第5回 衆議院 経済安定委員会 第15号
○小野瀬委員長 休憩前に引続き会議を開きます。 ただちに討論に入りたいと存じますが、ただいま委員長の手元に民主自由党、民主党野党派、民主党連立派共同提案の修正案が提出せられております。これを朗続します。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部の改正する法律案の一部を次のように修正する。 第十條第三項中「(第十三條及び第十四條第二項若しくは第三項…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○小野瀬委員長 休憩前に引続き会議を開きます。 ただちに討論に入りたいと存じますが、ただいま委員長の手元に民主自由党、民主党野党派、民主党連立派共同提案の修正案が提出せられております。これを朗続します。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部の改正する法律案の一部を次のように修正する。 第十條第三項中「(第十三條及び第十四條第二項若しくは第三項…
○小野瀬委員長 これより会議を開きます。 昨日に引続きまして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の質疑を続行いたします。質疑は通告順にこれを許します。高田富之君。
○委員長(佐々木良作君) 第十回の委員会を開会いたします。前回の委員会におきましては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案並びに過度経済力集中排除法第二十六條の規定により持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律案の提案理由の説明及び逐條説明を聽取いたしましたが、本日は價格調整公團法の一部を改正する法律案について、説明を聞き、次に前回の二つの法案の質疑を行いたいと思います。先ず價格調整公…
○小野瀬委員長 これより開会いたします。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。質疑は通告順にこれを許します。多田勇君。
○委員長(佐々木良作君) これより第九回の委員会を開会いたします。本日は去る四月二十七日予備審査のために付託されました「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」並びに一昨七日これも予備審査のために付託されました「過度経済力集中排除法第二十六條の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律案」を議題といたしたいと思います。そのあとで現在付託されております請願及び陳情の処理方法其の他委…
○委員長(佐々木良作君) 速記を始めて。それでは次に「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供し公正取引委員会委員長より提案理由の説明を聽取することにいたします。
○小野瀬委員長 ただいまより会議を開きます。 内閣提出第一三四号、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、政府委員中山喜久松君より提案理由の説明を聽取いたします。政府委員中山喜久松君。 —————————————
○参事(寺光忠君) 昨日昭和二十二年度公正取引委員会の年次報告というものが提出せられましたのですが、これは私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の四十四條に基くものでございまして、四十四條第一項「公正取引委員会は、内閣総理大臣を経由して、國会に対し、毎年この法律の施行の状況を報告しなければならない。」こういう規定がございます。これによつて提出せられたものでございますが、これの取扱を如何いたしたらよろしゆうございますか、お諮りいたし…
○政府委員(森下政一君) 只今議題となりました所得税法の一部を改正する等の法律案外一法律案につきまして、提案の理由を説明いたします。政府は最近における賃銀物價等、経済諸情勢の推移に即應して國民の租税負担を調整合理化すると共に、財政需要に対應して租税収入を確保する等のため、税制の全般に亘り改正を加えることといたしたのであります。即ち今次の税制改正に当りましては、租税の中枢たる所得税につきまして、賃金物價等の変動に伴う所得状況の推移、課税の…
○荒木政府委員 ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する等の法律案外一法律案につきまして、提案の理由を説明いたします。 政府は、最近における賃銀、物價等経済諸情勢の推移に即態して、國民の租税負担を調査、合理化するとともに、財政需要に対應して、租税收入を確保する等のため、税制の全般にわたり改正を加えることといたしたのであります。すなわち今次の税制改正にあたりましては、租税の中枢たる所得税につきまして、賃銀、物價等の変動に伴う所得状…
○松井道夫君 二十二條に「地方裁判所長又は地方裁判所支部に勤務する裁判官は」云々ということになつておりまして、地方裁判所長、これははつきりいたしておりますけれども、地方裁判所支部に勤務する裁判官というのは、例えば裁判官が二人以上ある場合には、やはり上席とかいうことに一定したらよろしくはないかと思われるのですが、その點の御意見を伺いたい。 それから第二十七條に、檢察審査會が云々の日には開かれなければならないと書いてあるのでありまするが、こ…
○政府委員(佐藤藤佐君) お尋ねの第一點でありまするが、本法の第二十七條に「檢察審査會は、毎年三月、六月、九月及び十二月の江十五日に、」定期的に檢察審査會議を開かなければならんというふうに特に定めましたのは、審査すべき事件があつてもなくても、少くとも三ヶ月に一遍は開いて、そうして不服申出がない場合でも一般に檢察事務の改善に關して、建議勧告をなすことを考えて貰おうというような趣旨も含めてあるのでありまして、要するに檢察審査會議が三ヶ月に一…
○伊藤修君 只今議題となりました両案につきまして、委員会の経過並びに結果につきまして御報告申上げます。 先ず罹災都市借地借家臨時処理法についての日程第二の法律案につきまして、その提案の理由及び内容について御報告申上げます。罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律案が御承知の通り去る八月三十日両院を通過いたしまして、九月十三日、法律第百六号といたしまして公布せられました。この改正によつて新たに同法第二十五条の二という規定が設けられま…
○政府委員(田中源三郎君) 造船事業法廢止に關する法律案につきまして御説明申上げます。 造船事業法は準戰時體制下昭和十四年に制定せられ戰時の船腹増強を目指して造船事業の統制と保護育成とを目的としました法律でありまして、造船組合の規定その他、先般制定を見ました「私的獨占の禁止及び公正取引の確保に關する法律」即ちいわゆる獨占禁止法の精神に反する規定が少なくありませんので、ここに同法廢止の法律案を提出する次第であります。尚船舶の建造及び造船所…