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加藤万吉の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1987/05/15

第108回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○加藤委員長これより会議を開きます。上草義輝君外二十名提出、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。提出者から趣旨の説明を求めます。上草義輝君。 ――――――――――――― 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――

上草義輝の発言をすべて見る →自由民主党1987/05/15

○上草議員ただいま議題となりました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律におきましては、北方領土問題が未解決であることによる特殊事情に起因する諸問題の解決に資するため、北方領土隣接地域の市もしくは町または北海道の区域内の公共的団体等が行う国庫補助の対象とされていない地域振興等のための…

山下徳夫の発言をすべて見る →自由民主党総務庁長官1987/05/15

第108回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○山下国務大臣北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、北方領土問題の重要性にかんがみ、政府としてはやむを得ないと考えます。なお、御可決いただいた場合には、その趣旨を体し、引き続き努力をしてまいる所存であります。 ―――――――――――――

加藤万吉の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1987/05/15

第108回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○加藤委員長これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決をいたします。北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

越智伊平の発言をすべて見る →自由民主党1987/05/15

第108回衆議院議院運営委員会第19号

○越智委員長これより会議を開きます。本日社会労働委員会の審査を終了した医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案、また、同委員会の審査を終了する予定の身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件、並びに同委員会から提出される予定の勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の審査を終了する予定…

中川昭一の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1986/04/23

第104回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○中川（昭）委員どうもありがとうございました。次に、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置法、いわゆる措置法でありますが、第七条に、振興対策を積極的に推進するために国の補助事業については特別の助成措置をするということで、補助率のかさ上げが規定されておるわけでありますが、今までいろいろ行革関連絡みで凍結をされておったわけでありますけれども、今のところの実情はどうなっておるのでしょうか。

新村源雄の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1986/04/23

第104回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○新村（源）委員この問題につきましては、先ほどから申し上げておりますように、やはり新たな視点に立って、とにかく外交あるいは経済協力さらには文化、スポーツ等の交流を深めて、そしてやはり北方領土返還というのは日本の国政の中の最大課題である、日本民族の将来にわたって極めて重要な、今我々がなし遂げなければならない問題だ、こういうように政府当局で理解をしていただいて、ひとつ新たな領土返還のための発展を心から期待をいたしまして、次に移りたいと思い…

江崎真澄の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合総務庁長官1986/04/03

第104回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号

○国務大臣（江崎真澄君）昭和六十一年度の総務庁北方対策本部関係予算についてその概要を御説明申し上げます。昭和六十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち総務庁北方対策本部関係予算要求額は、十三億五千七百七十四万円であり、これは前年度の予算額十三億四千二百八十六万八千円に対し一・一パーセントの増となっております。主な内容について御説明いたします。まず、北方対策本部に必要な経費として、職員人件費等七千六十三万二千円を計上しており…

稲橋一正の発言をすべて見る →総務庁北方対策本部審議官1986/03/28

第104回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○稲橋政府委員お手元の配付資料に基づきまして、昭和六十一年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。昭和六十一年度総務庁北方対策本部予算として十三億五千八百万円を計上いたしておりますが、これは前年度予算に比較して一・一％の増となっております。その内容を申し上げますと、１の北方対策本部に必要な経費として七千九百万円を計上しておりますが、これは北方対策本部の人件費と一般事務費であります。２として、北方領土問題対…

古賀雷四郎の発言をすべて見る →自由民主党・自由国民会議北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1986/03/06

第104回参議院建設委員会第2号

○国務大臣（古賀雷四郎君）第百四回国会における委員会審議に当たりまして、昭和六十一年度の北海道開発行政の推進に関する私の所信を述べさせていただきます。今日、我が国は、世界に比類のない高密度な経済社会を形成しておりますが、二十一世紀に向け、限られた国土においてゆとりと活力のある安定社会を築き上げていくためには、人口、産業の適切な配置を図り、均衡のとれた国土利用を積極的に展開していくことが極めて重要な課題と考えております。このような課…

枇杷田泰助の発言をすべて見る →法務省民事局長1985/05/29

第102回参議院決算委員会第8号

○政府委員（枇杷田泰助君）先ほども申し上げましたけれども、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の第十一条に、先ほど申し上げましたように、「戸籍事務は、他の法令の規定にかかわらず、法務大臣が北方領土隣接地域の市又は町の長のうちから指名した者が管掌する。」ということになっておりまして、これはそうたくさんの長に分散さして仕事をさせるよりは一カ所に集中した方がよろしいということでこういう規定が設けられたものと考えております。…

鈴木宗男の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1985/04/17

第102回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○鈴木（宗）委員ありがとうございます。早速現地にも報告したいと思っております。次に、根室地域の振興対策の促進についてでありますけれども、昭和五十八年度から北方領土隣接地域振興等基金がスタートして、ことしで三年目、三十億円積まされたわけです。運用益も一億五千七百万になりまして、一市四町は大変喜んでおるわけでありますけれども、この基金は当初五年を目途に百億円というお話で進みました。このことは五十七年四月二十七日、自民党四役の覚書、さらに…

佐藤徳雄の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1985/04/17

第102回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○佐藤（徳）委員そこで、先ほど全会一致で採択されました北方領土問題の解決促進に関する決議の終わった後に、外務大臣並びに長官からそれぞれの決意の一端の表明がございました。それにかかわって若干お尋ねをいたします。御承知のとおり中曽根総理は、過般死去されましたソ連の最高指導者でありましたチェルネンコ書記長の葬儀に参列をされた際に、そのとき既に後継者として決定されていたゴルバチョフ新書記長と意欲的な弔問外交を展開されました。このことにつきま…

後藤田正晴の発言をすべて見る →自由民主党・自由国民会議総務庁長官1985/04/04

第102回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○国務大臣（後藤田正晴君）昭和六十年度の総務庁北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。昭和六十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、北方対策本部関係予算要求額は十三億四千二百八十六万八千円であり、これは前年度の予算額十三億二千七百三十七万一千円に対し一・二％の増となっております。主な内容について御説明いたします。まず、北方対策本部に必要な経費として、職員人件費等六千六百六十三万円を計上しております。ま…

河本嘉久蔵の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合国土庁長官・北海道開発庁長官1985/03/07

第102回参議院建設委員会第4号

○国務大臣（河本嘉久蔵君）第百二回国会における委員会審議に当たりまして、昭和六十年度の北海道開発行政の推進に関する私の所信を申し述べたいと存じます。今日、我が国は、世界に比類のない高密度な経済社会を形成しておりますが、二十一世紀に向け、限られた国土においてゆとりと活力のある安定社会を築き上げていくためには、人口、産業の適切な配置を図り、均衡のとれた国土利用を積極的に展開していくことが極めて重要な課題となっているのであります。この…

本多秀司の発言をすべて見る →総務庁北方対策本部審議官1985/02/21

第102回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号

○本多政府委員お手元の配付資料に基づきまして、昭和六十年度総務庁北方対策本部予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。昭和六十年度北方対策本部予算といたしまして十三億四千三百万円を計上いたしておりますが、これは前年度予算に比較いたしまして一・二％の増となっております。その内容を申し上げますと、資料の１の北方対策本部に必要な経費といたしまして七千四百万円を計上しておりますが、これは、北方対策本部の人件費及び一般事務費でございま…

新村源雄の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1984/07/27

第101回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第5号

○新村（源）委員この問題につきましては、長い間の懸案でございますが、従来とってきたそういう外交路線の中では新たな発展を望むことは非常に困難だ、こういうことで、実際に領土返還というものを目指した外交の枠組みというものを速やかに検討してもらいたいということを強く要請しまして、次の問題に移っていきたいと思います。この北方領土に隣接をしております主として北海道の根室地域でございますが、これは北海道開発以来北方領土、いわゆる千島列島と経済的に…

藤原房雄の発言をすべて見る →公明党・国民会議1984/04/27

第101回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○藤原房雄君北方領土問題等の解決の促進のための特別措置法、この法律によりまして国民世論の啓発それから元居住者に対する援護措置、そしてまた北方領土臨接地域の振興、住民生活の安定、こういうことについてはこの法律で何とかやろうということであります。しかし、この実効性については相当御努力いただきませんと絵にかいたもちになってはいかぬということを過日予算面についていろいろ申し上げたわけでありますが、今大臣お話がありましたように、これは相手のある…

中西一郎の発言をすべて見る →自由民主党・自由国民会議総理府総務長官・沖縄開発庁長官1984/04/09

第101回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○国務大臣（中西一郎君）昭和五十九年度の沖縄開発庁関係及び総理府北方対策本部関係予算についてその概要を御説明申し上げます。初めに、沖縄開発庁関係予算について申し上げます。昭和五十九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち沖縄開発庁予算要求額は二千百六十三億七千三百六十七万九千円であり、これは前年度の予算額二千百六十四億一千六百七十四万円に対し、一〇〇・〇％となっております。次に、予算要求額の主要な項目について御説明いたします。…

藤原房雄の発言をすべて見る →公明党・国民会議1984/04/09

第101回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○藤原房雄君今度は着任前というわけにいきませんからね。もう着任しているわけですからかかわり合いがずっと深くなるわけで、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。それで、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置法、こういう法律までつくりまして、計画を立てて振興計画を策定する。しかし、実際計画を立てましても予算づけがなければならぬわけで、各省庁の予算、それを開発庁が統括しているということですが、これは言いたいことはいろいろあるんですが…