松井道夫
会議録に記録された「松井道夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,358 件
- 直近の所属会派
- 緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/05/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会89 件・89%
- 選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 本会議 第50号
○松井道夫君 只今上程されました司法書士法案につきまして、法務委員会における審議の経過及び結果を御報告申上げます。 本法案は大正八年四月十日、法律第四十八号、司法書士法を、新憲法の精神と現下の実際に適合するよう全面的に改正するため、衆議院によつて立案せられたものであります。改正の主なる点は、先ず司法書士に対する官庁の全面的監督を廃止し、ただその認可・懲戒の面において監督権を行使することにとどめこととしい、新たに各種の違反行為に対する罰則…
第7回 参議院 本会議 第50号
○松井道夫君 只今上程されました商法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審議の経過及び結果を御報告いたします。 本案は株式会社法に根本的改正を加え、経済界にも重大な影響を及ぼしまする改正案であります。即ち現行商法は明治三十二年に制定せられ、昭和十三年の大改正を経たものでありまするが、終戰後経済民主化の一端として昭和二十三年の改正を経、株金分割拂制度が廃止されましたが、半面、これによつて会社は自己資本のプールを失い、資本…
第7回 参議院 法務委員会 第37号
○松井道夫君 画期的な商法の一部改正案が、本日を以て、いよいよその審議の最終段階に入つたわけなんでありまするが、この際政府当局に望みたいことは、本法の公布後極力周知徹底に努力せられんことであります。折角画期的進歩的な法律ができましても、周知徹底の努力が足りませんとその妙用を発揮することができないのであります。殊にその周知徹底のための費用を惜しみましてその結果を得ないというようなことでは誠に遺憾に堪えないことでありまするから、周知徹底の費…
第7回 衆議院 法務委員会 第38号
○松井参議院議員 ただいま上程せられました判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につき、提案理由を説明いたします。 本法案は昭和二十三年に改正されました国会法及び議院事務局法の規定並びに議院法制局法の制定に伴いまして、判事補の職権の特例等に関する法律の字句を整理するとともに、国会法の改正により新たに設けられました常任委員会調査員について、裁判所構成法による判事または検事たる資格を有する者のうち、法務委員会に勤務する者の在…
第7回 参議院 本会議 第49号
○松井道夫君 只今上程されました請願第千五百八十四号、佐賀地方裁判所唐津乙号支店を甲号支部に昇格の請願、請願第千六百八十五号、札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所、両小樽支部の昇格に関する請願、請願第千八百七十号、武蔵野市に東京地方裁判所、東京家庭裁判所、両支部設置の請願、請願第千九百四十一号、島根県安来町に簡易裁判所設置の請願、請願第二千百四十七号、甲府地方裁判所谷村支部を甲号支部に昇格等の請願、及び陳情第三百九十八号、隼人町に鹿兒島地方裁…
第7回 参議院 法務委員会 第36号
○松井道夫君 只今の試験制度を採らないのは、人物などを見てやるのだというような御説明であつたと思います。試験をやつてもやはり人物を見るのと変りがないのじやないかと思いますが、その点をお尋ねします。それから單に一号のような規定ですと、法務局又は地方法務局の長の認可を受けるということになつておるのでありますが、この認可というのはやはり情実、因縁等に左右されて余り資格のない、余り適当な者でない者を任用したり、多少專断に流れるということは止むを…
第7回 参議院 法務委員会 第36号
○松井道夫君 只今御答弁になりましたことによりますると、余り数が多過ぎるようなふうになつても困るから、試験制度というものにしなかつたということなんでありますが、憲法には職業選択の自由というものを認めておりまして、苟くも力があつて、その志望があるということですと、やはりなれることにするのが当然じやないかというように考えられるのです。その点例えば弁護士などは、これは数が多いから認可を拒否するというようなことになつていないわけです。多過ぎて弊…
第7回 参議院 法務委員会 第36号
○松井道夫君 これは念のためにお尋ねして置くのですが、聴問という制度がよく分らないのですが、聴問というのはどういうことをするのか、それからもう一つ十三條の聴問の戒告を除いた意味について御説明願います。
第7回 参議院 法務委員会 第36号
○松井道夫君 私はこの土地家屋調査に該当する方の関係は、余り存じておりませんので、今お尋ねするわけですが、現在そういつた方々は、別に何ですか。今度はまあ土地家屋調査士というものになられるわけですが、現在は何と言つておられるのですか。
第7回 参議院 法務委員会 第36号
○松井道夫君 通称もないわけでございますか。
第7回 参議院 法務委員会 第36号
○松井道夫君 やはり裁判所関係の依頼人から依頼を受けて、手数料のようなものを取つておられるのですか、或いは税務署の方から報酬を受けるのですか。
第7回 参議院 法務委員会 第36号
○松井道夫君 そういつた方は、従来は組合とかそういつた組織は何もなかつたのでしようか、どうなんでしようか。
第7回 参議院 法務委員会 第36号
○松井道夫君 それからお尋ねしたいのですが、今の土地台帳、家屋台帳が登記所の方の関係になつておるという場合に、従来その登記所関係の代書人という方が相当おられて、いろいろ家屋とか土地とかの、主として土地関係でありますが、世話をしておられる。そういう方々と仕事の上でいろいろ衝突が起きたり、果してどの範囲が土地家屋調査士のやられることか、或いはどの範囲が代書人でやつてもいいのかといつたような、いろいろ混乱が起るような気もいたすのですが、その辺…
第7回 参議院 法務委員会 第36号
○松井道夫君 例えば依頼人が測量士なら測量士に測量して貰つて、單に申請の申告手続だけを代書人に依頼した。そういつたような場合に、やはり代書人はそれができないで、同じ登記所におられる調査士の方に廻さなければ処罰されるということになつておるのですか。
第7回 参議院 法務委員会 第36号
○松井道夫君 それから報酬のことについてお尋ねしたいのですが、これは司法書士の方では法務総裁がこれを定めるというような規定があつたと思います。ところがそれと比べて調査士の方は調査士会ができれば調査士会で基準を作る。これは非常に実質的で、司法書士と比較すれば非常に結構なことですが、第一に分らんのは司法書士、この方は法務総裁ということになり、調査士の方は実質的に定めるということが分りませんし、それから調査士会ができないと、各自自由に勝手に決…
第7回 参議院 法務委員会 第36号
○松井道夫君 先程の質問に対する答えがちよつと抜けておつたかと思いますが、折角調査士会ができて、一定の基準を決めたのに、その調査士会に入らない者が、自分で独自の基準を作つて報酬を貰つておるということになりますと、相当この調査士会の秩序を乱すようなことになりはしないかと思うのですが、少くとも同じ管轄区域内に事務所を持つておるという人は、この調査士の多数の人達の会ができた場合に、やはりその報酬の基準に従わなければならん。何とかその辺の混乱に…
第7回 参議院 法務委員会 第30号
○松井道夫君 これも前々回の委員会ですか、すでに問題になつたことですが、更にお尋ねして置きたいと思います。例えばアルゼンチンの国籍法によりますと、第一章アルゼンチン人としてアルゼンチン人というものはどういうものであるかということが規定してあるのであります。それによるとアルゼンチン人というものを実体的に或る程度把握できる要件が書いてあるのであります。ところがこの国籍法案によりますると旧法の主義を踏襲いたしまして、二條に「子は、左の場合には…
第7回 参議院 法務委員会 第30号
○松井道夫君 今の問題に関連しましてちよつとお尋ねしますが、大韓民国を承認しておる国、或いは承認していない国の関係はどういうことになつておりますか。
第7回 参議院 法務委員会 第30号
○松井道夫君 朝鮮人の国籍の問題についてはこれは現在に始まつだのではなく夙に問題になつておることです。私も第六回の国会で施政方針における質疑においてその点に触れておるのであります。現在一番問題になつておることは大韓民国並びに三十八度以北の何と申しますか、北鮮と申しますか忘れましたが、その国と二国が成立しておりまして、そうして例えば大韓民国の政府の見解といたしましては、要するに朝鮮人は朝鮮に住むと日本内地に住むとを問わずこれは大韓民国の国…
第7回 参議院 法務委員会 第29号
○松井道夫君 建国大学関係で、資料によりますと瀧川政次郎博士が載つておるのでございますが、瀧川政次郎博士は現在どうしておられるのですか。