角倉一郎

第221回衆議院環境委員会第14号

○角倉政府参考人お答え申し上げます。更なるＳＡＦの導入、国内での資源循環の促進に向けましては、昨年十二月、官民協議会のタスクフォースにおいて基本方針が策定されており、民間事業者の国際競争力向上に資する規制、支援の一体的な政策を講じることが重要であるとされたところでございます。この基本方針を踏まえ、国産ＳＡＦの導入拡大やコスト低減に向けては、官民協議会において、航空燃料供給事業者へのＳＡＦ供給の義務づけやＳＡＦを利用する航空会社への…

第221回衆議院環境委員会第14号

○角倉政府参考人お答え申し上げます。ただいま御指摘いただきましたとおり、廃食用油の回収を促進するためには、住民の皆様の負担を軽減した形で取組を進めていくことが重要であると私どもとしても考えております。こうした考えの下、環境省におきましては、各自治体における廃食用油の円滑な回収に資するよう、一般廃棄物の標準的な分別収集区分を示しました一般廃棄物処理システム指針を令和七年三月に改定いたしまして、廃食用油を標準的な分別収集区分の一つとし…

第221回衆議院環境委員会第14号

○角倉政府参考人お答え申し上げます。廃プラスチックの油化技術は、プラスチックの国内循環を高めていく上で大変重要な技術でございます。また、こうした中で、元売業者の指定を受けていない業者が軽油を製造し、これを自己消費したり他に譲渡する場合には、地方税法の規定により軽油引取税が課税される、こういう状況になっております。こうした中で、委員御指摘の事業者からの実態や課題の聴取につきましては、既に一部の事業者から、油化プロセスや生成油の譲渡…

第221回衆議院環境委員会第14号

○角倉政府参考人お答え申し上げます。まず、先駆的な取組を行うケミカルリサイクル事業者に対して、制度上や技術上の課題等について丁寧に御意見をお伺いしたいと考えております。また、製造、譲渡される軽油が石油化学製品の原料の用途に限定されることの確認方法をどうするか等も課題の一つと認識しております。その上で、軽油引取税制の制度趣旨も踏まえながら、ケミカルリサイクルの油化事業の環境整備の観点から、どのような対応が可能か、関係省庁とも連携し…

第221回衆議院環境委員会第14号

○角倉政府参考人お答え申し上げます。ＥＵにおきましては、循環経済への移行に向けて、例えば、サーキュラーマテリアル利用率を二〇三〇年に二四％にするといった指標と目標を設定していると承知をしております。一方、日本におきましても、第五次循環基本計画におきまして、循環利用率、最終処分量、一人当たり天然資源消費量といった複数の指標を設定し、循環経済への移行の進捗状況を把握しております。例えば、最終処分量につきましては、二〇二三年度は約一千…

第221回衆議院環境委員会第14号

○角倉政府参考人お答え申し上げます。ただいま御指摘いただきました循環経済の市場づくりにつきましては、責任ある積極財政の考え方の下、政府が一歩前に出て、官民手を携えながら投資を進めていく必要があると考えております。こうした考えの下、本年四月に取りまとめました循環経済に関する関係閣僚会議における循環経済行動計画におきまして、金属資源、プラスチックなどの再生資源供給サプライチェーンの強靱化に対する投資を促進するために、予算面、金融面等の…

第221回衆議院環境委員会第14号

○角倉政府参考人お答え申し上げます。ただいま御指摘いただきましたとおり、廃食用油の回収を進め、資源循環を促進する上で、自治体による回収や民間連携の取組が重要であると考えております。こうした考えの下、環境省では、まず、市町村向けの一般廃棄物処理システムの指針において、標準的な分別収集区分の一つとして廃食用油を位置づけ、バイオディーゼル燃料やＳＡＦ原料等への循環的利用を推進するとともに、令和七年度から実施しております資源循環自治体フォ…

第221回衆議院環境委員会第14号

○角倉政府参考人お答え申し上げます。ただいま御質問いただきました学校や給食センターといったところから出ている廃食用油の回収、実態がどういうふうになっているのかについては、環境省として詳細については承知はしておりませんけれども、事業活動に伴い排出される廃食用油全体のマテリアルフローにつきましては、全国油脂事業協同組合連合会、いわゆる全油連におきまして推計がなされておりまして、この推計によりますと、事業活動に伴い排出される廃食用油の大部…

第221回衆議院環境委員会第14号

○角倉政府参考人お答え申し上げます。公共施設由来の廃食用油の再資源化につきましては、各施設の設置主体や自治体ごとにそれぞれの地域の実情に応じて対応されているものと推察しておりますけれども、環境省として全国一律に把握しているものではございません。その上で、例えば、練馬区のように一部の自治体においては、公共施設から排出される廃食用油をバイオディーゼル燃料やＳＡＦ原料へと活用する取組が進められている、このように承知をしております。環境…

第221回衆議院環境委員会第14号

○角倉政府参考人お答え申し上げます。自治体等による廃食用油の分別回収と再資源化の推進につきましては、先ほど申し上げました一般廃棄物処理システム指針において、標準的な分別収集区分として廃食用油の分別を位置づける等の技術的な助言を行いつつ、各自治体の取組について、事例紹介等を通じて後押しをしております。また、昨年十二月、環境省も加わっております官民協議会、この下に別途タスクフォースが設置されているところでございますけれども、このタスク…

第221回衆議院環境委員会第13号

○角倉政府参考人お答え申し上げます。ただいま御指摘いただきましたこの事業の事業報告書につきましては、補助事業完了後の翌年度から三年間の期間について毎年度提出を求めているところですけれども、令和七年度の事業の事業報告書につきましてはまだ提出がなされていない段階でございまして、したがいまして、ただいま御指摘いただきました数値につきましては、この事業報告書の数値を積み重ねた数値ではなく、令和七年度に実施した補助申請時における二酸化炭素排出…

第221回衆議院環境委員会第13号

○角倉政府参考人お答え申し上げます。ただいま御指摘いただきました点につきましては、補助事業完了後の翌年度から三年間の期間について、事業報告書により二酸化炭素削減効果等を御報告いただくこととしております。その上で、この二酸化炭素削減効果等につきましては、申請者からの完了報告どおりに機器が設置、稼働しているかどうか、こうした点について専門家による実地検査を必要に応じて行っているところでございまして、御指摘の点も踏まえまして、しっかりと…

第221回衆議院環境委員会第13号

○角倉政府参考人お答え申し上げます。令和七年度から、本省と地方環境事務所が連携し、地域における資源循環ビジネスの創出等を目的とした資源循環自治体フォーラムを環境省では開催をしております。昨年度は、大阪で全国版、そしてブロックごとの地方版を実施し、現地とウェブでの参加を合わせて総勢二千名を超える方々の御参加をいただいたところでございます。それぞれのフォーラムでは、自治体、製造業等の動脈産業のほか、廃棄物処理業等の静脈産業の皆様が参…

第221回衆議院環境委員会第13号

○角倉政府参考人お答え申し上げます。電子マニフェスト制度につきましては、平成十年十二月から導入をしており、廃棄物処理の進捗管理やトレーサビリティーの確保だけでなく、情報のデータ入力による労務効率の向上も図られており、現在の電子化率は約七割となっております。これに加えて、令和七年四月の省令改正により、電子マニフェストの報告項目を追加し、令和九年四月から施行予定となっております。これにより、排出事業者が再資源化を含めた最終処分までの処…

第221回参議院環境委員会第12号

○政府参考人（角倉一郎君）お答え申し上げます。いわゆるスクラップヤードでございますけれども、これは有価物の金属やプラスチック等を収集して保管や再生を行う事業場のこととしております。近年、一部のスクラップヤードにおいて、騒音、水質汚濁、火災の発生等の生活環境保全上の支障が報告されているところでございますが、現行の廃棄物処理法におきましては、原則有価物は規制対象外となっているところでございます。また、各種のリサイクル法もございますが、…

第221回参議院環境委員会第12号

○政府参考人（角倉一郎君）お答え申し上げます。本法案におきましては、使用済金属、プラスチック物品の保管業、再生業、いわゆるスクラップヤード業に関し、許可制を導入し、保管、再生の基準の遵守を求めることとしております。また、適切に環境対策を講じない事業者に対しては改善命令や措置命令等の措置を講ずることを可能とする規定を設けているところでございます。スクラップヤード業者が遵守すべき具体的な基準につきましては、今後、政省令で定めていくこと…

第221回参議院環境委員会第12号

○政府参考人（角倉一郎君）お答え申し上げます。現在、バーゼル法に規定される特定有害廃棄物等につきましては、輸出を行う前に輸出の承認を受ける必要があるとされております。ただし、バーゼル法の手続を経ないまま不適正に輸出されようとした事案が発覚しても、バーゼル法におきましては予備罪、未遂罪が整備されていないため、これまでは行政指導を行うのみでございました。本改正案におきましては、規制対象物品のうち、バーゼル法で規定される有害廃棄物等に該…

第221回参議院環境委員会第12号

○政府参考人（角倉一郎君）お答え申し上げます。環境省では、令和六年能登半島地震を始めとするこれまでの災害において、発災時に速やかに職員の現地派遣を行い、避難所における生活ごみ、し尿回収から公費解体まで、被災地に寄り添った活動を行ってきたところでございますが、これまでの災害対応を通じて明らかになった課題といたしましては、仮置場候補地の選定、民間団体等との協定締結といった事前の計画の不足でありますとか、民間の廃棄物処理場の活用の停滞、そ…

第221回参議院環境委員会第12号

○政府参考人（角倉一郎君）お答え申し上げます。ＪＥＳＣＯにおきましては、これまで現行法の範囲内で災害廃棄物処理に係る自治体支援を担ってきたところでございます。具体的には、令和二年七月豪雨以降、延べ六百八十九人を被災自治体等に派遣をし、廃棄物処理施設の被災状況の情報集約、整理、ドローンを用いた仮置場状況の確認、廃棄物量の把握等、さらには広域処理に係る受入れ自治体との調整や進捗管理、そして被災自治体との処理支援者とのマッチング支援といっ…