリアフリー化を進めるということで、三千人未満の駅の中でも千三百十駅がバリアフリー化が進んでいるところでございます。 　ただ、この三千人以上でなかなかできていないというところは様々な理由があって、一つは、その地元の地方自治体が三分の一の費用負担をしなければいけないと、ここが非常に大きなそれこそバリアになっておりますし、もう一つは、既にこの資料でも出していただいておりますけど、エレベーターとかスロープが設置されていても今の法の基準に適合しない、エレベーターはあるんだけれども若干基準に適合しない、狭いとかですね、そうした施設があるとか、あと、私の地元にもあるんですけど、古い駅なので、エレベーターを付けるよりも大規模の、全体的に建て直すということの計画がされている等々の理由があるわけでございます。 　ただ、例えば首都圏の方がやはりどうしてもバリアフリー化が進んでいるようなことはこれまでも国会の中で指摘をされているところでございまして、様々難しいわけでありますが、これも全体的に底上げができるように取り組んでいきたいと、こう考えております。

○横沢高徳君　配付資料にもありますように、一番右下、先ほど大臣も言った九〇・四％、これを見るとバリアフリー化、進んでいるように見えるんですが、しかし、都道府県別に見ると、一番低いのは長崎県の五二・四％、続いて岩手県、私のところ五三・八％、まだまだ低いんですよ。これは決してバリアフリー化が進んでいると実感できる状況には全然ないんです。 　この地方の問題ですね、先ほど費用の問題もありました、三分の一が出せない。そこを何とか国の方で対策を考えていただいて前に進めていただけないでしょうか、大臣。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　二十年前のことを持ち出して恐縮ですけど、当時は、駅にバリアフリーがあるというとわざわざ見に行った。で、それ行くと、端の方に申し訳程度のエレベーターがあったふうな状況から見れば、今は相当進んでいるというふうに私は思っております。 　加えて、そうした地方的な偏在があるので、二〇二一年度以降について新たな目標を設けるということを決めておりますので、これ、三千人以下だとずっとこの行列が前に進まないという状況もありますので、そこはしっかりと配慮をして進めていきたいと、こう考えております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　続いて、駅と鉄道車両の段差についてお伺いいたします。 　車椅子利用者やベビーカー利用者から見れば、段差、隙間は大きな障害になっております。そこで、地方、特に私の岩手では、駅はバリアフリー整備が整っている駅にもかかわらず、肝腎の車両に乗る際に、入口に十五センチから二十センチの、車両の入口に段差があるんですよ、まだまだ。大臣、こういうのを御存じでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　そうした現実があることは承知をしております。 　その点について、なぜそうかというと、そういう、何というかな、何の目安の値がなかったと。令和元年、去年の八月に、車椅子使用者の方が単独乗降しやすい段差、隙間の目安値、値を取りまとめたところでございます。だから、それまでは自由、自由というか、それぞれの駅の都合でやっていたと。 　これは、一つは、当然隙間を小さくした方がいいに決まっているんですが、一方で、安全の問題でホームと車両の接触防止などを考えると、安全を確保する意味でおのずと限界があるということは現実でございまして、ちょっと続けて申し上げますと、例えばホームの端にゴム製の部品、ちょっと今日持ち込めればいいんですが、くし状のゴム、ゴムで、何というかな、ホームの端に掛けて隙間のところに置いて、そこを列車が当たっても、列車の車両も損傷しないし、ホームも損傷しないようなクッションみたいなものがありまして、これは東京メトロ丸ノ内線の国会議事堂の駅にはもう設置をしておりまして、それで段差を、これまで六センチあったものを約三センチに、隙間を八センチから五センチに縮小することができております。 　こうしたことは、実はやっぱり首都圏が進んでおりまして、東京都交通局では五十五駅、東京メトロでは五十駅、東急電鉄では四十二駅、ＪＲ東では九駅と、現在の首都圏では合計二百七駅で同様の改修が行われておりまして、できるだけ障害者の皆さん、車椅子常用、使用者の皆さんも単独で乗り降りができることが望ましいと私も思っておりますので、そうしたこともしっかりと横展開できるように進めていきたいと、こう考えております。

○横沢高徳君　駅をバリアフリーにしても鉄道車両にバリアがあるのがまだまだあるので、これは是非、ＪＲ任せだと、大臣も御承知のとおり、新幹線もなかなか前に進まなかったんです。是非、大臣にリーダーシップを取って進めていただきたいんですが、ここ、大臣、進めていただけますでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　一生懸命やりたいと思います。

○横沢高徳君　あと、今都市部の例を挙げていただきましたが、特に地方部の鉄道駅、何とかこれ、今、生活交通、皆さん、免許返納問題とかで困っています。 　地方部のバリアフリー化、高齢化対策、子育て対策も含めて進めていただけないでしょうか。大臣、お願いします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほど答弁申し上げましたように、これまでの目標を二〇二一年度から変更しますので、そうした意味で、地方の偏在がなるべく改善できるようにしていきたいと思います。

○横沢高徳君　続いて、学校のバリアフリーについてお伺いいたします。 　改正法案で公立小中学校にバリアフリー整備の基準適合義務を課すことが盛り込まれ、これは大きな前進だと考えます。しかし、残念ながら、新築時と大規模改修時しかバリアフリー整備の義務はありません。 　今回の法改正を含め、この内容で学校のバリアフリー化は進むとお考えでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　ちょっと細かいことは住宅局長から補足をさせていただければと思いますが、現行のバリアフリー法は、実は学校施設は義務化の対象としておりませんでした。これは、現実のものの中でどう、全部いきなり義務化をすると、日本の学校中それを改善しなきゃいけないという現実的な難しさがあると、これは非常につらい決断でしたが、そうでありまして、特別支援学校のみを義務付けをしていたと。 　しかし、やはり学校のバリアフリー化というのは、私は教育的な効果というのが非常にある、やっぱり小さい頃からバリアフリーというのが当たり前のように、それが、学校施設がそうであるということは非常に重要だというふうに思っておりますので、何とかこれを前に進めたいということで、全国の公立小中学校を調査しますと、特別支援学級の設置というのはもう実は約八割になっております。近年、新築、増築、改築されたものの九割以上がバリアフリー化がもう既にできているということもございます。また同時に、学校の九割がいざ大きな災害のときには避難所になると。こうしたことも踏まえて、ここでバリアフリー法の改正を出すに当たって公立小中学校を追加するということは、そういう意味ではそんなに無理なことを言っているんじゃないし、前に進めることができるものだというふうに考えておるところでございます。 　この点で、一つ一つ進めていくということが大事なのかなと。学校の耐震化のときも、これまあ、文科省、文科大臣の所掌ですけれども、耐震化のときもそうですけれども、耐震化全然進んでおりませんでしたが、それを一つ一つ進めることで、世の中的に、公立小中学校、私立も含めてですけど、バリアフリーが当たり前の世の中をつくっていけるように懸命に取り組んでいきたいと、こう考えております。

○政府参考人（眞鍋純君）　大臣からお答えいたしましたことを若干補足させていただきたいと思います。 　今委員から御指摘がありましたように、バリアフリー法に基づく基準への適合義務につきましては、新築、増築など二千平米以上の大規模な工事を伴うもの、その場所に限ったものとして運用させていただいているところでございます。 　これに対しまして、既存のものの改修、バリアフリー改修につきましては、先ほど赤羽大臣の方からも言及がありましたように、文部科学省さんの方でこれまでにも進めているところでございます。例えば、各種の提言や指針などによりまして、学校設置者などにバリアフリー化の重要性や整備における留意事項を周知していただいている、また、学校設置者が行う新築のみならず、改築それから改修、そうした場合における傾斜路、多目的トイレの設置などのバリアフリー化に対して国庫補助制度などによる支援をすると、こうしたことを進めていただいております。 　私ども国土交通省と文科省と協力いたしまして、学校のバリアフリー化、既存のもののバリアフリー化も進めてまいりたいと考えてございます。

○横沢高徳君　これ大臣、新築時と大規模改修時には義務化ということなんですが、耐震工事で大体の小学校は大規模改修終わっているんです。次に大規模改修をするとか新築を考えるというのは、かなり何年も何十年も先になる話になると思います。 　そこで、やっぱりこの学校のバリアフリー化に関しては、先ほど大臣も、災害時の避難対応だったり、インクルーシブ教育、共生社会の実現に向けて大事だということですので、是非、数値目標や実施計画を策定することを必要だと考えますが、この点について、大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　これ、今、萩生田大臣がいらっしゃいませんけど、文部科学大臣の所掌だと思いますので、しっかりと協力して、いずれにしても学校のバリアフリー化が進むように知恵を出していきたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　次に、店舗のバリアフリー化についてお伺いいたします。 　二千平米未満の新規店舗はどれぐらいのバリアフリー化が進んでいるのか、進んでいますでしょうか。

○政府参考人（眞鍋純君）　具体的な数値について、私の方からお答えしたいと思います。 　先ほどの学校と同じように、店舗、これは飲食店あるいは物販店舗などでございますが、二千平米以上のものについては、バリアフリー法に基づいて、バリアフリー基準への適合が義務付けられております。条例によって対象を引き下げる場合を除き、小規模なものは対象としておりません。 　この大規模なものについては、新築や増築のときに義務付けなので一〇〇％ということになりますが、小規模なもの、二千平米未満のものについて私どもの方で調査いたしましたところ、新築などを行った小規模の店舗のうち、バリアフリー化基準に適合しているものは約二割ということになってございます。

○横沢高徳君　これ、海外並みにバリアフリー化した店舗を広めるためには、今後、小規模店舗にも新築や大規模改修時にバリアフリー義務を課すことが必要だと思います。これ、お金、新しく造るときはお金掛からないんですよ、スロープ造るとか。一度できた、できたものをバリアフリーに改装するときにはすごくお金が掛かるんですが、やっぱり新規店舗とかについて、入口はバリアフリー、スロープを付ける、これは是非義務付けをしていただきたいんですが、大臣、お考えはどうでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　これ、障害者団体の皆さんと話をしていると、やっぱり一番強い要望の声がございます。ただ、同時に、なかなか難しい。要するに、商店街が空き商店街になって、空き店舗を利用して若い人がお店をするみたいなケースがあったりすることの中で、バリアフリーの義務化というのが非常にそこは高いハードルになってしまうようなこともあって、現実にはこうしていく。 　だから、私は、その義務化については、実は何もやらないんじゃなくて、本年一月に、学識経験者とか障害者団体の皆さん、事業者団体で建築物のバリアフリー化のガイドラインである建築設計基準、標準の見直しのための検討会を立ち上げることになりました。 　同時に、やっぱり法律で決めるだけじゃなくて、そうしたものを、今、ウイーログとかいろんなところで、バリアフリーがある飲食業のことを紹介するサイト、そうしたものを応援して、その中で、どこのお店に行けば便利だというようなことが、間接的になりますけど、そうしたことを拡大していくような働き方も大事だと思いますし、東京オリパラのホストタウンなんかにおける飲食店のバリアフリー化については補助制度も創設をすることにしておりますし、また今、官民一体で今年の一月から、飲食、小売業の業界団体の参加も得てチームウエルカムという組織を立ち上げておりまして、私も参加をしておりますが、ちょっとした工夫でできる店舗等のバリアフリー対応事例を積極的に共有をするという、そういう運動も始めておるところでございます。 　ですから、義務化については検討会を立ち上げておりますが、これは法改正を待たずに、自然と町の中で障害を持たれている皆さんが使いやすいお店が少しでも増えるように精いっぱいの努力をしていきたいと考えております。

○横沢高徳君　是非、大臣のリーダーシップの下、全ての人がやっぱり生きる喜びの感じられる社会をつくるために前へ進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○理事（三宅伸吾君）　関連質疑を許します。田村まみさん。

○田村まみ君　共同会派、国民民主党の田村まみです。今日はよろしくお願いします。 　改めて、新型コロナウイルスに感染し、お亡くなりになられた皆様へのお悔やみを申し上げたいと思います。 　その上で、今本当にどのような雇用を守り、そして国民の皆様の生活を守っていくかという対策を立てるということで議論が進んでおりますけれども、この中で、幾つか、消費税の減税とか、あとは給付についても、例えば現金で、商品券でと様々、国務大臣の皆様、御本人が発言されるようなことが報道されたりとかいうことも出ておりまして、いろんな議論が上がっているところでございますが、その中で、今回、私、七月に当選して八月から十二月まで、あっ、九月から十二月までに四か月間、このコロナウイルスの影響があるまでは、国会見学にたくさんの方、来ていただきました。そのうち千二百名の方に、十月からの消費増税に合わせた、導入された軽減税率やキャッシュレスのポイント還元について多くアンケートを取り、声を受けておりますので、この中で幾つか受けた声のことから質問させていただきたいと思います。 　まず、軽減税率について質問させていただきます。 　まず、軽減税率と言いましたけれども、小泉大臣にお伺いしたいと思います。ファストフード店で店内で飲食するのと持ち帰りと、ごみが多く発生するのはどちらだと思いますか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　結論から申し上げるとお店次第、そして、マイバッグ、エコバッグを使うかどうか、そういったところに大きく関わると思います。 　例えば、例を挙げると、マクドナルドみたいなああいうところであれば、ハンバーガーもポテトも紙で出てきますよね。それで、持ち帰りで紙袋に入っているけれども、マイバッグを使えば、その紙の分は袋は要らない。そして、例えば国会の中にも入っている吉野屋さんみたいな形であれば、お店の中で食べれば陶器、そして持ち帰ればプラスチック、しかし、マイバッグをもらえば、その分の紙袋は出ないとか、レジ袋は出ない。 　ですので、お店次第、マイバッグ、エコバッグを使うか次第でありますので、環境大臣という立場でいえば、しっかりとマイバッグ、エコバッグの普及なども訴えていきたいと思っています。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　どっちが多いかというのを答えていただきたかったんですけど、いろんなパターンも、いろんなお店に行かれているようで御存じなので、様々なパターンをお答えいただきましたけれども。 　多くは、外食をしようと思って行ったときに、急に持って帰ろうと思ったら、例えばマイバッグ持っていないとかいうこともありますので袋使われたりしますし、例えばということで、あるハンバーガー店でセット二つ頼んだときのごみの量、店内だと五十二グラムでテークアウトは九十七グラムと、フルパターンで使った場合はプラス四十五グラム、テークアウトの方が多いというようなことなどは、フルパターンと最小パターンで計算したらということで数字も出ています。 　ちょっとその前提でお話しさせていただきますし、まだまだエコバッグ、全員の方が持っているわけではないというふうに私は認識を、自分でスーパーでレジ打っておりまして感じておりますので、その前提で話します。 　軽減税率導入までに、ファストフード店のイートインスペースでは、飲食からごみの回収まで想定して、事業主は大体食事の提供をそのイートインスペースつくって行っています。軽減税率導入により、国民の消費行動は、持ち帰りの方が安いということで購買行動が軽減税率導入後に変わっています。実際に数字としても、ある調査会社の方の調査でいけば、二〇一九年の十月以降、イートインは七・六％減って、テークアウト、出前は六・一％増えたとか、コンビニやスーパーの小売業態で、そういうイートインスペースで食事する人たちが二一・九％減ったみたいな数字も実際に出ております。 　このことから、持ち帰り袋など、環境負荷の原因になり得るというふうにこの購買行動が変更させられたということで、増えたんじゃないかと仮定するということで、環境省として、もう既にマイバッグの話とか相当されているので意識されているのかなというふうに私今思ったんですけど、この消費増税によって同時に導入された軽減税率、この影響がこの環境負荷にも関わっているんじゃないかというふうに調査をして何か取り組んでいくべきじゃないか、そういう課題として認識されないでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省としては、軽減税率とごみの量という形で調査をしていることはまだないんですけど、今先生に御指摘いただいたような、持ち帰りに伴って廃棄物が増えて、持ち帰り容器が増えているんじゃないかというのは、一部において指摘があるということは承知をしています。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 　今、環境省は、容器包装リサイクル法に基づいて消費者による分別排出を徹底をして、これらを自治体、事業者の協力によりリサイクルをする取組を全国的に進めています。ですので、さっき私が申し上げたマイバッグとかエコバッグの利用徹底、これによる持ち帰り容器の削減も含めて、改めてリデュース、リユース、リサイクル、この３Ｒ、この取組がしっかりと浸透するように努めていきたいと考えています。

○田村まみ君　実際に、この課題、調査をしていただけるのか。私の指摘では、そういう認識があるというのも聞いていますというふうに言ったんですけど、これからこのことについて、軽減税率導入後にこの環境負荷に影響があったという認識で何か行動を起こされるかどうかというのは、どうでしょう。

○国務大臣（小泉進次郎君）　軽減税率、消費税と廃棄物の量の関係というのは確かに今まで言われたことなかったんですけど、廃棄物というのはいろんなところから出ますから、何かと廃棄物の関係ということでの調査、こういったことが環境省の限られた人材資源の中でどこまでできるかというのは、検討はしていきたいと思います。

○田村まみ君　実は、この七月に、容器包装リサイクル法が七月から変更されて、プラスチック製の買物袋の有料化が始まります。これ、買物袋の排出の抑制を推進していくということでは、国民の意識を大きく変化させるためのきっかけになる法律が始まるというふうに私は認識しているんですけれども、まさしく、私、この法律をやろうとしているのに、今言った持ち帰りの袋が結果的に発生するようなことが起きる軽減税率の影響というのは、やっぱりこのプラ袋の有料化始めるに当たっては、私は調査十分していって、エコバッグ持ってくださいだけじゃなくて、どのような行動変化を起こすべきかというところに調査が必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　田村先生から何度も行動の変化ということがキーワードとして挙がりましたが、環境省としては、全ての省庁の中で、ナッジユニットという、国民の行動変容をどのように前向きに起こすかという、これを最初に立ち上げた組織でもありますので、その行動変容についてはしっかりと意識をしていきたいと思いますが、七月からレジ袋の有料義務化、これと今回の軽減税率による影響というのは、私は直接影響を受けるという性質ではないというふうには思います。 　大事なことは、テークアウトも含めて、店舗で買物をする際にはマイバッグを持参をして、不要なレジ袋の削減を徹底することであります。現実に、もう既に七月を待たずに様々な業界、企業、頑張って取り組んでいただいて、本来であれば有料にすることが必要とされていない対象に対しても有料の上でやると、そういった企業も出てきていますので、しっかりとそういったことを後押しをしていきたいと考えています。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　全てに対策を打つというのも難しいですし、民間の企業で企業イメージのアップも含めて環境問題を取り組む姿勢として先んじて取り組んでいること、また、ちょうど今日も報道がありましたけれども、京都の亀岡のように、もう本当に全面禁止というふうに地域では進めようとしています。 　一方で、この今回のレジ袋の有料化も、実際には、素材に多少配慮をすれば使えるみたいな、まあ、世の中で言われるとちょっと言い方が適切かどうかは分かりませんが、抜け道でプラ袋を配れるんじゃないかというふうにやゆされるような状況にもなっています。 　このように、法律自体も問題なんですが、実際に政府としてやろうとしているその行動変容が、別のこの軽減税率によって実際には変えられているというのが先ほど私がいただいたアンケートの中に出ていましたので、そういうふうに見られているということも御認識いただきたいというふうに思っております。 　そして、もう一つ、この軽減税率導入後の課題について、テークアウトの場面での質問なんですけれども、麻生大臣、イートイン脱税という言葉を聞いたことがありますか。内容とか、御存じであればお願いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　法律用語じゃありませんよ、これは、御存じかと思いますけれども。あなたが作った言葉ではない。昔からよく使われている言葉ではありますけど、法律用語ではありません。 　その上で……（発言する者あり）何か言った。軽減税率の適用を受けて食料品を買っておいた上で、飲食店の中で飯を食べるということになると、それは結果として、それは二％分脱税したということになるということを定義しているんだと思いますが、そういう言葉を知っているかと言われれば、そういう現実があるのは知っておりますよ。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　今、脱税したとおっしゃったんですけど、実際私もレクのときに省庁の方に、そこは違いますからといって注意されたので、一応申し上げておきますと、消費税受け取って納めるのは事業者ですので、御本人は脱税していませんって私注意されたんですよね。それは分かってはいたんですけれども、実際には事業者が納めるものなんですけど、ただ、やはり今言われたように、悪意がある場合は本当に許し難いんですけれども、また、購入者自体の認識が違ったりとか、店員さんがレジで聞き間違ったりとか、本当にちょっとしたことで二％の税をどう扱うかというのが、本当に変わるというような場面がよくあります。これを見ていくときに、普通の国民の人が、知らず知らずに今言った脱税に加担をさせられるというふうなことが起きるというのが、私はこの軽減税率制度のもう一つの問題じゃないかと思っています。 　また、導入当初は、相当周りの人たちで注意をして、お客様同士のトラブルがあったみたいなことが騒がれたけれども、もうそんなのなくなったよ、慣れれば大丈夫だよという声聞きました。これ、慣れたんじゃないんです。そのトラブルをとがめようと思って入っていったときに、自分も巻き込まれるから、もうみんな黙認しているんですよ。特に店員の人たちなんかは、自分たちが納めなきゃいけない税金を納めてもらえないんだけど言えない、もう本当にジレンマ抱えながらやっている。 　どうしても解消がやりにくいこの軽減税率、是非今すぐ廃止をする議論をしていただきたいんですが、もう一つ、今さっき言った今回の、済みません、今回のコロナの経済対策も含めて、税率の変更というときにも含めて、軽減税率の制度、今言ったような問題点なんかで検討するというふうにはなりませんでしょうか、麻生大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　この軽減税率を導入するまでには、もう御存じのように、先生当選されるずうっと前からこれ長いことやってきた。本当に、余り、二％ぐらいでやるのは賛成の人から、もっと差を付けてやるべきから、まあこれはもう大変でした。 　結果として軽減税率ということが入ることになったんですけれども、少なくとも、税率ごとの区分整理とかいろんなことをやらせていただいておりますので、少しずつ時間掛けてきて、今いろんな問題があっちこっちにあるのは、それは完全にないわけではありませんけれども、少なくともヨーロッパ始めこの軽減税率を導入している国々ではそれなりにみんな定着をしてきたものだと思っておりますので、今これを急にやめるということを考えていることはありません。

○田村まみ君　急にではなくて、是非検討していただきたいというふうに申し上げておきます。 　そして、もう一つ、この二種類の税率は、インボイス制度の導入も待っておりますので、重ねて負担になっていくと、事業者の方、中小企業、特に中小企業の事業主の方や税理士業界、そういう方たちのお手伝いされている税理士業界の方たちからも声上がっています。是非この視点でも検討をやるべきだというふうな御認識はないでしょうか、麻生大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　今申し上げたとおりですけれども、インボイスの話になりますと、これはまたちょっと先の話でありますけれども、少なくとも軽減税率を使っている以上は、これはインボイスというものがないと、いろいろそこのところは差ができますと、ちょっとどういう問題が起きるかというのは長くなりますから、問題が起きるのは御存じだと思いますので、その意味では、私どもとしては、今軽減税率を導入している以上はインボイスというものは付いてくるということになろうと思っております。

○田村まみ君　だからやめてくださいってお願いしているんです。どうでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、御意見として伺っておきます。

○田村まみ君　このままだとずっとこの繰り返しになって、悪質質問者って言われたら困りますので、ちょっと是非検討をしていただきたいということを今日はお願いして、（発言する者あり）この間、悪質クレーマーって私自分で話をしましたので、済みません、余計なことを言いました。 　今日、もう一つ、キャッシュレスのポイント還元の延長みたいなことも今回の経済対策の中で言われているんですけれども、その後に元々政府が予定されていましたマイナポイントの件についてお伺いしたいと思います。 　九月から始める二千四百七十八億円の予算ですけれども、これ、まず一点、マイナポイントの還元率を二五％としていますが、これ、景品表示法の違反ではないんでしょうか。

○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。 　景品表示法では、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する経済上の利益を景品類と定義し、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を確保するために景品類の価額の最高額などに一定の制限を設けているところでございます。 　ただし、商品、役務の購入者に対して同じ対価で同一の商品、役務を通常よりも増やして提供するということは、原則として値引きと認められる経済上の利益に当たるとされておりまして、このような値引きと認められる経済上の利益を提供することは、景品表示法で規制される景品類には該当しないものとされております。 　総務省のウエブサイトの情報を見ますと、マイナポイント事業においては、キャッシュレス決済サービスのチャージ額又は購入額に応じてポイントが付与されて、当該決済サービスの利用可能額が増加するものとされていると承知しております。これは、決済サービスの提供事業者と消費者との間におきまして、同じ対価で同一の商品、役務を通常よりも増やして提供することに当たると考えられますことから、マイナポイントは値引きと認められる経済上の利益でありまして、景品表示法上の景品類には当たらないというふうに考えております。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　私もこれ聞いて驚いたんです。同じものでやれば、これ値引きとして見られるということです。 　ただ、今、ちまたでキャッシュレス、まあ国が進めようとしていることでもあって、ＱＲなどいろいろキャンペーンをやっているときに、ほとんどの事業者は大体還元率二〇％までなんですよね。 　今後、これ、意識、私、いろんな事業者がしていたと思うんですけれども、そうではないというふうになれば、もちろん事業者の経費の問題もありますけれども、無用な競争過熱があり、ほかの影響が出てくるんじゃないかと今懸念をしているこの二五％の還元率ですけれども。 　済みません、ここで、マイナンバーカードの普及率、一五・八％と現状なっていますが、これ、今低過ぎると思っているんですが、普及の遅れ、どういう理由でしょうか。

○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。 　マイナンバーカードは、三月二十三日時点で既に二千十四万枚、人口の約一五・八％の方に交付されております。また、現在、一日平均約二万七千人の方に新たに交付をされております。 　マイナンバーカードの取得について内閣府が昨年度実施した調査において、回答者の四四％の方が取得済み又は取得予定ありと回答し、取得済み又は取得予定の方の理由として、身分証として使えるから、将来利用できる場面が増えると思ったからなどが挙げられている一方、取得されていない方の理由として、必要性が感じられない、身分証明書になるものはほかにあるなどが挙げられております。 　このため、更なる普及に向けて、カードの活用場面を増やし、その利便性を国民の皆様に御理解いただくことが必要と考えております。 　以上でございます。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　この予算、還元分としては二千億円の計上というふうに伺ったんですけど、この予算の算出の根拠というのは何でしょうか。

○政府参考人（境勉君）　お答え申し上げます。 　マイナポイント事業は、マイナンバーカードを取得して一定の手続を経た方を対象に五千円分のマイナポイントを付与する事業でございます。予算計上に当たりましては、付与対象者を四千万人というふうに見込みまして、五千円相当分を付与するものとして二千億円の事業費を計上しているものでございます。

○田村まみ君　なぜ四千万人なんでしょうか。

○政府参考人（境勉君）　お答え申し上げます。 　令和元年九月のデジタル・ガバメント閣僚会議における想定では、今後のマイナンバーカードの交付枚数は、今年の七月末時点で三千万枚から四千万枚というふうに想定をされてございます。このため、本事業が開始予定の令和二年九月時点でマイナンバーカードを保有する方々の大半がこのマイナポイントを申し込むことができるよう、本事業の対象者を四千万人と見込んだものでございます。

○田村まみ君　この進めるいろんな資料を見ていたら、本当は全員持ってもらわなきゃいけないものだと私は認識したんですけど、なぜこれ全員分の予算じゃないのか、是非、高市大臣、お答え願えないでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　先ほどお答えをしたとおり、想定に合わせてこれは計算をしたものでございますけど、大体一か月当たりの最大発行可能枚数を三百三十万枚と見込んでおります。それで四千万人、平成二年七月末の想定を最大四千万人ぐらいだろうということでございます。

○田村まみ君　私自身、五千円もらえるから、この今さっきアンケートにあった必要ないと言われている人たちが作るのかというのがちょっと甚だ疑問なんですけれども、もし、じゃ、万が一、じゃ、駆け込み需要じゃないですけど、この新規の申込みで、みんな申し込みたいというふうに殺到してその想定が超えた場合というのはどのような対応、窓口も大変ですし、予算も関わってくると思いますが、どうでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　窓口につきましては、今年九月からの想定枚数も含めて各市区町村にお伝えをして、計画を作っていただいております。一定の期間に申請が集中するということも防いでカードの申請、交付を円滑に行うためのものでございまして、この交付円滑化計画は昨年十一月までに全ての市区町村に策定をいただいております。 　また、もし、この政府の交付枚数の想定に沿った交付枚数を考えて、それぞれ市区町村で窓口の状況、増強ですとか、土日、平日夜間開庁の実施などもしていただいています。また、出張申請受付などにも取り組んでいただいております。 　引き続き状況をフォローアップしてまいりますけれども、仮に想定を超える枚数となると、これは予算が余分に掛かるということでございます。これは、公平性の観点から、仮にそういうことになりましたら、しっかりとした財政措置を行うべく、麻生財務大臣と相談をさせていただきます。

○田村まみ君　まあ私は殺到するとちょっとは思えないんですけれども、ただ、もう一方で、今年限りの、この全員持たなければいけないとされているマイナンバーカードが、その前提で進められているというふうに見えるこのマイナンバーカード、四千人だけしか、あっ、四千万人しか五千円もらえないというこの施策が、本当に国としてやることなのかというのは疑問に思っております。 　私自身、カードのシステムの問題等々いろいろありますけれども、デジタル社会に向けて必要な施策だというふうには思っているんです。ただ、何か五千円でもらいに行きなさいと言われているカードというふうに、そこだけが見えてしまって、本当の意味での公平公正な社会の実現のためのマイナンバー制度、マイナンバーカードの意義が失われてしまうというふうに思いますし、今回、今コロナで余り人が密集するような場所に行かない方がいいと言われていて、必ずカードは自分が取りに行かなきゃいけないわけです。 　これ、延期すべきだというふうに思いますけど、どうでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　そもそも、このマイナポイントにつきましては、昨年十二月に閣議決定をした総合経済対策の中に盛り込まれておりました。消費税の引上げに伴う消費減を何とか下支えする、経済産業省の施策が終わった後に下支えをするということで準備を進めてまいりました。今、新型コロナウイルス感染症、これによってやはり景気の相当の落ち込みということも予想されますので、私は、令和二年度にこそ、あらゆる景気対策を打つという点で考えますと、これは必要な政策だと考えております。 　それからまた、感染症や災害がこれから発生したときに、できるだけ対面での行政手続を減らしていく、そのためのツールにもなります。来年には健康保険証としての活用も予定されておりますし、また、来年のうちには自分の薬剤情報なども照会できるようになりますので、そうしますと、必ずしもかかりつけの病院じゃなくても診察が受けられる、これもまた感染症や災害のときに有効でございます。 　既に子育て支援、これも自宅にいながらパソコンやスマホでできるようになってきておりますし、民間でも、証券、新たな証券口座を開設する、これも自宅からでもできるようになってきておりますので、対面じゃなくてできるような、デジタル社会の基盤として、今のようなときこそ構築しておくべきものだと思っております。

○田村まみ君　そういう意味でいけば、この政策、遅かったんじゃないかということも一方であると思いますし、カードは受取がやはり対面であるということを考えて、対策、もう一回考えていただきたいなというふうに思うんですけど、ちょっと時間がないので、済みません、もう一点、どうしても。 　前回、病気有給休暇の件で私質問させていただいて、それから、先週からまた状況が変わってきています。ホテル、レジャー、飲食を中心に、パートタイマーの人たちの労働時間の削減も本当に起きているという声上がっていますし、もう既に、雇い止めもそうです。また、正社員への雇用調整の動きも出始めている。雇用があって、そして景気回復がその後に、今回のコロナの終息宣言がある中で上向きになるというふうに思っています。本当に、雇用と所得が奪われている状態では、景気への影響が長期的に続く可能性がより大きくなるというふうに思っております。 　西村大臣、これ私、最初に質問しようと思ったときには、制度は病気有給休暇や雇調金の助成金の話ということで、その制度だったら厚労省だと私言われたんですけれども、実際に制度の話になると確かに厚労省かもしれません。だけど、今回のコロナ対策として、緊急対策として、雇用が失われることに対して何らかの政策が要るんじゃないか、現金給付、商品券の配る前に、そのもの、雇用そのものを守る、その所得補償をやっていくというところ、そこの決断をすべきじゃないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、政府としても、中小企業の事業を守り、そして雇用を守る、そしてそこで働いておられる方々の生活を守ると、このために雇用調整助成金の要件を緩和をしたり、あるいは中小企業の事業継続のために無利子無担保の、五年間据置きのような小口の資金は特に早く手続をやって、できるだけ早く資金を提供するということを続けているところでございますが、御指摘のように、こういった生活を支えるというのと、それから消費を喚起すると、これはまた後の話でありますので、これは分けて考えなきゃいけないと思いますが、連日、集中ヒアリングという形で切実な声を伺っているところでございます。 　更に支援の強化、具体的な検討を進めていきたいというふうに考えているところであります。

○田村まみ君　そのヒアリングで、西村大臣は横で安倍総理が雇用を守るためにというふうにいつも挨拶で必ず言われているのを聞いていらっしゃると思います。 　具体的に、今すぐ雇用を守るために何か、今までの出た政策以外に、決断されて、これやろうというの、ないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　安倍総理からも、こうした切実な声を聞くにつれ、聞く中で、本当に必要としているところにちゃんと支援が届くようにしっかりと対策を考えてくれということを言われております。 　いろんな数値がもうリーマン・ショック並みの数字、あるいは、これが長引けば更に悪くなる、リーマン・ショック以上のことになるという大きな危機感を持っている中で、リーマン・ショックのときに講じた措置も踏まえ、更なる支援の強化について具体的な検討を急ぎたいというふうに思います。

○田村まみ君　雇調金等々もやっぱり六割負担でしかなくて、やはり企業も負担しなければいけないというふうに、本当に企業も雇用を守りたくても自分の事業が……

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。

○田村まみ君　進められないという課題ありますので、是非、十割負担検討でお願いします。

○委員長（金子原二郎君）　以上で横沢高徳君及び田村まみさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、三浦信祐君の質疑を行います。三浦信祐君。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　三月十六日、外務省は、世界数多くの地域へ、感染症危険レベル２、不要不急の渡航はやめてくださいを発出をしました。その結果、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの規定により、該当地域の日本人留学生に対し奨学金が停止をされております。それゆえ、自費による現地滞在、若しくは自費による帰国を強いられております。米国、欧州三十八か国ほか、対象とした地域からの帰国後十四日間、自宅かホテル待機、公共交通機関を利用しないことも要請をされております。これは、地方からの学生さんにとってみれば、国に帰ってきたらその待機をする場所がないという実態でもあります。 　留学生が路頭に迷うことがないよう、奨学金の停止を解除する、あるいは当座の資金を提供するなど、早急な対応をしていただきたいと思います。経済的支援、具体的にどのような行動をすればよいのか、そもそも帰国させるのが最善かも含め、明確な対応をお願いしたいと思います。文科大臣、お願いできませんでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　海外に留学する日本人学生に給付する日本学生支援機構の奨学金においては、これまで、派遣学生の身の安全や健康を守る観点から、速やかな帰国を促すため、留学中に感染症危険情報レベルが２以上となった場合、奨学金の支給を停止することとしておりました。 　一方で、学生から奨学金継続の要望が上がっていることも承知をしております。このため、文科省において、日本学生支援機構とも検討し、レベル２以上となった国・地域に、留学生の学生が速やかな帰国が困難な場合、奨学金による支援を継続すること、また、留学中にレベル２以上となりやむなく帰国した学生が、帰国後も、例えばオンラインなどの授業によって留学先の大学の学修を継続している場合は支援を続けることを昨日決定をさせていただきました。その旨を文部科学省のホームページに掲載するとともに、日本学生支援機構や各大学等を通じて学生の皆さんに周知することといたしました。 　加えて、帰国をされる国によっては十四日間のホテルなどでの滞在が義務付けられておりますけれども、御指摘のとおり、学生さんが、しかも地方の方が急に成田で降ろされて、九州や北海道の人、帰れと言っても移動もできない、公共交通機関を使うなと言っているわけですから。これに対応できるように、文科省が所管をします例えば代々木のオリンピックセンターの宿泊施設ですとか、あるいはＪＡＳＳＯが持っておりますお台場の研修所の空いている部屋などを廉価でお貸しすることを今手続を進めているところでございます。 　いずれにしましても、コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえながら、関係省庁とも連携しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと思います。

○三浦信祐君　大臣、ありがとうございます。学生さん、自費で、そしてまた、帰るときも自費でまた戻らなきゃいけないというケースも想定されますので、よく細かく相談に乗っていただきたいというふうに心からお願いをしたいと思います。 　先週末、生活の現場から、まだマスクの購入ができない、何とかしてほしいとの切実な要望を何度も受けました。マスクの製造、輸入は、今月末で六億枚確保できると政府は発表をしている中、現状、ドラッグストア、スーパー等、いずれもマスクの入荷待ち、手に入らない状況が続いております。トイレットペーパーは元に戻ってきつつあると思います。 　マスク完成品製造業者の皆さんが二十四時間体制で増産をしていただいている中ではありますが、マスク本体を製造できる業者さん、口の部分だけ、耳に掛けるゴムのみを製造している業者さんとのマッチングを図るなど、経済産業省がマスク数確保を図る取組を加速をしていただきたいと思います。小学校にも中学校にも、これから四月になると、学校再開をされたときにマスクがないということで親御さんが右往左往するならば、今瞬間的にもマッチングをして、それを学校に配るとかということだってできるはずであります。 　マスクは、需要が最も高い二月で五・八億枚の流通に対して、現状六億枚に製造が近づいている中、従前の流通と何が違うゆえに消費者の手元に届かないのか、その理由について、まずどのように整理をされているのでしょうか。 　その上で、一般消費者向けの流通の現状をしっかりと掌握をしていただいて、例えば地域別に納品量をコントロールするなど、いつからどこでどのようにマスクが市場の中で購入できるようになるか、体制整備をしていただいて、国民の皆様にお知らせをいただきたいと思います。梶山大臣、また稲津副大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘のマスクにつきましては、中国からの輸入が通常の、平常の需要量の七割を占めるということで、中国からの輸入品が停滞している等の事情により今品薄になっているのは現実であります。 　経済産業省としましては、厚労省と連携しながら、マスクの製造、流通、販売を担う企業の業界団体に対しまして増産要請を行うとともに、マスクの生産に関わる企業への設備導入補助を通じた更なる増産支援等を行い、国内市場へのマスク供給量の一層の積み増しを図るなどの対応を図っているところであります。 　その上で、委員御指摘の耳に掛けるゴムなどのマスクの原材料調達に当たりましては、各地方の経済産業局を通じて各局管内の縫製メーカー等に対して原材料不足等マスクの増産に当たってのボトルネックを確認するとともに、企業からの求めがあれば関係事業者の紹介を行っているところでありまして、実際に、マスクの耳に掛けるひもとマスクの事業者のマッチングも行っているところであります。さらに、大手の原材料メーカーに対しましては経済産業省から直接増産を要請するなど、原材料調達の加速化を図るための取組を実施をしているところであります。 　引き続き、マスクの供給拡大に向けて、厚生労働省と連携しつつ、最大限の対応に努めてまいりたいと考えております。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　マスクにつきましては、急激な需要増の中で、依然としてその不足が解消していないということで、認識を同じくしているところでございます。 　まず、これまでの取組について簡潔に申し上げたいと思いますけれども、厚生労働省と経済産業省からメーカー団体に対して増産の要請を行いまして、三月中には、緊急対応策において措置をするマスクの生産に関わる企業への補助金、また、中国を始めとする諸外国の輸入の回復に官民として連携に取り組むこと、そのほか、ガーゼマスク、これは再生利用ということで、その増産に努めて、月間、先ほど委員からの御指摘のとおり、六億枚程度のマスクの供給が確保できるよう取り組んでいるところでございます。 　そうした中で、この一般用のマスクについては、店頭での需要が増加していることに加えて、介護施設や公共事業者などから優先的に供給してほしいと、こうした要望ございまして、厚生労働省といたしましても、介護施設等については三月二十一日から国が購入した再生利用可能な布製マスク二千万枚の配布を行っているところでございます。しかしながら、十分な量が店頭に並ぶまではなお一層、一定程度の時間を要するものと考えています。 　その上で、更なる取組として、厚生労働省としては、経済産業省と連携を図りながら、製造、それから輸入事業者、卸売事業者、薬局等小売事業者における流通状況を把握してまいります。 　こうしたことを取り組みながら、一日も早く十分な量のマスクが行き渡るよう、安定供給の確保に取り組んでまいります。

○三浦信祐君　副大臣、今大事なことを言っていただきました。一番重要なのは、これ卸をやっていただいている方だと思います。これは、従前の取引、今後の未来を考えると、ここがため込んだがゆえに一般市場のところに増分が出せないというケースもあります。よく流通の状態見ていただいて、様々な関係性を整理をしていただきたい、重ねてお願いさせていただきたいと思います。 　平成二十九年六月、私は、厚生労働委員会で、厚生労働省設置法改正の審議で、感染症への水際対策について質問し、医務技監を設置することで健康危機事案について訓練が進み、大きな役割を果たすと答弁をいただきました。 　私の地元、神奈川横浜では、クルーズ船寄港の増加を成長戦略と掲げており、水際対策を手厚くしてほしい旨お願いをしたところ、新感染症も対象となっております新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて訓練を実施しています、感染症対策に万全を期してまいりたいと御答弁いただきました。加えて、患者移送の問題もある、感染症指定医療機関の指定は都道府県であり、緊密な意思疎通を図り、病床数の確保、拡大を含めて施策としての積み上げを要望させていただきました。 　新型コロナウイルスは想定を超える世界的規模の感染症でありますけれども、事案発生前までどのような訓練、物的、人的体制整備を含めて取組をされてきたのでしょうか。今後の感染症対策への知見として、クルーズ船対応を含め、今しかできない具体的事例への対応について情報収集し、公文書を残すだけではなく、例えば、今回のクルーズ船の対応で、自衛官は一人も感染をしていないにもかかわらず厚生労働省の役人さんが感染をしていると、こういう現実もあります。 　今後の対策、シミュレーションと実態のずれ、訓練への反映に落とし込む省庁間連携の体制確保など具体的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　議員から御指摘がありました平成二十九年六月の厚生労働委員会の御審議なども踏まえまして、厚生労働省におきましては、検疫所の予算、定員等の拡充を行い、また、関係省庁や検疫所、都道府県等において、新型インフルエンザや新感染症が実際に発生した場合を想定したシミュレーションに基づきクルーズ船上での対応を含む訓練等を定期的に行うなど、必要な物的、人的体制の整備を進めてきたところでございます。 　今般のクルーズ船の対応につきましては、巨大なクルーズ船の中での作業であり、これまでにない大変困難なものであったというふうに認識しておりますが、それぞれの関係者が状況に応じて適切な対応を考え抜き、船内の感染防止策や乗員乗客の方々の健康確保のために一つ一つの問題を解決しながら対策を講じてきた結果、やり遂げることができたと承知しております。 　今般のこのクルーズ船の対応も含めまして、事後的な検証につきましては、参議院内閣委における今般の新型インフルエンザ特措法改正案の附帯決議におきましても、今回の新型コロナウイルス感染症への政府が取った対応について第三者的立場から客観的、科学的に検証し、その結果を明らかにすることとされていることも踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　是非、今後の検証が重要だと思います。もちろん、今起こっていることに対応していただくのは、もう第一義であります。一方で、この段階できちっと整理をしておかないと、次の訓練のときに、実際とどれだけ違ったのか、シミュレーションの前提値はどうだったのか、これは歴史に問わなければいけないことになります。 　どうか、大変な中ではありますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、シミュレーションをしていただいた中で、今、実態と違っていた部分は多分目が届いていないはずです。そこのところを俯瞰的にこれまでの結果を見て、よく取り組んでいただきたい、重ねてお願いしたいと思います。 　全国の感染症指定医療機関の患者受入れ体制整備、すなわち病床数の確保は、現下の状況から一刻の猶予もありません。 　先日、緊急時の対応として、現在の約二千病床から約一万二千病床へ拡充すると発表があったと承知をしております。 　現時点で課題があります。それは、感染症指定医療機関の病床の利用状況を一元的に情報収集し、掌握、管理する体制は取れていないことであります。都道府県任せが実態です。有限の医療資源を重症化患者へ振り分けるために、コントロールは不可欠であります。万が一、指定医療機関以外で感染者を受け入れる必要が生じた際に俯瞰的に状況把握、体制整理をしておくことが極めて重要です。 　この際、国が前面に立って、厚生労働省ほかが感染症指定病床の管理等、どこに差配をするか、どこに入れるかということも含めた司令塔機能を設置、運用する、加えて広域連携体制を整備をしていただきたい。あわせて、医師、看護師、また臨床工学士、今仕事に就かれていない方の確保も含めて、復帰の支援も考えつついろいろ取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　まず、現状を含めて簡潔に申し上げた上で御答弁させていただきたいと思いますが、感染症指定医療機関や感染症指定病床の指定につきましては、これは都道府県知事が行うものでございますが、国としてもそれらの支援に対しては積極的に取り組むべきとして、この感染症指定医療機関の運営に係る経費の補助等により御支援をさせていただいているところでございます。 　それから、感染症指定医療機関数や感染症指定病床数につきまして、国として随時把握をしておりまして、感染症指定病床の空床に一般病床の空床も含めると、先ほど議員から御指摘のとおり、全国で今一万二千を超える病床を確保しているところでございます。 　これに加えて、都道府県等に対して、三月六日付けの事務連絡におきまして、ピーク時の重症者数等を計算し、重症患者を受け入れる医療機関と病床の設定を検討するよう要請をさせていただきました。 　このような形で各都道府県に必要な医療提供体制の確保をお願いしているところでございますが、さらに三月十九日付けの事務連絡におきまして、都道府県に県内の患者受入れを調整する都道府県調整本部、これ仮称でございますけれども、これを早急に設置をすること、また、都道府県の区域を越えた広域ブロック、これ大変重要なことでございまして、ここにおける患者の受入れを調整する広域調整本部、これも仮称でございますが、その設置に関する協力をお願いをさせていただいているところでございます。この都道府県調整本部及び広域調整本部を中心といたしまして、その地域の実情を踏まえた患者の搬送体制構築も依頼をさせていただいているところでございます。 　御質問の感染症指定病床の管理等の司令機能等につきまして、現在、厚生労働省コロナ対策本部が当該機能を担っているところでございますが、しっかりその機能を果たしていくことと同時に、御指摘の点も踏まえて、また人材確保、これらのことも踏まえて、必要な対応について今後検討してまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。 　昨年の台風、豪雨被害で保育所を開所すべきか否かについて自治体が判断に窮しただけではなく、厚生労働省でも明瞭な対応ができなかったと承知をしております。もうそれは、国として保育所の閉所に関する明確な指針が策定をされていなかったことによります。本年の台風襲来時期を前に、早急に保育所開所判断の指針を策定し、確実に自治体、事業者に共有をしていただきたいと思います。是非取り組んでいただきたいと思います。 　加えて、今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえ、災害対応のみならず、疫病についても対応方針を検討して明確にするようにお願いをしたいと思います。 　その上で、救命救助、災害対応、また医療、警察、防疫対応等に従事されている方がお子さんを保育所に預けることができなければ、現場に出動することもできません。このような職種の方々が子供を預けることができる具体的体制整備を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　この保育所における台風などの災害等に際して、園児や職員の安全確保のための臨時休園ということが行われてくると。そして、その中で、厚生労働省としては、この例えば臨時休園に関する課題や考え方について、これを整理することを目的といたしまして、今年度、調査研究を実施しているところでございます。 　既に臨時休園の基準を策定している自治体へのヒアリングにより個々の事例のその詳細について今把握をしておりますとともに、この臨時休園に関する考え方ですとか判断基準、課題についての整理を行っておりまして、今年度末、間もなくでございますけれども、この報告書を取りまとめているところでございます。また自後、御報告をさせていただきたいと思っています。その中でこの臨時休園を行った際の保育の代替措置の検討も行っておりまして、この措置を含め、臨時休園の在り方等について今後自治体に示してまいりたいと、このように考えています。 　大変重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。今後発生する新たな感染症対策も含めて、災害等もそうでございますけれども、例えば新たに感染症が発生した場合においても今般のこの新型コロナウイルス感染症の対応をしっかり参考にしていく、もちろん様々な検証が必要だと思います。それを踏まえた上で、国としても、例えばこの休園の考え方ですとかあるいは感染の予防についてもしっかりお示しをさせていただきたいと、このように考えております。

○三浦信祐君　自治体、また事業者の皆さんが非常に希望を持てる話でありましたので、是非結果を出していただいて、周知をお願いしたいと思います。 　公明党は、全国各地で青年との懇談会、ユーストークミーティングを行っており、私も青年局長として全国で数多くのお声を伺っております。必ず出るのは、奨学金返還支援をしてほしいとの要望であります。奨学金返還支援の拡充について、私も、また公明党の同僚議員もこれまで国会で取り上げてまいりました。 　内閣府、まち・ひと・しごとで進めている奨学金を活用した大学生等の地方定着促進について、毎年の拡充について感謝をいたしております。平成三十一年度では、三十二府県三百五十五市町村が実施し、七千二百四十六名が支援を受けておりますけれども、徹底的な周知をしていただいた上で、対象者の増大、また要件緩和化、簡素化など更なる改善をお願いをしたいと思います。 　一方で、現制度では、地方自治体と企業との出資による基金化により返還支援の財源とし、これに国が補助をする制度となっております。企業の資金支援なくしては成立をしておりません。市町村では、企業の数や企業の財政体力の差によって財源確保ができないケースもございます。 　企業が関与せず、基金化をしなくても基礎自治体である市町村に対して国が財政支援できる奨学金返還支援制度、是非整えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（田口康君）　お答えいたします。 　奨学金返還支援による若者の定着に取り組む地方公共団体に対しましては一定の要件の下で特別交付税措置を講じているところでございますが、常に制度の運用改善を図りながら進めているところでございます。 　具体的には、令和二年度からは、更なる制度の周知を図るため、制度の広報に係る経費を新たに特別交付税措置の対象としますとともに、市町村におきましては、若者の移住、定住を一層促進するよう、特別交付税措置の要件を緩和いたしまして、企業が関与せずとも、また基金化をしない場合でも国が財政支援できるようにしているところでございます。 　こうした制度の運用改善を常に進めまして、奨学金返還支援による若者の定着の拡大に向け、引き続き、総務省、文部科学省とも連携して取り組んでいく所存でございます。

○三浦信祐君　これ、知らないと使えません。また、国が十分の十で出していただけるということが地方議会が分からないと、これ決めてくれないということになります。そして、文部科学省の皆さんも、こういう制度がありますよということを連携してやっていただかないと、学生さんだけが知らないというケースもございます。 　是非地方の定住のために、せっかく拡充していただいて、このコロナ対策のときに、中小・小規模事業者の皆さん、人は確保しなければいけないということでもあったりするケースもありますので、積極的に広報も、また周知もしていただきたいと思います。文科大臣も来ていただいておりますので、是非お願いをしたいと思います。 　神奈川県逗子市にて、民有地の斜面の土砂が崩落をし、公道を歩かれていた女性の尊い命が失われました。改めてお悔やみを申し上げたいと思います。今後二度とこのような事故を起こしてはなりません。 　公道の安全確保には道路管理者が当たります。一方で、公道に面した崖等の整備義務は、民法上、土地所有者に一義的に課せられます。しかし、財力等の問題で対応できない所有者も当然おられます。 　土砂災害警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域等の防災・安全対策は、お手元に配らせていただいておりますけれども、土砂災害防止法や急傾斜地法により実施をされております。しかし、両法律共に指定要件は人家、公共施設であり、道路に対しては明記がなく、公道の安全確保対策に対応できていないとも言い切れるぐらいの状態であります。すなわち、公道安全確保は法律の運用上で漏れてしまっているんではないかと考えられる部分もあります。 　急傾斜地に面した、あるいは崖に面した公道の安全確保対策、崩落防止処置を早急に実施する必要があります。まずは、公道の安全確保の対策のために、国交省内で、道路局、水管理・国土保全局等の部局を乗り越えて課題を洗い出していただいて必要な対応の議論を行うとともに、基礎自治体、経験がないところもたくさんあります、是非、協議体をつくっていただいて、今後どういう方向性がいいのか、国民を守るという視点で、赤羽大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、二月五日午前八時に襲いました逗子市の民有地斜面の崖崩れで将来のある若い方が一名亡くなられたこと、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、また、御遺族の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　今お話ございましたように、近年の激甚災害、土砂災害を見ても、その起因するところというのは、管理が不全な、管理がされていない民有地というのは大変多い。そこの民有地であるがゆえに地方自治体も手を出しにくいというような話がございました。今、三浦委員おっしゃられたように、住戸があると、住宅があるとやりようがあるけれども、公道ではなかなか強制力がない。 　他方、平成八年、北海道の豊浜トンネル崩落事故、大変大きな事故でございました。これを契機に、道路管理者としては、全国の道路を総点検しまして、急傾斜地も含む、民地の急傾斜地も含む三十六万か所を防災点検箇所として指定して、継続的に点検、対策を実施してきているところでございます。 　ただ、今回の逗子市の被災状況を見ますと、なかなかそう危険だと思われないような状況でもございましたので、今、今後の斜面の点検のときの留意事項というのを専門家の方に入っていただいてまとめているところでございまして、この留意事項がまとまり次第、全国の道路管理者、地方公共団体に周知をして、これまで以上にきめ細かい安全管理を図っていただけるように指導していきたいと。 　同時に、土地所有者に対しても、これは、所有から管理というのは、これは今、通常国会で法律出させていただいておりますが、土地基本法で、所有者は管理しなくてもいいというのはもう変えていきたいと、こう思っておりますので、土地所有者に対しても管理上の留意点を周知徹底させていただき、土地所有者が点検等の対応が難しい場合は、県又は市町村がしっかりサポートできる体制を構築していくようにしていきたいと思っております。 　いずれにしても、道路管理者である道路局と砂防担当部局の水局が定期的な連携体制を構築して急傾斜地等の情報を共有すると、そして、それを基に地方自治体の取組を積極的に一緒に支援していくと、こうしたことを実行して、まさに防災・減災、安全、安心な国土づくりに寄与していけるように取り組んでいきたいと思っております。

○三浦信祐君　是非、大臣、お願いしたいと思います。 　公道は自由権が設定をされていて誰もが歩けます。今の制度では個人所有のところに対してのサポートしかできません。これでは国民が安心して道路を歩けないというケースがあってはいけないということ、証左をしていると思います。是非、大臣、議論、一ミリでも一歩でも進めていただきたいと思います。重ねてお願いさせていただきたいと思います。 　人体に有害なポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢ廃棄物処分について伺います。 　ＰＣＢは、二〇〇四年五月に発効した残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の規制対象となり、国際的に二〇二五年までの使用全廃、そして二〇二八年までの適正処分が求められております。国際公約であります。後世にツケを残せません。我が国は、二〇〇一年に成立したＰＣＢ特措法に基づき二〇一六年七月を期限として廃棄に取り組んできましたが、達成困難となり、二〇二七年三月まで延長されております。 　お配りの資料のように、地域ごとに処分場所、期限が決まっております。期限までの確実な処分のためには徹底的な掘り起こし調査が必要であります。ＰＣＢを保管している事業者の方々は、重い費用負担のゆえに処分をためらっているケースもあります。環境省はこれまでどう取り組んできたのか。今後、間違っても、先般判明をした西日本における約百件の未処分問題が生じるようなことがあってはなりません。国で財政措置をするなど、確実に進めていただきたいと思います。 　環境大臣が未来を差配する、そういう役割だと思います。是非、小泉大臣、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　三浦先生から、ＰＣＢについてのお尋ね、特に環境省のこれまでの取組、そして今回の百件の未処分、こういったものについての対策や財政補助、御指摘いただいたと思いますので、まとめてお答えさせていただきます。 　ＰＣＢの廃棄物の処理につきましては、長年、一九七三年以来、約三十年の間、民間による処理施設の立地が進まなかったことから、平成十三年、二〇〇一年に成立をしたＰＣＢ特別措置法に基づいて、環境省が主導して全国五か所にＪＥＳＣＯの処理施設を施設立地地域の御理解、御協力の下、順次設置し、処理を進めてきました。 　期限内の処理を確実にするため、平成二十八年、二〇一六年にＰＣＢ特措法を改正して、地域ごとの計画的処理完了期限の一年前までを処分期間と定め、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者に処分期間内の処分を義務付けるとともに、違反した事業者には改善命令、代執行といった行政処分を行うことができることにしました。 　また、財政措置のお尋ねがありましたが、中小企業等には処分費用の七割を軽減する制度や、照明器具の安定器のＰＣＢ有無の調査や、ＬＥＤ照明への交換の費用を補助する制度を創設をして処理を促進してきました。 　こうした取組を進めてきた結果、平成十六年、二〇〇四年に全国で最初に操業を開始したＪＥＳＣＯ北九州ＰＣＢ処理事業所では、施設の立地する北九州市の多大なる御協力の下、十五年間で変圧器、コンデンサー計約六万二千台を処理して、昨年三月に変圧器、コンデンサー等の処理を全国で最初に完了したところであります。また、全国的にも、これまでに約三十五万台の変圧器、コンデンサー等を処理しており、処理の進捗率は九割を超えています。 　一方で、先生から御指摘いただいたとおり、ＪＥＳＣＯ北九州ＰＣＢ処理事業所の受入れ終了後に新たに高濃度ＰＣＢを含むコンデンサー等が見付かり、保管を継続されている事案が現時点で約百件あります。この教訓をしっかりと踏まえて、今後、期限を迎えるほかの地域においてこうした事案が生じないように、見落とされていたものの発見事例集を作成するなどして自治体や関係機関に周知をして、見落とされないように注意喚起を行っています。 　また、各都道府県、政令市において、環境省が作成したマニュアルを活用して未把握のＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査を進めており、環境省としても、地方環境事務所の体制を強化しつつ、掘り起こし調査の相談窓口の設置や専門家の現場派遣、テレビＣＭを始めとした全国的な広報などの予算措置を行うとともに、関係省庁から業界団体を通じた周知等を行っています。 　例えば、経産省とは共催で本年度も全国八か所で計十回の事業者向けの説明会をやっていますが、今後とも、経産省などを始めとして、関係省庁、自治体、そして関係機関と連携をして取りこぼしのないような掘り起こし調査を行うとともに、引き続き、中小企業等の費用負担の軽減措置を講じて期限内の処理に向けて取り組んでまいります。

○三浦信祐君　環境省の管轄下にある現場で動いていただく組織というのはほとんどありません。そういう意味では、チェックしているだけでは本質的掘り起こしにはならないのも実態です。元々は経産省の所管であります。ＰＣＢ機器等を設置した電気設備関連事業者、職人さんが実はどこに置いたかというのはよく分かっております。経産省所管の関係団体、協力なしに処分問題は解決をしません。 　経産大臣から明確に支援依頼をし、掘り起こし、やっていただきたいと思います。また、経済対策の一環としても、官公庁部分も併せて一遍に、今回一気に置き換え支援していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　ＰＣＢ特措法でＰＣＢを含む機器の処分期限が地域ごとに定められている中で、未処分の機器が処分期限を過ぎた後に西日本で発見されたことは大変重く受け止めております。今、今後、処分期限を迎えるほかの地域において同様のことが繰り返されないように対策を徹底していくことが重要と認識をしております。 　このような事態が発生した主な要因として、処分期限に関する周知不足があると考えております。このため、業界団体に対しましてＰＣＢを含む機器の処分方針について周知するとともに、今、小泉大臣からも答弁ありましたけれども、毎年、経産省と環境省が共同で事業者に向けた説明会を全国各地で開催をしているところであります。 　また、自身が所有する機器が処分対象であることの認識が不十分な事業者がいる場合も想定をして、その電気機器の保守点検を行う電気主任技術者に対しまして、セミナー等を通じて機器の処分に向けた技術的な支援を実施するように要請を行っているところであります。 　さらに、処分期限を認識していても事業者が処分を行わない場合も考えられます。このため、都道府県が対象機器の掘り起こし調査を行うことに加えて、経済産業省としましても、ＰＣＢを含む変圧器等の電気機器を所有する事業者に対し、管理状況の確認を求める文書を個別に発出し、必要に応じて行政指導などの措置も実施しているところであります。 　引き続き、環境省と地方自治体とともに緊密に連携したこうした対策を総合的に組み合わせながら、ＰＣＢを含む機器の掘り起こしと事業者に対する期限内の処分に向けた取組を強化してまいりたいと考えておりますが、委員御指摘のような経済産業省としての独自の取組も含めて検討してまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　最後に、地方自治体の橋等の公共インフラや建材にも、今度は低濃度ＰＣＢも使われております。二〇二八年までが適正処分です。お金がない地方自治体任せでは、これができない、処分が終わらない可能性があります。国が前面に立って対策を講じるべきですが、小泉大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　低濃度のＰＣＢの廃棄物につきましては、先生御指摘いただいたとおり、過去に橋などに用いられていたＰＣＢ含有塗膜については、平成三十年十一月から国の機関、自治体及び民間事業者において自ら管理する施設の調査を実施いただいています。 　環境省としては、調査の中で生じた技術的課題について随時検討を行い、自治体や民間事業者が円滑に調査を実施できるよう対応しておりまして、今後も、技術的な課題に対応していくなど、調査を実施する自治体や民間事業者への支援を継続的に行い、実態把握に努めてまいります。 　また、昨年十二月に、塗膜を始めとするＰＣＢ濃度〇・五％から一〇％までの可燃性汚染物の処理体制の構築のため、環境大臣の認定する無害化処理施設の処理対象を拡大する制度改正を行ったところでありまして、改正後の制度に基づいて、確実かつ適正な処理に全力を尽くしてまいります。 　さらに、微量のＰＣＢに汚染された油を含む電気機器についても、現在、実態把握を進めるなどしておりまして、今後、必要に応じてその課題について検討することとしています。 　このような取組を通じて、低濃度のＰＣＢ廃棄物についても、期限内の処理に向けて、関係省庁、自治体、関係機関と連携して取り組んでまいります。

○三浦信祐君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で三浦信祐君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、紙智子さんの質疑を行います。紙智子さん。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　最初に、新型コロナウイルスの国内感染確認について質問いたします。 　北海道では、二月末に知事の緊急事態宣言が出されました。それによる北海道経済への影響は大きく、北海道経済部観光局、札幌市経済観光局は、新型コロナウイルス感染症による観光への影響試算を出しました。 　その内容について、観光庁はどのように把握されていますでしょうか。説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（田端浩君）　新型コロナウイルス感染症によります北海道の観光関連産業への影響につきましては、御指摘ありました三月十六日の北海道庁の発表によりますと、二月の宿泊者数が昨年同月と比べ二六％減少、三月の予約数が昨年同月比と比べて六六％減少しているものと承知をしております。 　また、北海道庁発表しました試算によりますと、三月の予約数の減少率が四月から六月まで継続していくと、こう仮定をいたしますと、一月から六月までの延べ宿泊者数が、前年に比べ、北海道全体で約九百万人減少し、うち札幌市では約三百五十万人泊減少するということ、また観光消費額につきまして、一月から六月、これについても、前年に比べて北海道全域で三千億円減少し、うち札幌市では一千二百億円減少と試算をされていると承知をしております。

○紙智子君　非常に深刻なわけですね。 　札幌市にある定山渓温泉ってあるんですが、ここで営業されているホテルの影響をお聞きしました。新型コロナウイルスによる中国の団体旅行禁止で海外のお客さんが完全に消え、最後に北海道による緊急事態宣言で二日間で千五百件のキャンセルが出たと。国内のお客さんも途絶えたと。売上げは三月だけでもうマイナス一億円に上ると話しています。 　この営業損失について支援策を打ち出すべきではありませんか。国土交通大臣に伺います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今般の新型コロナウイルスの観光業に対する影響って大変深刻だというふうに承知をしております。私の選挙区の地元にも有馬温泉ございますし、城崎温泉等々ありまして、現地の皆さんからもお話をいただいておるところでございます。 　今先生言われた一億円というのは、多分逸失利益だと思います。そうしたことは、有馬の各温泉もキャンセルが、消えた、前年と比べて億円単位ということは何軒かあるところでございます。 　加えて、観光産業は、旅行業や宿泊業のみならず、貸切りバスですとかハイヤー、タクシー、フェリー、また地元の飲食業、お土産物屋の物品小売業と大変裾野が広くて、地域によっては地域経済そのもの、大変大きなダメージを受けているということでございます。 　今、それぞれヒアリングも受けておりまして、政府としても、先日も観光関係、運輸関係のヒアリングをいただいているところでございまして、近々経済対策のパッケージが発表されるというふうに承知をしておりますが、当面、私が思っているのは、最大の支援策は一日も早い感染拡大の終息、これをしないとどうしてもなかなか応援のするツールが非常に限られていると、これがまず一つ。 　同時に、資金繰りが難しい、また雇用を確保するのが大変だということで、これも政府部内でいろいろお願いしておりますが、貸付け、セーフティーネット保証の拡大ですとか雇用調整助成金の要件緩和ですとか、様々ございます。ただ、中小企業が多いものですから、貸付けも、無担保、無利息、無保証か、そうしたものも現実には審査をされるのでなかなか難しいとか、こうした期間が延びると、返済しなければいけないので、債務の返済猶予とか公租公課の猶予とか免除としたものを求めている声もたくさん聞いております。そうしたことも踏まえながら、現場の皆さんに意味のある支援策を打たなければいけないと思っております。 　加えて、なかなか逸失利益について算定も難しくてですね、応援、その辺ちょっと技術的に検討もしているところでございますが、なかなか簡単じゃないなと思いながらも、環境が落ち着き次第、やはり反転攻勢が出て、全員、国中の皆さんが観光ができるような需要喚起政策、相当大型のものを打っていただけるように今政府部内でも検討しているところでございますので、いずれにしても観光産業は地域、地域経済のそのものだと思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと、こう考えております。

○紙智子君　現在も、この今紹介したところは、ランチをストップさせて、それでとにかく必要最小限で営業を回すということで耐え忍んでいる状況なんですね。観光業や宿泊業への経営支援というのは待ったなしで急がれる課題だと、急速な支援を重ねて求めたいと思います。 　今大臣のお話にもありましたけれども、この間、政府としての各業界のヒアリングをしているというふうにお聞きしました。観光業、宿泊業、そして運輸関係、そういうところからのヒアリングで、要望としては、まあいろいろあると思うんですけれども、共通してどういう要望が出されていますでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほどの答弁にも重なりますけれども、雇用助成金の助成率を北海道並みに上げてもらいたいとか、あと支給限度の日数を延長してほしいとか、また、既往債務の返済猶予、これは先ほど申し上げたとおりでございます。また、雇用調整助成金についても、なかなか手続が煩雑なので簡便化するとか決定まで迅速化していただきたいと、そうしたことでございます。あと、ＮＨＫの受信料、旅館関係は多いですから、この支払猶予や減免を行っていただきたいと。 　いずれにしても、大規模な需要喚起策をしっかり打っていただきたいというのが共通したところでございます。

○紙智子君　これも本当に深刻だと思うんですよ、それぞれ大事なんですけれども。 　先ほど紹介したホテルの専務さんは、目下の最大の課題として雇用の維持ということを挙げています。雇用調整助成金は、北海道の場合は、緊急特定地域ということで助成率が五分の四ということで、一日当たり上限が八千三百三十円だと。しかし、従業員全体が休業しているわけではありません。だからといって、これ休みをお願いしている職員だけ雇調金の上限に合わせて減給するわけにはいかないと。ですから、持ち出しで十割の給付を出しているんですね。経営者としては雇用を守るのが一番の責任だと、行政には何より従業員の給与を減らさないために支援に動いてほしいというふうに言っているんです。 　経営者が必死に努力をされている状況で、緊急宣言解除ということで、だからといって、四月に入ったら助成金を、この助成率を三分の二に戻すなんというのはあり得ないと思うんですよ。我が党は十分の十を求めていますけれども、少なくとも五分の四はこれ続けるべきだし、今お話あったように影響は全国に広がっている中で、是非これ国としては全国でやるべきではありませんか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今の北海道の件は、まさに知事の宣言を踏まえて全国に比べて特例的な対応をさせていただき、しかも、本来であれば二十時間以上の正規、いわゆる雇用保険に入っている方だけではなくて、二十時間未満のいわゆる非正規の方も含めた対応を取らせていただきました。ただ、知事の宣言が終わりましたので、今委員お話しのように、三週間の宣言があり、二週間は様子を見ようということで、一応四月の二日までということにしているところであります。 　全国の状況でありますけれども、私も、観光、宿泊、旅館、旅行業の皆さんからもお話を聞かせていただきまして、相当な収入減になっているという声も聞きました。そういった意味で、特にその三業種、いろいろ私どもの雇用の窓口に来ている中でも非常に相談が多いところでもございます。 　そうした状況を見ながら、まず、北海道と同じようなことが起きれば当然でありますけれども、それ以外についても、経済・雇用情勢の現状の足下、また今後の動向、これをしっかりと見極めながら、状況に応じた必要な対応は講じていきたいというふうに思います。

○紙智子君　声も聞かれているし、状況を見ながらという話なんですけれども、これ、議論されているのであれば、是非この切迫した状況を受け止めていただいて拡充を求めたいというふうに思います。 　それから、旅行客の減少による影響が大きい、とりわけ、いろいろあるんですけれども、とりわけ貸切りバス、ここの影響が大きいんですけれども、国土交通省としては現状をどのように把握されていますか。

○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス発生によります貸切りバス事業者への影響につきましては、各地方運輸局に設置しております相談窓口に寄せられている相談や問合せ、それに加えまして、私ども国交省によりますプッシュ型の調査、これは貸切りバス全四千三百二十四社に対して大臣の指示を受けましてやっております。 　現時点で把握をしております影響につきましては、インバウンドの減少、あるいはイベント中止の影響、スクールバスの運休や遠足、修学旅行などの中止、こういった影響が大きくなっているものと承知をしているところでございます。

○紙智子君　これも北海道バス協会から営業への影響と要望をお聞きしたわけです。 　それで、二月以降、空港アクセスバス、都市間バス、定期観光バスなど、路線バスの利用者が減少していると。さらに、学校の休校に伴ってスクールバスは休止、路線バスは通学利用がなくなり、ダイヤ変更などによって減便せざるを得ない状況にあると。緊急事態宣言によるイベントや外出の自粛によって、三月は大幅な減収が見込まれるとしているんですね。貸切りバスの事業は、当初は中国を中心としたインバウンド、その後、国内旅行がキャンセルということで加わって、三月はもう壊滅的な影響が出ているわけです。 　北海道バス協会の要望では、まず自動車税などの固定経費の減免を要望していると、さらに、感染拡大がこの先収まった時点ですけれども、緊急対策として、バスを利用した団体旅行が促進されるような優遇措置の政策、これを求めているんですけれども、赤羽大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　貸切りバスの事業者、四千三百二十四社ありますが、大半が小規模事業者と言ってもいいような状況だと思いますので、なかなか融資といっても返済のことを考えるとできないということもありますので、いずれの税かということは別にして、公租公課ですとか、先ほど申し上げましたＮＨＫ、あっ、ＮＨＫじゃない、そういう、公益料金、そうしたものの猶予とか免除というものを政府部内で求めていかなければいけないと思っております。 　また、加えて、反転攻勢のときには、できるだけ、これも文科大臣と相談しながら、修学旅行がキャンセルにならないように延期で時期をずらしてやっていただいて、なるべく貸切りバス事業者に仕事が行くような配慮も取っていかなければいけないと思っております。

○紙智子君　やっぱり従業員のこの解雇しないで頑張っている業者に是非とも対処していただきたいし、検討していただきたいと思います。 　政府は、ＴＰＰや日米貿易協定などで農産物の自由化をこれまで進めてきました。担い手も、規模拡大、効率化を優先する余り、技能実習生頼みにならざるを得ない状況もあると。そういう中で、今回、新型コロナウイルスの感染症が世界に広がって日本の食料や農業にも影響が出るんじゃありませんか。これ、農水大臣に伺います。

○国務大臣（江藤拓君）　歴史を振り返れば、牛肉・オレンジ自由化交渉の時代は私のおやじの時代ですけれども、常に日本という国が貿易立国として成り立っていくために農林水産業が負の側面を負ってきたということは否定できない事実だろうというふうに思います。 　しかし、先生がおっしゃった規模拡大とかそういうものは、悪だとは私は思っておりません。やはり分散錯圃している農地については整理をしなければなりませんし、中間管理機構については、いろいろ御意見があるかもしれませんが、畦畔を取って一つの面積を広くして生産性向上を図ることによって一農家当たりの収益率を上げていく、生産性の向上を図っていくこと自体は間違っていないと思います。 　ですから、いろんな要素があって農業は今の状態になっておりますけれども、全てが貿易自由化、それに起因するものだというふうには思っておりません。

○紙智子君　私の質問した趣旨というのは、やっぱり実習生頼みになっている労働力が一気になくなっているということもあったので、そういうことも含めてどうかというふうにお聞きしたんですが。

○国務大臣（江藤拓君）　今、北海道でも、大規模にかかわらず、酪農家の方々は、中国の方々、ベトナムやマレーシアの方々の技能実習生の方々に営農を手伝っていただかなければいけない。私のところでも、施設園芸の方々は多分に中国からの労働力に頼っているということはあります。 　ですから、先生がおっしゃるように、貿易自由化をやってきたから農業に従事する基幹的農業従事者の数自体が減ってしまったという御批判はあるかもしれませんが、それは、宮崎に住む人間も地方に住む人間も、私の同級生もそうですけれども、やはり一度は東京に出てみたい、大阪に出てみたい、一番近いところでは福岡に出てみたいという方もいて、それは個人の職業選択の自由にも帰属するところでありますから、いろんな事情で今の状態になっているということでございます。

○紙智子君　私が質問している趣旨をちゃんと受け止めて、それから答弁してほしいと思うんですよ。 　農繁期をこれから迎えるわけですよね。技能実習生など働く人が不足して、現場は大変だということになっているわけですよ。農業、漁業、そうですけれども、生産基盤を維持するために、これ緊急の雇用対策が必要なんじゃないですか。

○国務大臣（江藤拓君）　緊急の雇用対策をやってほしいという御要望はいただいております。ただ、現場の経験が全くない方をいきなり生産現場に入れてもなかなか営農に付いていけない、最初から技能を教えているうちに、もしかしたらこのコロナという今の災難が去って終わってしまうかもしれないということはありますから、基本的には、十三日の日に全農の会長に会って、全国で二十四万人いる農協の職員の方々、これらの方々のお父さん、お母さんは農業を営んでいる方が多うございますので、そういった営農経験が子供の頃でも少しでもあるような方に是非この際現場に入ってほしいということで要望いたしました。全農の方からは協力したいということで、今、組織内でも、現場に含めて今作業が進んでおります。 　それに含めて、あと、農業大学校で、秋になると大体現場に出て農業研修をいたします、農業大学校を卒業する前にですね。そういった人たちも学校でいろんな技能を身に付けてきておりますから、農業大学校の生徒を生かすこともできないか、いろんな角度で人間を確保する努力をいたしております。

○紙智子君　働く人が少ないために規模を縮小せざるを得ない場合、これ、農林漁業の経営を維持するために経営支援策も検討すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　まず、その規模縮小にならないようにまずは最初に努力をしたいと思っております。 　しかし、経済対策については、それぞれ、例えば漁業でいえば、カニとかノドグロとかウニとか、そういう高級食材の値下がり、マグロもそうですけれども、そういうものが大きい。例えば大衆魚はそんなに下がっていない。物によって、水産業といっても物によって状況が違いますから。畜産業においても、牛肉においては一番影響が激しく出ております。特に高級部位についてはですね、Ａ４とかＡ５については。 　ですから、このものについては、先ほども若干答弁させていただいたんですけれども、お肉チケットとかそういういろんなアイデアを各党からはいただいておりますけれども、しかし、それを出すということになると、換金性のあるというものでもあるということであれば、しっかりしたもの出さなければなりません。となると時間が掛かりますので、まだ三月で、四月、五月ということになると、その時間の間に営農が立ち行かない、経営が立ち行かないということもあり得ますから、人間の手当てと、それから、無利子無担保の融資資金もあります、セーフティーネット資金ですね、これありますけれども、これも窓口なかなか大変ですので、その短いスパンでの支援策も今検討しているところでございます。

○紙智子君　それで、食料問題も本当に心配なわけですよね。カロリーベースの食料自給率は今三七％です。お配りした資料のとおり、過去最低になっているわけです。 　二十年前に農業・農村基本法を作ったときに、なぜカロリーベースを重視したのかと。食料・農業・農村基本問題調査会、ここが一九九八年に答申を出しました。カロリーベースの食料自給率について触れていますけれども、ここのところ読み上げてください。参考人。

○政府参考人（浅川京子君）　お答え申し上げます。 　食料・農業・農村基本問題調査会の答申においては、国内農業生産を基本とする総合食料安全保障政策を確立していくに当たって、具体的な指針として食料自給率の目標を掲げるべきであるという強い要請があるとしつつ、供給熱量ベースの食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標であり、国民の食生活が国産の食料でどの程度賄われているか、また国内農業生産を基本とした食料の安定供給がどの程度確保されているかを検証する上で分かりやすい指標であると記載されております。

○紙智子君　今紹介あったように、答申では、カロリーベースは分かりやすい指標だと、食料政策の方向や内容を明示するものとして意義があると指摘をしているんです。ちょうどこれ、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意があって輸入が増えて、生産者や消費者が食料供給に対する不安から、国内農業生産の増大を図ることを基本にするということを決めたわけです。 　食料自給率は今三七％で戦後最低になった。これは、関税削減やあるいは輸入枠の増大など、国境措置を緩めてこれ自由化してきたためじゃありませんか、大臣。

○国務大臣（江藤拓君）　自由化の影響が全くないと強弁するつもりはもちろんありません。それは影響はあります。それは認めた上で申し上げますが、例えば、お米についても日本人自体が余り食べなくなった、米食からパン食になったり、パスタになったりしているという変化がありますが、その例えばパスタについては小麦でありますけれども、国産、国内の自給率が一二％しかない。大豆に至っては六％しかない。 　そういう状況の下で、例えば米について言えば、半膳ぐらい食べていただければ、国民全員が、一日余計に、食料自給率は大体一％上がると言われています。しかし、なかなかそれが実現できない。そういった食生活の変化というものもあると思っております。小麦については国家貿易ですからマークアップを取ってやっているわけでありますけれども、このマークアップのお金は御存じのようにゲタ対策に今使わせていただいて国内対策にも寄与しているということも、ある側面ではあるということも御存じいただきたいと思っております。 　ですから、貿易の自由化の流れがこの食料自給率の低下に影響がないのかと言われれば、ないというふうに言うつもりはありませんが、しかし、それだけではないということも申し上げておきたいと思います。

○紙智子君　自由化が影響がないわけではないということを言われたわけですよね。 　それで、二枚目の資料を御覧いただきたいと思うんですが、日本の農業は生産基盤が弱体化をし、自前で生産する力が弱まっているために国内生産量を維持することさえできない状況になっていると。まさに、いざというときの備えがなくなりつつあると。 　食料は海外に依存するのではなくて、これやっぱり本気になって国内生産を高めて自給率を上げる努力をすべきではありませんか。

○国務大臣（江藤拓君）　自分もそのように思っております。今回の食料・農業・農村基本計画の中にも、食料自給率ということはこれまで以上に強く書かせていただいております。まだ、今日答申をいただいたばっかりで、私の預かりになっておって閣議決定されておりませんから、本物にはなっておりませんけれども。 　やっぱり、四百四十万ヘクタール、これ、今いただきましたけれども、切ってしまいました。この後ろには、九万二千ヘクタールの今すぐにでも農地に戻すことが可能な荒廃農地がこの後ろには控えております。この農地も含めた上で芋を植えたときには国民を飢えさせることがないということで国民には今説明をしているわけでありますけれども、それはなかなか説得力として厳しいと思います。 　やはり、荒廃農地をこれ以上出さない、そして荒廃農地が今の耕作可能な農地に戻る、そして国民自体ももうちょっと国産を食べようという努力、そして国民の意識の醸成ということもこの食料自給率のアップには欠かせないのではないかと思っております。

○紙智子君　今カロリーベースで過去最低になっているのに、今回の基本計画のところでは、新指標といって飼料自給率を外した自給率に変更するとしているわけですね。 　確かに、それをやると、数字だけ見ると、カロリーベースの食料自給率は三七％から四五％か六％まで上がるということですけれども、私はこれ数字だけ変わっても意味ないと思うんですよ。これ、なぜ変えるんですかね。

○国務大臣（江藤拓君）　これまでどおり、熱供給ベースの食料自給率を中心で書かせていただきます。これが国民に対して説明する一番のメーンイシューであることはこれからも変わりません。 　しかし、その他の指標も、いろんな国民の方々が多角的に分析していただく上で、また、農業関係に従事している方々が現在を把握し、これからの課題を考える上で役に立つものではないかということで、今回は検討させていただいております。

○紙智子君　今、大臣は、カロリーベースの食料自給率はこれまでとも何ら変わらないんだと、この間の議論でいうと大黒柱なんだと、変わることはないんだというふうに言われましたけれども、それであれば変える必要はないんじゃないかと思うわけですよ。 　それで、今話の中でも、要するに飼料自給率を外すわけじゃないですか、別にするわけじゃないですか。これも飼料の自給率もちゃんと目標を持って、それで上げていくために努力すると言うんだけれども、それだったら変える必要ないんですよ。 　生産者のために変えなきゃいけないようなことを言うんだけれども、私は、身近な生産者の方々がそんなことを考えている人、余りいないなというふうに感じているわけでありまして、飼料の自給率も今の輸入依存からやっぱり国産で高める努力すべきなんですよ。だから、両方ちゃんと進めていくということを今までどおりやるべきだというのが、これ私の考えですけれども、そのことを申し上げておきたいと思います。 　それから、安全な食料は日本の大地からというのは、生産者、消費者の共通の思いです。そういう需要に応えるためにも、カロリーベースの食料自給率を高めることが重要だと思うんですね。 　今、輸入の遺伝子組換え大豆や、国際がん研究機関が恐らく発がん性があるというふうに指摘している、小麦に使われているグリホサート、これに対する不安が広がっています。とりわけ学校では国産を求める願いが非常に強まっていると。 　三枚目の資料を見てください。これ、全国農民連の食品分析センターが学校給食のパンの残留農薬の検査を行いました。国産の小麦を使ったパンからグリホサートは検出されていないのに、輸入小麦からは検出されていると。 　文科省にお聞きしたいんですけれども、これ学校給食衛生管理基準、ここに学校給食用食品の購入を定めていますけれども、読み上げてください。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の学校給食衛生管理基準におきます学校給食用食品の購入に係る共通事項のまず一については、学校給食用食品の購入に当たっては、食品選定のための委員会などを設けるなどにより、栄養教諭等、保護者その他の関係者の意見を尊重すること。また、必要に応じて衛生管理に関する専門家の助言及び協力を受けられるような仕組みを整えることとなっています。 　また、同基準における学校給食用食品の購入に係る食品の選定の一については、食品は過度に加工したものは避け、鮮度のいい衛生的なものを選定するよう配慮すること、また、有害なもの又はその疑いのあるものは避けることとなっております。

○紙智子君　関係者の意見を尊重する、有害なもの又は疑いのあるものは避けるとなっています。 　学校給食に使われているパンのグリホサートの検査はしていますか。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。 　学校給食の実施に際し、使用する食品の安全性を確保し、安心、安全な食事を提供することが重要であるというふうに考えております。御指摘の農薬グリホサートを含めた食品中の農薬については、厚生労働省が所管をする食品衛生法に基づき、人の健康を損なうおそれがないようにその残留基準値が設定をされていると承知をいたしております。 　文部科学省においては、教育委員会等の学校設置者が学校給食の適切な衛生管理を図る上で維持されることが望ましい基準として学校給食衛生管理基準を定めており、同基準において原材料及び加工食品の定期的な検査についても規定をしているところであり、本検査の検査項目の一つとして残留農薬に係る検査も考えられます。 　いずれにしても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、学校給食用食品の購入に当たっては、食品選定のための委員会などを設けることによりまして栄養教諭や保護者などの意見を尊重するよう示しているところでありまして、学校の設置者において、関係者との連携の下、適切に学校給食用食品の購入が行われていると考えております。

○紙智子君　検査していますかと聞いたんですよ。

○政府参考人（丸山洋司君）　先ほど申し上げましたように、学校給食衛生管理基準というのを定めておりまして、その基準の中で、残留農薬に係る検査という、いわゆる理化学の検査でございますが、そういったものについても文部科学省の方でその基準の解説というものを示しておりますけれども、そういったものに基づいて各設置者の方で行われているということでございます。

○紙智子君　つまり、設置者でやっていると、国はそれを分かっていないわけですよね。 　それで、先日、江藤大臣に、日米貿易協定のときの連合審査のときに、学校給食のパンからグリホサートが出ていると、これ対策が必要じゃないかというふうに質問をしたら、子供の学校給食はステージが違うと思うので考えてみたいと言われました。その後、検討されましたか。

○国務大臣（江藤拓君）　今、若干、答弁修正をさせていただきます。先ほどの、全農と申しましたが、全中の会長に御相談をしたということでございます。全農ではなくて全中でございますので、答弁を修正させていただきます。 　この間、連合審査でお話をいただいたときに、あのときは通告がいただけていなかった段階だったので、私も、グリホサートのことは知ってはおりましたけれども、そんなに詳しく勉強したことがなかったので正直ちょっと答えに窮して、しかし、子供の安心、安全、お子様の気持ちを考えると、親御さんの気持ちを考えるとこれ大事なことだと思ったので、これしっかり考えさせていただきたいということを申し上げたわけであります。 　その後、すぐに役所に戻って、グリホサートについて、海外での規制の状況、それから米国での裁判の状況、それから基準値の変更の経緯、それから、その際には子供の健康への影響は十分考慮されているのか、これは二〇一七年の基準の変更ですけれども、すぐに調査をさせていただきました。 　その結果、海外につきましては、我が国と同様に、農薬としての使用方法を遵守すればグリホサートに人の健康上の問題はないと評価をしているところでございます。こうした評価はある一方で、幾つかの国においてグリホサートの禁止に向けた動きがあることは私も承知いたしております。しかし、二〇二〇年の一月段階で、欧米諸国を中心に、有効成分としてのグリホサートの使用を禁止している国は今の段階ではまだないということを報告を受けました。 　裁判の話は、はしょります。御存じだと思いますので。 　そして、二〇一七年に行われた残留基準値の変更につきましては、内閣府の食品衛生委員会において出生児を含む全ての人の影響を考慮した上でリスク評価、食品健康評価を行って、厚生労働省では、こうした評価を基に、幼小児の摂取量も勘案して、子供の健康にも配慮して、人の健康を損なうおそれがないように残留基準値を設定しているというふうな報告をいただいております。 　やはりここで、私たち、私は政治家ですけれども、こういうことを議論するときにやっぱり基本になるのは科学的見地になるんだろうというふうに思います。とはいいながら、とはいいながらですよ、とはいいながら、いろいろ、委員会でもいろいろ先生とやらせていただいたので、改正農薬取締法で新たに導入する再評価制度の対象として、初年度、これは二〇二一年でありますけれども、ここで取り上げさせていただこうと思います。評価をさせていただこうと思っております。 　内閣府の食品安全委員会、それから厚生労働省、それから環境省などとしっかり連携をして、この二一年、まあ一年先にはなりますけれども、ここで再評価をさせていただきたいというふうに考えております。

○紙智子君　ちょっと、ちょっと残念なんですけどね。 　やっぱり、食品安全委員会は少量だから大丈夫だということを言っているわけですよ。だけど、やっぱり発がん性が指摘されているグリホサートが少量であっても入っているということは間違いないわけですから、入っていない国産小麦のパンを使うことがいいわけじゃないですか。 　私は、小麦というのは、政府としても小麦、大豆は戦略作物だといって、ところが自給率は小麦で一二％、大豆は六％で、余りにも低過ぎると。だから、もっとこれを上げて、増産して輸入を国産に置き換えるべきだと、それが食の安全にとってもいいことだというふうに思うわけですけれども、そうすべきじゃありませんか。

○国務大臣（江藤拓君）　そのようにしたいと思っております。 　米粉につきましては、輸出の引きも大変強いものがあります。それから、今、グルテンフリーというものがありますけれども、グルテンゼロというものにも取り組んでいこうと思っています。全くゼロにはなりませんけれども、もう限りなくゼロに近い米粉も生産して、そして、我々は、飼料米、水田フル活用の中で、飼料用米も作るようなことで水田フル活用を行っておりますが、米粉に回して、そして国内でも、若干食味は違いますけれども、学校給食等でも提供できる機会が増えればいいということで我々も努力をしていきたいと考えております。

○紙智子君　やっぱり輸入から本格的に国産に置き換えるべきだと思います。 　攻めの農政というのは、生産基盤の弱体化、食料自給率の低下、食の安全、安心からいっても行き詰まっていると思うんですよ。世界が困難に直面しているときに、攻めの農政では対応できないんですね。攻めの農政ではなくて、人と環境に優しい農政に切り替えるべきだということを申し上げて、私の方は終わります。

○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　三月二十九日、羽田新ルートの運用開始が予定されています。どのような計画ですか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　これ、あれですか、ルートのこれまでの計画のプロセスも含め……（発言する者あり）いいですか。 　まず、今世紀に入り、いずれの政権下でも一貫して首都圏空港の機能強化というのは検討されてまいりました。オリンピック・パラリンピック競技大会の会場が東京に決定したことを契機といたしまして、平成二十六年の八月に首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会が開催され、これには東京都を始めとする自治体も交えて協議に入られて、昨年八月に、本年三月二十九日より新飛行経路、羽田空港の新飛行経路を運用開始することを公表させていただいたところでございます。 　その見直しにつきまして、まず、南風のときにおいては、十五時から十九時のうち実質三時間程度、空港の北側から着陸する経路と、空路南西、空港南西側に離陸する経路を新たに設定すると。また、北風時におきましては、七時から十一時半及び十五時から十九時のうち実質三時間程度において、空港北側に離陸し、離陸後、荒川上空を北上する経路を新たに設定するということが今回の計画の概要でございます。

○山添拓君　騒音、落下物、事故の危険など、様々な不安や懸念が表明されてきました。 　この新ルートの実機テストが行われました。その概要も御説明ください。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。 　羽田空港の新飛行経路の運用開始に向け、管制官が新飛行経路の運用の手順を確認するほか、新たに設置した航空機騒音測定局の調整を行うため、北風、南風、それぞれ七日間、実機飛行による確認を行いました。 　具体的には、北風の運用では一月三十日から二月五日の間で五百二便、南風運用では二月二日から二月十二日までの七日間におきまして七百六十五便の確認を行わせていただきました。

○山添拓君　離陸、着陸、それぞれ騒音の最大値はどうでしたか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えを申し上げます。 　最大の騒音値につきましては、離陸機では川崎市の国立医薬品食品衛生研究所で九十四デシベル、着陸機では港区の高輪台小学校で八十一デシベルを観測しております。

○山添拓君　これ、すごい騒音なんですけれども、昨日の発表によりますと、取りまとめが発表されましたが、二割で想定を上回ったとされています。これは事実でしょうか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。 　昨日、実機飛行確認における騒音測定結果についての精査の結果を御報告、公表させていただきました。 　まず、それぞれの騒音測定局、十九個ございますけれども、大型機、中型機、小型機別で実測値の平均を算出をいたしました。これまで住民説明会でお示ししてきました推計平均値と比較をいたしますと、実測値の平均のうち約六割は推計平均値と同等、二割は推計平均値以下でございましたけれども、御指摘のとおり、約二割は推計平均値以上という結果でございます。

○山添拓君　大臣、二割も想定を上回ったのはなぜなんでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　これ、私、ちょっと専門家じゃないんであれですけど、私が承知しているところですと、まず、高度が高い方が騒音の数値は収まっていて低い方がやっぱりうるさいという一般的な傾向があるのと同時に、ちょっと、ちょっとうまく言えないんですけど、こうターンをするときに吹かすので、その地域は高いところでも大きくなっていると。実は私の実家がその結構大きいところの下に住んでいるんですけど、そうしたところも出てきた。まあ実際、実機でやってみて、そうした想定、何というか、そういうことが出てきたと。 　ですから、ただ、今考えているのは、想定のこのサンプルというのは限られたものなので、精査をしておりますけれども、なかなか今こうだということがお答えしにくいところもありまして、実は三月二十九日以後というのは、当初、これから本格運用するということでありますが、たまさか今このコロナウイルスの関係もありまして減便されているので、我々の認識としては、やっぱり本格運用に向けた助走期間ということで、そうしたことを重ねることによってデータをしっかり蓄積していきたいと。そして、サンプルを増やして、統計的なものをしっかり分析しながら、その中で平均値を上回るようなものが出てくれば、それに対する新たな、原因究明とともに、対応策を取って、そしてその対応策を取りながら、地元の住民の皆さん、大変心配している方たちについても対話は重ねていかなければいけないと、こう思っております。

○山添拓君　何かデータ、サンプルを取るために飛行するというのはちょっとおかしいのではないかと思いますが、実機飛行確認の期間中、寄せられた電話の件数とその内容について御説明ください。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えを申し上げます。 　羽田空港の機能強化に関するお問合せ等に対応するために特設のコールセンターを設置をしておりますけれども、実機飛行確認中のお問合せの件数は合計件数で五百七十八件でございました。また、コールセンターに限らず国土交通省に直接お問合せをいただいた合計件数としては五百六十九件ございました。 　これらのお問合せの主な内容といたしましては、航空機の騒音が大きいでありますとか、圧迫感がある、また、航空機からの落下物が心配だというお声をいただきました。

○山添拓君　これ、私も見させていただきましたが、便数が多い日ほど電話の件数も多かったですし、しかも、説明会で聞いていたのとは違うと、こういう声が強いのも特徴でありました。 　落下物についての懸念も絶えません。最近十年間の発生件数について御説明ください。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えを申し上げます。 　平成二十年度から平成三十年度の間に発生をした飛行機からの落下物として国土交通省が把握している件数は二十三件ございます。そのうち、部品が十八件、氷塊、氷の塊が五件となっております。

○山添拓君　十年間で二十三件。 　一方で、この間、部品欠落の報告制度というものが行われています。これはどのような制度ですか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えを申し上げます。 　国土交通省は、外国航空会社を含む全ての運航者に対して、国際定期便の就航数が多い七空港を離着陸する航空機の機体チェック等を行った際に、部品が欠落していることを発見した場合には空港管理者への報告を求めております。 　本制度に基づいて報告された数といたしましては、平成三十年、暦年でございますけれども、報告件数四百十七件、部品個数四百七十九個、それから平成三十年は、報告件数が六百五件、部品個数は七百八十三個となっております。

○山添拓君　ですから、十年で二十個、二十件どころか毎日二個ぐらいおっこちているということなんですけれども、これ、しかも、二年前より去年の方が増えていますけれども、大臣、これどういうことですか。

○政府参考人（和田浩一君）　この部品欠落制度につきましては、平成二十九年に実施を始めたものでございますけれども、制度開始後の約二年間におきまして制度趣旨の周知の徹底を図った結果、本制度に基づく報告件数が増加をしてきたものと認識をしております。

○山添拓君　そうしますと、これから周知をすればするほどもっと件数は増えてくるということですか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。 　その数が増えること自体は問題があるとは思っておりませんで、私どもといたしましては、報告の内容を分析して、脱落しやすい部品の情報を航空会社や航空機メーカーと共有することなどによりまして再発防止に努めていきたいと考えております。

○山添拓君　数が増えるの問題がないというのは驚きの答弁ですよ。大臣、国交省は落下物ゼロにすると言っていたんですよ。いかがですか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えを申し上げます。 　部品欠落という制度について御説明を申し上げたいんですけれども、落下物は、地上で航空機から落下物があったと発見されたものでございますけれども、この部品欠落報告制度というのは、どこに落ちたかが分からないけれども部品がないということでありまして、この報告をいただいた上でしっかり分析をするというのがこの制度の目的でございます。

○山添拓君　いや、分析は大事ですけれども、しかし、増えることに問題がないという答弁はそれこそ問題だと思うんです。 　資料の一枚目にありますように、これまで羽田空港の離発着機は海から入って海に出ると、海上ルートを通っておりましたので、ですから落下物があったとしても分からないと、こういうことがあったと。大臣、これはその認識お持ちですね。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　多分そういうことも多いと思います。

○山添拓君　こういう中で増便をする、そして都心上空を通る。そうなりますと、都心で落下物が発生する可能性というのは、これ、うんと高まるということになるんじゃないでしょうか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。 　国土交通省といたしましては、航空機からの落下物に対する懸念、また不安の払拭を図るべく、二〇一八年三月に落下物対策総合パッケージを取りまとめて、落下物対策を充実強化をいたしました。特に、未然防止策の徹底の観点から、世界に類を見ない基準であります落下物防止対策基準を策定をいたしまして、本邦航空会社や日本に乗り入れる外国の航空会社に落下物防止対策を義務付けるとともに、空港管理者によります駐機中の機体チェック等を行っているところでございます。 　今後とも、この落下物対策総合パッケージに盛り込まれた対策を関係者とともに着実かつ強力に実施することによりまして、落下物ゼロを目指して最大限取り組んでまいりたいと考えております。

○山添拓君　ですから、その落下物ゼロを目指す対策を取る中で、部品欠落の報告件数、個数については少なくとも増えてきたと、これは大問題だと指摘しているわけです。 　着陸方法の危険性も指摘されております。 　着陸時の標準的な降下角度は日本でも世界でも三度です。ところが、昨年八月、新ルートでは三・五度にすると言い出しました。大臣、これはなぜですか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えを申し上げます。 　降下角の引上げにつきましては、できる限り飛行機の高度を高くすることにより騒音の軽減を図るという観点で実施をさせていただきたいと考えております。

○山添拓君　騒音軽減のためだとおっしゃるんですね。 　十万人のパイロットが加盟する国際定期航空操縦士協会連合会、ＩＦＡＬＰＡ、約二百九十の航空会社が加盟する国際航空運送協会、ＩＡＴＡが一月に国交省を訪問しました。懸念が示されたんではありませんか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　これ、安全ですから大変重要だというふうに思っております、当然のことながら。 　三月四日の東京新聞も見ておりますけど、これ相当正確さを欠いております。このＩＡＴＡとＩＦＡＬＰＡの方が来られて、一月十五日に国交省で専門的な会議をしました。これは、こうした新しい三・四五度というのは実は別に世界でやっている例もあるわけですけれども、この羽田においてこうした新経路をやるに当たって、この点はどうなんだ、ああなんだということの技術的な議論が行われたというふうに承知をしております。その報告は実は十日後にＩＦＡＬＰＡのペーパーとして出ておりまして、このことは何をもって出たかというと、いろんな懸念とか、皆さん、世界中のパイロットがどう思っているかといったことを代表して質問をされ、それについて国交省として様々な意見交換を行ったと、そのことをＩＦＡＬＰＡの結局は会員の個々のパイロットの皆さんに告知をしたということがこの一連の流れだったと思っております。 　その中で出たことは、新飛行経路のうち南風好天時に関して、気温が高い場合は運用上の課題についてはあると思うがどうだとか、そのときは実は三・四五度より少し上、高くなる、構造上高くなる、そのときにそのまま三・四五度より直接入ると、やっぱり慣れないので、千五百フィートぐらいから三度にしてスムースに降りた方がいいんじゃないかと、それはどうだろうかと、いや、それはもう全然構いませんというような、そうしたやり取りがあったというふうに承知をしております。 　加えて、このやり取りの後に、私も専門家じゃありませんし、この安全性というのは大前提ですから、この新飛行経路について私も引き継いだ事項なので私自身もしっかりとした話を聞かなければいけないということで、三月四日にこの実機飛行をされたＪＡＬとＡＮＡのパイロットに直接来ていただいて、率直なお話をさせていただきました。そうした同じような課題が出ましたが、彼らは、事前にそうしたことを周知徹底もされているし、パイロットとしての安全性というのは全く問題ないというお話をしていただいて、直接話を聞かせていただいたので、素人の私も大変よかったなというふうに思っておるところでございます。

○山添拓君　今、大臣の答弁の中に、世界でもやっているものだというお話がありました。 　国交省に伺いますが、日本の空港で三度以上で降下しているところはありますか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えを申し上げます。 　日本の国内では、稚内空港でありますとか広島空港で三・五度の降下角を採用しているというふうに承知をしております。

○山添拓君　その二つぐらいなんですよ。そして、便数が全然違います。しかも、降下の条件も羽田とは違うんですね。 　航空評論家の杉江弘氏は、僅か〇・四五度と思うかもしれないが、コックピットの実感としては、降下時はジェットコースターで谷底に落ちていくような感覚、恐怖しかないと、降下角が大きいほど操作が難しくなり、尻餅事故や機体に損傷を与えるハードランディングにつながるおそれがある、こういうふうに述べています。 　こういう懸念がパイロットから出されているということは大臣も御承知ですね。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　私も杉江さんの緊急出版物も全部読みました。そこで持った、私自身感じた疑問点も全部抜き書きをして、航空局長に責任持って答弁しろと、回答してこいということもやりました。 　そのパイロットの皆さんに来ていただいたときも、そのときにお話をさせていただきましたが、余りちょっと表現ぶりはあれなんですけど、杉江さんの当時の時代と今の機材の性能の向上性が全然違う、全然向上しているというようなこととか、そうしたことも言われましたし、先ほど、羽田の新経路が私も危ないんじゃないかと思っていましたが、現実の今の羽田の入る、こうターンをしながら入るやり方とか、伊丹とか福岡の着陸よりは数段安全度というのは高いということをはっきりと言われておりました。 　加えて、加えてですね、いろんな急遽の逆風が来たりとか横風が来たときにどうなんですかという質問もしましたが、そうした場合は、マニュアルがやっぱりあって、いきなりシビアアクシデントにはならないように、ゴーアラウンドを必ずしなければいけないとか、様々な、当然のことだと思いますが、安全に対する備えは二重、三重にもなっているということを私は改めて認識したわけでございまして、そうしたことを遵守できるように、加えて、ＪＡＬ、ＡＮＡの機長が一番詳しいわけであるので、外国エアのパイロットの皆さんにもこれ周知徹底するということが大事だと思いますし、そのときに第三者の航空の専門家も一緒に同席していただきましたが、彼が言うのは、パイロットと管制の皆さんの交流というのが案外ないので、そうしたことの、管制と、管制官とパイロットの交流の場もよりつくった方が、これ安全神話には行わない、より安全度が高まっていくというアドバイスもいただきましたので、そうした場はしっかりと設けていこうと、こう考えております。

○山添拓君　大臣、安全安全と強調されるんですが、では伺いますけれども、実機飛行確認で三・五度の進入方式を断った航空会社がありましたね。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えを申し上げます。 　実機飛行確認のときに、社内の準備が整っていないということで、羽田に着陸をせずに目的地を変更したという事例がございました。

○山添拓君　その変更した理由は、急角度を理由の一つとして、社内の手続が整っていなかった、こういうことではなかったですか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。 　羽田の進入方式について、その飛行方式を取ることについて社内で準備が整っていなかったというふうに承知をしております。

○山添拓君　要するに、この進入角度も含めてなんですよ。 　大体、三・五度に引き上げたことで騒音低減効果はあるのかと。これ何デシベル下がるんですか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。 　三度の降下角で降りた場合と三・四五度で降りた場合の騒音の軽減効果でございますけれども、三・四五度で降りた方が音の強さは低かったということでございまして、これ各測定ポイントによっていろいろまちまちでございますけれども、大体小さいところは〇・一とか〇・二でありますけれども、大きいところでは一デシベルの差があったということでございます。

○山添拓君　一デシベルですよ。これ、人には判別できない差だと専門家が指摘しております。 　実機飛行確認で三度で着陸させた日が一度だけだったんですが、私が数えますと、十五か所のうち十一か所で三・五度の方が騒音が大きい日もありました。これ、軽減していないじゃありませんか。

○政府参考人（和田浩一君）　済みません、ちょっと今私が申し上げた数値が間違っておりましたので、訂正をさせていただきます。 　ＩＬＳ、三度で降下をしたときの音と三・四五度で降下をしたときの音でございますけれども、少ないところで〇・五、〇・六、そして大きいところで二・七くらいのデシベルが下がったということでございます。

○山添拓君　昨日御説明いただいた、報道でも発表されている、国交省が発表している資料とは違うんじゃないですか。さっきの数の方が正しい。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。 　二つの種類を発表させていただいておりますけれども、三度で降りたときと三・四五度で真っすぐ降りたときのケース、それからもう一つは、先ほど私が間違って数字を申し上げたものは、三・四五度で降りるものと一旦三・四五度を超えてもっともっと厳しい角度で降りた後に三度に会合するケース、この二つのパターンについて公表をさせていただいているところでございます。

○山添拓君　その上で、私の質問にお答えいただいていないんですが、三・五度のときの方が騒音が多い日もあったと。そうですね。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。 　実機飛行確認のケースは先ほど申し上げましたとおり七日間でございますので、まだまだデータとしての量が多くないということもございます。 　したがいまして、今後しっかりとデータを蓄積して、きちんとした分析をしていきたいというふうに考えております。

○山添拓君　いや、大臣、そこまでして三・四五度にこだわるのはなぜなんですか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。 　これまで、羽田の新しい飛行経路を提案させていただいてから説明会を繰り返してきたわけなんですけれども、少しでも音を少なく、小さくしてほしいという御要望をいただいておりました。そのため、様々な方策を積み重ねて、一つずつ積み重ねて、少しでも音が小さくなるようにということで飛行の降下角を引き上げさせていただいたということでございます。

○山添拓君　私の手元に、しんぶん赤旗が入手しました国内のある航空会社の内部資料があります。 　Ａ滑走路への最終進入地点通過後、三・四五度が公示されています。この最終進入地点が横田空域内に位置していることにこの角度は起因しているのだ、横田空域内のトラフィックと垂直間隔を確保する必要があるため三千八百フィート以上という制限が付されている、そして最終進入地点と滑走路の着地点を直線で結ぶと三・四五度の降下角となるから三・四五度なのだと書いてあります。 　事実ですか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。 　新飛行経路の一部がいわゆる横田空域を通過することから、米側とは従来から必要な調整を行っております。当該経路を使用する航空機の安全運航に必要な離隔を確保することとしておりますけれども、その内容につきましては、米軍の運用に関する情報が含まれることから、コメントすることは差し控えさせていただきます。

○山添拓君　更に書いています。 　平行するＣ滑走路への進入、こちらは横田空域には抵触していないんですね。ところが、Ａ滑走路への経路と二キロも離れていないことから、経路近傍の地元住民への騒音軽減の公平性の観点から同様に三・四五度と書いてあります。 　事実ですか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の資料でございますけれども、これは私どもの資料ではなくて会社の方の資料でございますので、私どもの方からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○山添拓君　コメントを控えるとおっしゃっています。 　この資料お渡ししますので、確認いただいて、事実かどうかお示しいただきたい。大臣、いかがですか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。 　いただければ、確認はさせていただきます。

○山添拓君　米軍のためにも、世界的にも異例な危険な着陸方法を取ろうとしている。 　羽田のこの新ルートは機能強化のためとされました。これによって発着回数は何回増えるんですか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。 　羽田空港では、飛行経路の見直し等によりまして発着容量が年間約四万回拡大をいたします。このうち、南風新経路の設定によりまして年間で約一・一万回の増加となります。

○山添拓君　一・一万回、一日三十回、発着でいえば十五便ということです。 　今、新型コロナの影響で航空需要は激減しています。羽田空港の減便、欠航の状況について御説明ください。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、世界的に大幅な減便や運休が広がっております。羽田空港の国際線も、今週は感染拡大前に予定をされていました一日平均約百二十便から約七割減便をいたしまして、一日平均約四十便が運航見込みとなっております。国内線につきましても今月に入ってから減便が相次いでおりまして、現在では一日当たり当初予定の約五百便から二割減便をして、約四百便が運航されている状況となっております。

○山添拓君　今日羽田空港に到着する国際線は、調べましたら百九便中七十二便が欠航です。 　大臣、こうした状況は当面続くんじゃありませんか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　当面続くかもしれませんが、先ほど共産党の委員の方からも質問いただいたように、こういった状況が続いていいとは誰も思っていないはずですよ。観光は拡大しなければいけないわけですし、東京オリンピック・パラリンピックも……（発言する者あり）いや、関係ありますよ、来年のときに開催するわけですから。そのときにいきなりやるよりも、先ほど申し上げましたように三月二十九日から助走期間としてしっかりとした蓄積データをして分析をするというのは、私は正しいやり方だと思っています。

○山添拓君　元々そんなこと言っていなかったんですよ。国際線増便のための新ルートと言ってきたわけです。少なくとも今は、便数の上では、これ必要ないですね。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　いや、必ず必要なときは来るわけですから、それをぎりぎりまで引っ張っていきなりデータの少ないところで本格運用するよりも、三月二十九日から余裕のあるときにデータを蓄積した方がよっぽど安全度は高いというふうに私は理解をしております。

○山添拓君　いやいや、騒音は想定を超えていたわけですね。部品の欠落は増える一方ですよ。米軍のために危険を冒す新ルートです。しかも、増便という必要性も今の段階では少なくともないわけですよ。中止、撤回すべきじゃありませんか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　いや、皆さんの主張は別に主張としていいですけれども、いや、だって、おたくの委員だって観光を戻さなきゃいけない、北海道だってインバウンド大変だと、先ほど中国、中国の団体が……（発言する者あり）いや、私、ごっちゃにしないというか、同じことですから。まさに観光政策をやる以上はインバウンドを戻すということが大事なんで、そのときには羽田とか首都圏の空港の機能強化というのは避けて通れない話だと思いますよ。私はおかしなこと言っていると思いません。

○山添拓君　それは全然違うと思うんですよ。 　私、今日はもう時間がありませんので質問ができませんけれども……

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ました。

○山添拓君　資料の四枚目にお配りしておりますように、この間政府がインバウンドと言って訪日客を増やしてきた……

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますよ。

○山添拓君　ところが、空港の検疫体制などはそれに全然追い付かない状況になっているわけです。こうしたところを対策取ることなく、とにかく四千万、六千万、数字ありきで進めてきた、この政策自体も見直すべきだということを主張し、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で紙智子さん及び山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、浅田均君の質疑を行います。浅田均君。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、検疫体制の強化ということと、それから爆発的感染拡大防止という二点について質問させていただきたいと思っております。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　まず、お配りしております資料を御覧いただきたいと思います。この資料の一枚目を御覧いただきたい。 　これ、ＣＯＶＩＤ―19に関するＷＨＯの最新報告であります。いわゆるパンデミックというのがヨーロッパ、アメリカに移動するのと同時に、これ世界的に拡大しております。それに伴い、今日も何方かから御質問がありましたけれども、外国から、その感染拡大地域から帰ってくる日本人が増えているということで、我が国も水際作戦を強化するということで、これまで入国制限対象地域に加えて、検疫強化対象地域というのが追加されました。例えば、今感染者の数とか死亡者の数がすごく増えているイタリアの場合、ミラノとかベネチア等を含む北部九州はこれ入国制限地域に指定されております。帰国者には全員ＰＣＲ検査と保健所等による健康確認が実施されているとありますが、それに加えて検疫強化対象地域が設定されたということであります。 　そこで、果たして水際作戦が新型コロナウイルス感染症に効果を発揮しているのか、確認する意味で何点か質問させていただきます。 　まず、検疫強化対象地域に指定された国から指定のあった後に帰国した人の数を国別、空港別に教えてください。どの国からどの空港に何人帰ってきたか、教えてください。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　検疫強化対象地域につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が見られるため検疫を強化しており、この地域からの入国者に対しまして、検疫所長が指定する場所での十四日間の待機と公共交通機関の使用自粛を要請しているところでございます。 　この検疫強化対象地域に指定された国・地域から直行便で我が国に来航した乗客数は、中国からは約二千九百名、韓国からは約千五百名、ヨーロッパ諸国のうち、イタリアからは約百三十名、フランスからは約七百五十名、ドイツからは約七百名、スイスからは約七十名、英国からは約千三百名、フィンランド約五百五十名でございます。 　また、空港別で見ますと、成田空港で約四千三百名、関西空港で千三百名、羽田空港では約二千名でございます。あっ、済みません、関西空港は千五百名でございます。

○浅田均君　質問は、どこの国からどこの空港に何人帰ってきたかという質問なんですが。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　まず成田空港でございますが、中国からは約二千名、韓国からは約千二百名、イタリアからは約百二十名、フランスからは三百六十一名、ドイツは二百二十二名、スイスが七十名、英国が三百三十名でございます。 　関西空港も申し上げますと、中国からは八百四十七名、韓国からは二百五十一名、フィンランドからは二百六十六名、英国からは百四十四名。 　羽田空港は、フランスから三百九十三名、ドイツから四百八十八名、フィンランド三百七名、英国は八百六十四名でございます。

○浅田均君　イタリアとかスペインから関西空港に帰ってきた人の数は分かりますか。

○政府参考人（浅沼一成君）　済みません、イタリアからでございますが、関西空港にはゼロ名でございます。（発言する者あり）そうです、直行便がないからイタリアはゼロ名でございます。

○浅田均君　イタリアとスペインについて。

○政府参考人（浅沼一成君）　スペインについても、手持ちのデータではゼロ名ということでございます。

○浅田均君　スペインから帰ってきた人の中に感染者がいたという報道がなされているんですが、確認されていますか。

○政府参考人（浅沼一成君）　済みません、御指摘の方につきましては、今確認はできておりません。

○浅田均君　今ざっと数字を聞かせていただいたんですが、中国からが多くて、イタリア、英国とか、今、スペインとか感染が拡大している地域からもそれだけの数の人が帰ってきているということであります。 　それで、資料の二枚目を御覧いただきたいんですが、これは検疫所がどのような仕事をしているのか示している、厚労省のＨＰから取らせていただいたやつがあります。今、各空港に感染拡大地域から帰ってきておられる人の数を聞かせていただきましたけれども、その方々に対してどういうふうな検査をされるんですか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　海外からの入国者に対しましては、まずポスター等による呼びかけを行うとともに、お一人お一人にサーモグラフィーによって発熱等の症状の有無を確認しているところでございます。発熱等の症状が認められる方につきましては、健康相談室におきまして診察、健康相談を行うほか、必要に応じまして検査、隔離、停留等の措置を行うこととしております。 　加えまして、新型コロナウイルス感染症対策におきましては、先ほどお話がございました検疫強化対象地域からの入国者につきましては、質問票及び健康カードを配付し、検疫所長の指定する待機場所での十四日間の待機と公共交通機関の使用自粛を要請しておるところでございます。 　さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、入管法に基づき入国が制限されている地域に滞在歴のある方につきましては、症状の有無にかかわらず、全員対象に検疫所においてＰＣＲ検査を実施するとともに、入国後に保健所等による健康フォローアップを実施しているところでございます。

○浅田均君　発熱の有無とかに関して診察の対象にしておられると。だから、症状のない人に関しては、質問票を配るというのと健康カードを配る、この二点だけですか、されているのは。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　症状のない方につきましては、先ほど申し上げた新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため入管法に基づき入国が制限されている地域、例えばスペインのマドリードの辺り、あるいはイタリアのミラノの辺り、ああいったところの州から滞在歴のある方につきましては、症状の有無にかかわらず、全員を対象に検疫所においてＰＣＲ検査を実施しているところでございます。

○浅田均君　だから、問題、私が問題にしたいのは、入国制限地域から帰ってくる人に関してはそこまで厳密に検査されていると。ところが、この検疫強化対象地域に追加されたところから帰ってきた人で症状のない人には、今のお話ですと、質問票を渡すというのと、まあ、症状のない方ですよね、発熱もせきも何も症状がない、そういう方には、質問票を渡すというのと、それから健康カードを配ると、この二点しかされていないというふうに受け止めたんですけれど、間違いないですか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　検疫強化対象地域から戻られた方につきましては、症状のない方につきましては、健康カードの配付、それと十四日間の待機、それと公共交通機関の使用自粛のお願いをしているところでございます。

○浅田均君　それでいいんですかという問題意識を持っております。 　検疫強化対象地域、だから、今スペインの話出されましたですけれど、対象地域、制限地域になっているのは何州かありますよね。イタリアにしても、北部の九州に関しては制限地域です。ところが、例えばトスカーナとか、制限地域ではなしに、検疫強化対象地域でしかないわけです。だから、そういうところから帰ってきたと申告された方には、質問票とそれから健康カード、それを渡すだけということですか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　検疫強化対象地域、これは、例えば、外務省の感染症危険渡航情報のレベル２のエリアだと、ほぼ一致していると考えていただいて結構ですけれども、そういうところからお戻りの方につきましては、先ほど申し上げた健康カードと公共交通機関の使用自粛、それと十四日間の待機のお願いということをさせていただいております。 　ただし、この健康カードの中には、もし症状が出たときには、帰国者センターですね、帰国者・接触者相談センターに連絡をするようなお願いとか、そういったきめの細かい健康情報、あるいは帰国後の対応の内容につきまして記載をしておりまして、万が一のときには適切な受診につなげるような案内をしているところでございます。

○浅田均君　今のところを一番問題にしたいんですよ。 　症状が出たときは帰国者・接触者外来に連絡せよと。それやったら、国内にいてるほかの人と何の変わりもないですよ。そういう危ない可能性の高いところから帰ってくる人がいるから、その方々に対しては特別の対応が必要ということで検疫強化対策をされているのに、症状がない人はスルーしてしまって、その健康カードだけ持っていて、何か症状が出たら帰国者・接触者外来に連絡せよと。それやったら、検疫所のある意味がないんじゃないですか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　世界の感染状況を踏まえながら、検疫の方を対処をしているところでございます。そこは、どうしても感染者数あるいは流行状況が多いところ、それなりのところなどなど対応しないと、やっぱりその検疫業務もどうしてもキャパシティーなどございますので、まずは、先ほど申し上げた入国ができないエリア、入国拒否の対象となっているエリアについては、これは無症状者も、方も含めて徹底的にＰＣＲ検査をやって対処しようという強みを、しながら、レベル２エリアのところにつきましては、まずは、そうした環境、感染を起こした場合にはしっかり国内の接触者センターに連絡を取るように、また十四日間の自宅の待機のお願い、さらには公共交通機関の使用の自粛についてもお願いをしていくことで対応をしているところでございます。

○浅田均君　今おっしゃった待機場所というのは、検疫所長が指定する待機場所というのは具体的にどこでしょうか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　議員御指摘の検疫所長の指定する場所でございますけれども、自宅など国内の居所のほか、日本に居所、ああ、済みません、要は、住まえるところがない、住まいがある方は自宅、日本に住まいがない方につきましてはホテルや旅館など、あるいは御自身で確保した宿泊施設を想定しているところでございます。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕

○浅田均君　この間、沖縄の方の例が、ことが報道されていましたけれども、例えば、家が北海道にある人は公共交通機関を使わずにどうして帰るんですか、歩いて帰るんですか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　そういう方につきましては、大変申し訳ないところでもございますが、やはり十四日間、空港の近くのところの宿泊施設で待機をしていただくことをお願いをしているところでございます。

○浅田均君　それは自己支弁ですか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　ええ、自己支弁でございます。

○浅田均君　何か殺生な話や思いません。ここにおれと言って、その間、あんた、その宿代出せって。それはみんな、帰るの違います。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　例えば、北海道の方の例を出されておりますが、これはもう全ての渡航者の皆様、同じ条件だと思います。成田に着いた方々が仮に東京に戻るとしても、そこは自費をもって、自費で自分の例えば車を用意して帰られるなどなどされているところでございますので、原則的にはそこは自己支弁で対応すべきところだというふうに考えております。

○浅田均君　そうしたら、その健康カードをもらった人が今どこに何人おられるかというのは把握されているんですか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　例えば、三月九日から二十日までの間の中国、韓国からの入国者につきましては、自宅等で待機している方が約二千二百人、ホテルなどの宿泊施設で待機している方が約二百五十人と承知しております。

○浅田均君　それで、把握されていて、何か症状があったら接触者外来、帰国者外来に連絡せよですよね。そこで何か検疫所と住所を確認して、どこにいてるという把握されていることにどういう意味があるんですか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　この新型コロナウイルス感染症対策におきまして一番今重要なところというのは、公共交通機関を使わないことと、自宅等そういったところで十四日間待機をするということが大切でございます。これを検疫所の所長がきちっと確認をした上で、検疫所で記載をしていただくことによって、渡航者お一人お一人に自覚を持っていただき、新型コロナウイルス感染症対策の協力を促すという効果があるというふうに考えております。

○浅田均君　ここで加藤大臣にお伺いをしたいんです。 　今、水際作戦ということで強化しているということで、これだけのやり取りがありました。でも、何か無症状で検疫を通過した人は健康カードが渡されるだけで、症状が出れば帰国者・接触者外来に連絡せよと。まあ普通の、海外から帰ってきた人とそれから国内にいる人は何ら区別がないわけですよね。これで水際作戦を強化する、特定の感染拡大地域から帰ってきた人に対して観察を強化するということは水際作戦の強化だと思うんですけれども、これ、今のままで大臣はいいとお考えでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　水際作戦って二つあると思います。 　一つは、こういう体制を取ることによって、日本に帰る、来る、来られる方を減らしていくという抑止効果ですね。抑止効果は主として日本の方ではなく、在留、邦人の方ではなくて、海外から日本に来られるという方に対して言えば、日本に来ると十四日間はホテルにいてもらいますよということで、日本に来られる方が減っていくんだろうと思います。 　それから、国外から帰ってこられる方については、先ほど申し上げたように、一定、自宅等を持っている方が多いわけでありますから、そういったところで、地元の地域とも連携をしながら、何かがあれば対応していく。 　もちろん、今委員おっしゃるように、全ての方を例えば入国拒否地域と同じことにすればというお話があるかもしれませんが、やはり検疫の能力も当然あります。それから、一定程度の数が、本当、少なければそれはいろんなやりようがあると思いますが、これだけのオーダーになると、これ正直言ってなかなか厳しい。それから、更に申し上げれば、今ホテル等を我々がお願いする、要するに、個々の方が取れば取れますけれども、正直言って、我々がお願いすると、残念ながらホテルは確保できません。これ風評被害があります。 　そういった中で、ぎりぎりやれるところは何かということで対応させていただいていることは是非御理解いただきたいと思います。

○浅田均君　ちょっと理解しにくいんですが。 　加藤大臣に、そうしたらもう一問質問させていただきます。 　最初、武漢ですごく感染が拡大して、チャーター便、何便かに分けて帰ってこられた方がおられます。そういう方々と、今感染拡大地域から帰国する人のこれ扱いが違うのはどういう理由でしょうか。今、何ぼか理由をおっしゃいましたけれども、それ以外に何かありますでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　多少相前後いたしますけれども、チャーター便が一月の、第一便が二十九日から、三十、三十一と、一便、二便、三便と帰ってまいりました。二月の一日の段階で湖北省からの入国の拒否ということになりましたので、したがって、言わばチャーター便で帰った方は武漢周辺でありますから、当然湖北省の方々であります。多少のずれはありますけれども、今でいえば入国拒否地域と同じ対応。 　したがって、国内に入ってきた方については、基本的には、このときは別途場所は用意しましたけど、これは要請ベースでお願いをし、全員にＰＣＲ検査をやったということでありますから、基本的な、今の入国拒否地域の対応と基本的なことでは一緒だというふうに思います。

○浅田均君　基本的に一緒ですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、ＰＣＲ検査をやって、そして、この方々については十四日間これ自宅等々にいていただいて定期的にフォローアップをしておりますから、場所は確かに一定の、税務大学校等々だったということは違いますけれども、基本的に十四日間しっかり我々が管理、管理といいますか健康観察をしている、それから、ＰＣＲ検査は全員に対して実施しているという意味においては同じだというふうに思います。

○浅田均君　それでは次に、テーマを爆発的感染拡大、オーバーシュートという言葉が気に入らない方が結構おられるようなので、爆発的感染拡大と言わせていただきます。 　資料三枚目、御覧いただきたいんですが、これは厚労省のホームページです。前回も使わせていただきましたけれども、これ非常に医療関係者等には評判がいいと思うんですけれども、これの都道府県別データはあるんでしょうか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、患者の発生状況などの基本情報につきまして、厚生労働省のウエブサイト等によりまして情報を発信させていただいております。 　都道府県毎の発生状況につきましても、新型コロナウイルス陽性者数や入院、退院者数、死亡者数等の情報につきまして、都道府県ごとに掲載しているところでございます。 　引き続き、国民の皆様に対して分かりやすい正確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

○浅田均君　ありがとうございます。 　国民の皆様に分かりやすい情報提供はそのとおりなんですが、お医者さん方ですね、病院関係者にももうちょっと詳しいデータを提供していただいたら、現場の方々は非常に喜ぶと思います。 　そこで、お尋ねいたしますが、この入院患者ですね、入院されている方は、全員感染症指定病院に入院されているんでしょうか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　感染症法上、都道府県知事は、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するために必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対して感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべきことを勧告することができることとなっております。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときには、感染症指定医療機関の病院若しくは診療所であって都道府県知事が適当と認めるものに入院し、又は当該患者を入院させるべきことを勧告することができるというふうにされておりまして、実際には、感染症指定医療機関以外の医療機関に入院しているケースもゼロではないというふうに承知しております。 　感染症指定医療機関以外の医療機関に患者を入院させる場合には、その医療機関における感染拡大の防止が特に求められることから、二月の九日には自治体を通じていろいろ留意事項をお知らせさせていただいて、そういうところに入院するケースもあるということでございます。

○浅田均君　それでは、お伺いしますが、感染症指定病院の病床数というのは全国で幾らあるんですか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　感染症指定医療機関の感染症病床は全国で約二千床ということでございます。さらに、治療のために必要な病床として、感染症指定医療機関の病床でその指定病床以外の一般病床についても、現状においては入院可能な病床数として約一万二千床を確保しているというような状況でございます。

○浅田均君　ありがとうございます。 　何でこういう質問をしているかというと、いわゆる爆発的な感染拡大、オーバーシュートが気になるからです。 　資料の三枚目、これは厚労省の感染者情報、この都道府県別情報、さっきあるとおっしゃいましたけれども、探していて見付けたのが資料の四枚目です。これは、このジャッグジャパンという、全然存じ上げない会社だったんですが、情報提供の了解をいただきまして、ここに配らせていただいております。これ、非常に見やすくて分かりやすくて、一目瞭然で分かると、非常によくできた資料だと思います。厚労省さんにもこういう資料を願わくば二次医療圏別に作っていただいたら、現場のお医者さんは非常に喜ぶんだろうなと思っております。 　それで、その次ですね、資料五を御覧いただきたいんですが、これも厚労省のホームページから取りました。これを見ていて思うのは、例えば、愛知県の方いてはりますけど、済みません、別に、愛知県、兵庫県は、感染者の数に対して、入院後、退院した人の割合が極端に低いんですね。神奈川、大阪、東京もこれは低いです。だから、入院されたけれど退院された方、これ一番多いのが北海道なんですが、この神奈川、大阪、東京が低いと、それで愛知県、兵庫県が物すごく低いと。これはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　お尋ねがありました退院した人の割合につきましては、この新型コロナ感染症に感染した時期とか感染者の年代等に応じて様々であるため、一概にお答えするのは大変難しいというふうに考えておりますが、一般論としてお答えさせていただきますと、重症化しやすい高齢者の方とか基礎疾患をお持ちの方が多く感染して入院しているところというのはなかなか退院できない人が多いとか、あるいは、地域によって感染の拡大の時期が異なっておりますので、感染してからの日が浅い人が多いところというのはまだ退院が少ないとか、そういうような状況が考えられるのかなというふうに思っております。

○浅田均君　次の質問ですが、軽症とか中等症とか重症とかいう区別をされておりますけれども、新型コロナウイルス性で軽症の患者さんでも肺炎は起こされているというふうに理解していいんですか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　これもなかなか難しい質問ではございますが、一般的には、肺炎を起こしているということでありますと、中等度とかあるいは重症というような形になろうかと思っております。

○浅田均君　それでは、次の質問ですが、酸素補填が必要な患者さんの割合というのはどれぐらいになるんでしょう。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　一般的に、その酸素吸入が必要な患者さんというところまでは把握していないところでございますが、二十三日十八時の時点で、ＰＣＲの検査が陽性な方千百二十八名中、酸素吸入をしていると想定される、特に重い、人工呼吸器を使っている方とかあるいは集中治療室に入院されている方というのは五十五名で、先ほどの数字に照らし合わせると約五％ぐらいというような状況でございます。

○浅田均君　もう少し詳しく、酸素補填が必要な患者さんにどの段階でどのような医療機器が必要なのか、教えていただけませんか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　酸素を用いて呼吸を補助する治療法につきましては、一般的に呼吸状態等が悪化して必要な酸素が十分に取り込まれなくなったときに行われるわけですけど、実際にどの段階でどのような治療が行われるかというのはお医者さんが患者さんの病態に応じて個別に判断されるというところですけれども、例えばということで申し上げますと、軽度の酸素不足の場合等においては、管とかあるいはマスクでいわゆる酸素吸入のような形。それから、より呼吸状態が悪化した場合につきましては、気管挿管をして人工的に、人工呼吸器を用いて人為的に高濃度の酸素を吸入させる。更に重くなったようなケースにつきましては、その実際の人間の肺の機能を人工的に代替させるということで、体外で肺と同様の動きをする医療機器でありますＥＣＭＯと呼んでおりますが、を用いて、代わりに呼吸させて患者さんの肺を休ませるというような形で行われているというふうに承知しております。

○浅田均君　今お話に出ましたその気管挿管、人工呼吸器ですね、あるいはそのＥＣＭＯ装置で治療している患者さんは今何人いらっしゃるのか、また、それらの医療機器を供給できる病院は何院あるのか、教えていただけませんか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　先ほどもお答えさせていただいた数字と同じになってしまいますが、人工呼吸器とＥＣＭＯで、それぞれ使われている患者さんというふうに分けてはちょっと把握しておりませんので、人工呼吸器を利用されている方あるいは集中治療室に入られている方というと、人工呼吸器か、もっと重い方はＥＣＭＯを使われているかもしれませんが、それが合わせて五十五名というようなことを数字としては把握してございます。 　それで、その人工呼吸器とかＥＣＭＯを備えている病院数ということではちょっとまた把握していないところでございますが、機器数ということでは、各都道府県を通じまして、感染症指定医療機関における保有状況とか、あるいは実際の稼働状況というのを把握する調査を行っておりまして、現時点で対応が可能、今使っていなくて今後対応が可能というものが、人工呼吸器で約三千台、ＥＣＭＯが約四百台確保されているというふうに報告をいただいております。

○浅田均君　資料の一番最後のやつを御覧いただきたいんですけれど、これも呼吸療法医学会というところから提供いただいた資料です。今お話にありました人工呼吸器あるいはＥＣＭＯ装置の都道府県別の待機台数、使える台数がどれだけあるかということが、これ示されております。 　それで、例えば愛知県、入院されている方の数が多いというお話をしましたけれども、この方々が人工呼吸器必要、あるいはＥＣＭＯ必要になったときに、この提供できる医療機器の数が入院されている患者さんの割合に比べると少ないんですね。だから、私はこういうその医療資源と患者さんをマッチングする、させる必要があるんではないかと思っております。 　それで、厚労省さんにお話を聞きますと、総合、医療調整ですか、が必要になるということで、今、都道府県と話を進めておられるということなんですが、加藤大臣にお尋ねしたいんですが、これが、そのマッチングの仕組みがなかったらイタリアのようになってしまう可能性が僕は非常に高いと思うんですね。だから、二次医療圏ごとに、まあ都道府県別でもいいんですけれど、三次医療圏だと広いから、二次医療圏ごとにその医療資源とあるいは必要としている患者さんをマッチングさせるような仕組みが是非必要だと思いますが、加藤大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさにこれから感染者数が増加をするという場合、これについても一定の計算式を出させていただいて、各都道府県ごとにまず感染者数、重症者数等々について計算をしていただき、それに対してどういう対応を取っていただくのかということで、今いろいろ意見交換をしながらやらせていただいております。 　その中で、まず一つお願いしているのは、県内、要するに二次医療圏を超えた県内での調整をするための都道府県調整本部というのをまず早急に立ち上げていただきたいということ。そして、それに加えて、これは広域ブロックにおける患者の受入れを調整する広域調整本部、これは私ども厚労省が中心になってつくっていく予定にしておりますけれども、そこに対する設置の協力も併せてお願いをしているところでありますので。 　今申し上げた都道府県あるいは広域、こういった中で、感染の発症というのは、これ全国満遍なく出るわけではなくて、各地域にかなり偏りがあるというのはほかの他国においても言えているわけでありますから、そういった状況の中で、限られた医療資源の中で、特に重症の方の命をしっかり救っていく。そういったためにも、よく関係機関あるいは都道府県、協力連携をして対応していく、そのための体制をつくっていきたいというふうに思います。

○浅田均君　今までの話で、今回、現場のお医者さんから一番よく聞くのは、今回の新型コロナウイルス性肺炎というのはえたいの知れない部分がかなりあると。それで、とにかく医療資源を食う病気であると。だから、肺炎で入院されても、新型コロナウイルス性かも分からないから、その人は個室に入れる必要があるという事態が生じますので、とにかく医療資源を食うと。だから、資源等を必要としている人のマッチングが必要だということで、是非よろしくお願い申し上げます。 　それで、最後の質問になります。官房長官、お待たせしました。 　今回のこの混乱を見るにつけ、不安もありますし、アメリカのＣＤＣのような組織が必要だという声を、この委員会の中でも結構やり取りを聞かせていただきました。大阪と兵庫の問題もあるんですが、感染症の司令塔が関西にも必要ではないかという思いを持っております。 　大阪は、医学部を持つ市立大学と獣医学部、工学部を持つ府立大学が統合します。関西の医学界、それから知事も市長も、この大学統合を契機にアメリカのＣＤＣのような感染症の司令塔をつくりたいという意向を持っておりますが、これ、前へ進めるのに大阪、関西だけでやるわけにいきませんし、国との連携協力が不可欠であります。

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。

○浅田均君　こういう地方の意向、動きに関して、官房長官の御意向を、御見解をお伺いします。

○国務大臣（菅義偉君）　御指摘のように、国、地方それぞれが感染症対策の対応力を強化していく、このことは極めて重要だと思っています。 　政府としては、今般のこの新型コロナウイルス感染症対策について、総理を本部長として、対策本部の下、専門家の方々の御意見を踏まえながら政府一丸となって取り組んでいます。今般の事案対応や新型インフルエンザ対策特別措置法改正時の附帯決議、こうしたものを踏まえつつ、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一層高めていきたいと考えています。 　その際には、今委員からお話がありました、大阪における取組を御紹介いただいたわけでありますけれども、地域における感染症対策の強化という観点を踏まえながら対応していきたい、こういうふうに思います。

○浅田均君　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　次回は明二十六日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時三十四分散会