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環境省環境再生・資源循環局長衆議院参議院
総発言数
561
直近の所属会派
直近の役職
環境省環境再生・資源循環局長
直近の発言日
2026/06/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会100 件・100%

※ 全 561 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

561 20 を表示
環境省環境再生・資源循環局長2026/06/11

221参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 JESCOが全国五か所に設置しているPCB処理施設については、PCB廃棄物の受託処理を終了し、現在、解体撤去工事を行っているところでございます。 最も早く処理事業を終了した北九州事業所の一期施設につきましては、本年三月までに処理装置の解体撤去及び建屋に付着していたPCBの除去、分別を終了し、現在、建屋の解体を行っているところでございます。続いて処理事業を終了した北九州事業所の二期施設、大…

環境省環境再生・資源循環局長2026/06/11

221参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 その前に、一点、先ほどの年限を間違っておりましたので、修正させていただければと存じます。申し訳ございません。 先ほど、解体撤去作業、最も遅い施設で令和十年頃まで続く見通しと申し上げましたが、令和十六年の間違いでございます。大変失礼いたしました。 ただいまいただきました御質問についてお答え申し上げます。 今後、高濃度PCB廃棄物は、廃棄物処理法に基づく告示で定める無害化処理等の基準を満たし…

環境省環境再生・資源循環局長2026/06/11

221参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年十月に実施した令和七年度調査の結果によって、現行の廃棄物処理法の規制対象外であるスクラップヤードが四千六百二十五か所であることが明らかとなっております。また、現行の廃棄物処理法の有害使用済機器保管等届出制度の対象を含めると五千三百三か所となります。 都道府県等からは、このようなスクラップヤード業の許可事務に際して、担当職員の配置や関係例規の整備など、申請の受付及び…

環境省環境再生・資源循環局長2026/06/11

221参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 本改正法案につきましては、法律の施行前であっても、事業者は都道府県に対し許可を申請し、許可を受けることが可能な形となっております。また、法の施行の際に申請に対する許可又は不許可の処分がまだ行われていない場合につきましては、その処分が行われるまでの間は許可を受けたものとみなすと、このような規定を置かせていただいているところでございます。 これにより、不適正な事業者に対しては、許可申請に際し…

環境省環境再生・資源循環局長2026/06/11

221参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 まず、災害廃棄物処理計画につきましては、第五次循環型社会形成推進基本計画において目標年次を設定しておりまして、令和十二年度に策定率一〇〇%との目標を設定しているところでございます。 その一方で、計画が未策定の市町村のうち、そのほとんどが人口三万人未満の自治体であり、マンパワーや専門知識の不足により策定が進まない実態がございます。こうした実態も踏まえまして、全ての市町村に計画を策定していた…

環境省環境再生・資源循環局長2026/06/11

221参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 環境省といたしましては、そのガイドライン的なものといたしまして、本法案の施行に伴う通知や災害廃棄物対策指針の改定等を通じて都道府県等に周知をしてまいりたいと考えております。 また、この七月から名称が変更されます地方環境局や専門支援機関を活用し、自治体の皆様が新たな制度をちゅうちょなく活用できるよう、しっかりと支援を進めてまいりたいと考えております。

環境省環境再生・資源循環局長2026/06/11

221参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 今後、民間の処理施設において高濃度PCB廃棄物の処理を行うに当たりましては、これまでのJESCO事業同様、安全を確保して事業を進めることが極めて重要であると認識をしております。 このため、昨年度、環境省及びJESCOが主体となって、密閉養生や負圧管理を備えた前処理設備をJESCO東京PCB処理事業所内に設置し、技術実証試験を行った結果、安全に処理できることを確認させていただいたところでご…

環境省環境再生・資源循環局長2026/06/11

221参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 今後、高濃度PCB廃棄物を処理するに当たっては、PCB廃棄物の処理技術や作業安全衛生など多様な分野の専門家から成る技術評価委員会の確認を受けて、環境省が民間事業者の審査を行った上で大臣による認定を行う、こうした無害化処理認定制度を活用することを考えております。この認定の過程では、申請書類を公告縦覧し、処理施設の周辺の住民の皆様を始めとする関係者から寄せられた意見等を審査の際に考慮する、こ…

環境省環境再生・資源循環局長2026/06/11

221参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 無害化認定制度を活用して、民間処理施設で高濃度PCB廃棄物を処理するに当たりましては、環境大臣が認定権者となりますので、環境大臣が責任を持って事業者を指導監督してまいります。 そのため、必要に応じて環境省職員による報告徴収や立入検査などにより事業者において適正な対応が取られていることを確認し、民間処理施設において厳格な安全管理基準が守られているかどうか監督をしてまいりたいと考えております…

環境省環境再生・資源循環局長2026/06/11

221参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 JESCOが全国五か所に設置しておりますPCB処理施設については、PCB廃棄物の受託処理を終了し、現在、安全、確実に解体撤去工事を行っているところでございます。 この解体撤去及び原状回復は、まずは処理施設内のPCBの付着状況調査を行い、PCBが検出された部分は、施設内の洗浄装置等を活用してPCBの除去、分別を行うこととしております。その上で、プラント設備の解体撤去、建屋の解体撤去工事を進…

環境省環境再生・資源循環局長2026/06/11

221参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 今の点につきまして、また繰り返しになってしまって恐縮なんですけれども、この要件の部分につきましては、国内の再生施設に余力があるにもかかわらず対象物品が輸出されれば、国内の再生施設が成り立たなくなって廃業するなどして、国内の再生、保管体制が空洞化してしまう、そうした場合を防止する観点からの規制ということになっておりますので、そうした要件に該当するかどうかということを個別に見させていただくと…

環境省環境再生・資源循環局長2026/06/11

221参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 まず、不法な輸出行為については、輸出通関の段階で発覚するのが通常でございますが、この段階では船舶や航空機への積込みが完了していないことから、法的には犯罪が完成した状態を意味する既遂には達しておらず、その時点で輸出の申告を撤回すれば罪を逃れることができてしまうと、こういうことになります。 そこで、本改正案では、無確認で、環境大臣の確認を得ずに無確認で輸出しようと試みる者を実効的に抑止するた…

環境省環境再生・資源循環局長2026/06/11

221参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 一般に、風力発電を撤去する際に、基礎を存置することは特定の条件を満たす場合に限って認められる形になっておりますが、実際にお尋ねの基礎が存置される風力発電設備の割合については、大変恐縮でございますが、環境省としては把握をできておりません。 環境省といたしましては、例えば御指摘いただいた高知県の事例などにつきましても、高知県から御相談があれば、必要に応じて技術的助言を行うなど適切に対応してま…

環境省環境再生・資源循環局長2026/06/11

221参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 不法就労に該当することを知りながら雇用するなどにより、入管法に違反し、拘禁刑に処せられ、一定期間を経過しない申請者や役員は、いわゆるスクラップヤード業の許可の欠格事由に該当し、不許可又は許可の取消しを行うことになります。

環境省環境再生・資源循環局長2026/06/11

221参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 拘禁刑に処せられていない場合には、欠格要件にはそれだけでは直ちに該当しないという形になります。

環境省環境再生・資源循環局長2026/06/11

221参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 専門支援機関を担うJESCOにおきましては、令和八年四月に災害廃棄物対策準備室を設置しており、令和八年六月現在、十八名の職員が所属しており、そのうち専任の職員は十五名となっております。

環境省環境再生・資源循環局長2026/06/11

221参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 本法案におきまして、許可が必要なのはどのような物品や事業か、輸出確認の対象となるのはどのような物品かなど、許可や輸出確認の申請のための手続等については、今後策定するガイドライン等において明らかにしていきたいと考えております。 その上で、本法案の施行までこの公布から最大二か月の期間を超えない範囲内で政令で定める期間を設けることとしておりまして、この施行までの間におきまして、都道府県等を通じ…

環境省環境再生・資源循環局長2026/06/11

221参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(角倉一郎君) 済みません。最大二年六か月の期間を超えない範囲内での間違いです。大変失礼いたしました。申し訳ございません。

環境省環境再生・資源循環局長2026/06/11

221参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 廃棄物処理法における非常災害でございますが、これは主に自然災害を対象としておりまして、地震、津波等に起因する被害が予見し難い程度の大きく、例えば令和六年能登半島地震や令和元年台風のような、平時の廃棄物体制では対処することができない規模の災害、主に自然災害を想定したものとなっております。 一方、武力攻撃災害につきましてでございますけれども、これにつきましては、基本的に国民保護法の枠組みでの…

環境省環境再生・資源循環局長2026/06/11

221参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 高濃度PCB廃棄物の処理体制につきましては、環境省では二〇二四年度から有識者検討会において検討を進めてまいりました。その結果、低濃度PCB廃棄物や廃油等の産業廃棄物の処理を行っている民間施設において少量かつ散発的に発生する高濃度PCB廃棄物を今後処理できるようにしていくことが妥当であると、こういう結論をいただいたところでございます。 今後、ビルの解体撤去時に少量かつ散発的に発見される高濃…