沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○委員長（夏目忠雄君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る一月二十二日、板垣正君が委員を辞任され、その補欠として大城眞順君が選任されました。 　また、昨二日、目黒今朝次郎君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（夏目忠雄君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（夏目忠雄君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に北修二君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（夏目忠雄君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、昭和六十一年度沖縄及び北方問題に関しての施策について関係大臣から所信を聴取いたします。 　まず、安倍外務大臣から所信を聴取いたします。安倍外務大臣。

○国務大臣（安倍晋太郎君）　引き続き外務大臣に留任いたしました。冒頭に当たり一言ごあいさつを申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。 　それでは、外務省の所管事項につきましてその概略を御説明いたします。 　まず、日ソ外相間定期協議につき御報告いたします。 　シェワルナゼ・ソ連共産党政治局員兼外務大臣は、日本政府の招待により、一月十五日から十九日まで我が国を公式訪問し、十五日及び十六日の両日、私との間で八年ぶりに日ソ外相聞定期協議を行いました。この協議では、日ソ関係の諸問題及び双方が関心を有する国際問題について討議が行われました。さらに北方領土問題については十 七日にも交渉を行った次第であります。 　また、シェワルナゼ外務大臣は、東京滞在中に中曽根総理大臣と会見し、日本国総理大臣のソ連邦公式訪問招待などを内容とするゴルバチョフ・ソ連邦共産党中央委員会書記長の書簡を伝達しました。 　今回のシェワルナゼ外務大臣の訪日の結果については、一月十九日に発表された日ソ共同コミュニケに述べられているとおりでありますが、最高首脳レベルをも含めて日ソ両国間の政治対話の一層の強化につき日ソ間で合意を見たこと、及び領土問題を含む平和条約締結交渉が再開され、その継続について合意を見たことは今後の対ソ外交を進めるに当たって意義深いものと考えております。 　特に、北方領土問題につきましては、私は、関連の国会決議をも十分に踏まえ、シェワルナゼ外務大臣との間で約三時間にわたり交渉を行いました。シェワルナゼ外務大臣の北方領土問題自体についての発言は、残念ながら、従来明らかにされてきたソ連側の立場の域を出るものはありませんでしたが、今回の再開された平和条約締結交渉を新たな出発点として、国民の総意に基づき北方領土の返還に向けてさらに粘り強く交渉することの必要性がますます強く認識される次第であります。 　今回の私とシェワルナゼ外務大臣との会談の結果を踏まえて、日ソ双方の関係者がさらに今後とも一歩ずつ地道な努力を重ねることが期待されます。 　次に、沖縄に関する事項について申し述べます。 　政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しており、米軍施設、区域の円滑かつ安定した運用は、日米安保条約の目的達成に緊要であると考えております。 　同時に、政府としては特に沖縄県における米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合について地元より強い要望があることはかねてより十分承知しており、これまでも沖縄県に・おける米軍施設、区域の整理統合に努力してまいったところであります。政府としては、現地の要望、民生の安定、開発計画等に配慮するとともに、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、諸課題の解決のため今後とも一層努力していく所存であります。 　以上、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願い申し上げる次第であります。

○委員長（夏目忠雄君）　以上で安倍外務大臣の所信表明は終わりました。 　安倍外務大臣、御退席いただいて結構でございます。 　次に、江崎総務庁長官から所信を聴取いたします。江崎総務庁長官。

○国務大臣（江崎真澄君）　昨年末総務庁長官を拝命いたしました江崎真澄でございます。おくればせでございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今国会における沖縄及び北方問題に関する特別委員会の審議が開かれるに当たりまして、北方領土問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。 　我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十年を経た今日、ソ連の占拠下に置かれたまま、いまだ返還されずにいることは、まことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。 　この一月、東京において八年ぶりに開催されました日ソ外相間定期協議において、長い間途絶えていた領土問題を含む平和条約締結交渉が再開され、今後さらに交渉を継続することが合意されたことは、この問題に対する近年のソ連の態度に照らせば、一歩の前進であります。しかしながら、このことは、北方領土問題の解決に向けて再びスタートラインに立つことがようやくできたことを意味するにすぎません。北方領土の返還という目的を実現するための困難は、むしろこれから先にあります。したがって、北方領土問題に対する国民の一致した理解と確固たる態度が一層強く求められることになったと認識すべきであります。 　幸い、北方領土問題に対する国民の関心は、年ごとに高まりを見せ、二月七日の第六回目の北方領土の日には、北方領土返還要求全国大会が、内閣総理大臣、衆参両院議長、各政党代表等の出席のもとに、約千六百名の参加者を得て盛大に行われたほか、全国各地においても県民大会、県内キャラバン、署名活動等の多彩な行事が繰り広げられ、かつてない盛り上がりを見せました。また、北方領土返還を求める国民の署名も既に三千九百万人を超えております。 　北方領土の返還実現のためには、さらに粘り強い外交交渉を継続するとともに、現在このように全国に広がりつつある北方領土返還を求める国民のエネルギーの定着化を図り、息の長い国民的運動の推進を図っていくことが極めて重要であります。 　このような観点から、来年度の予算においては、青少年に対する啓発活動の強化、地域における日常活動の活性化、北方領土返還運動の原点でありこの運動の有力な担い手である旧島民に対する援護措置の充実等を重点とした施策を講ずるよう措置しております。具体的には、学校教育の場を通じて北方領土問題に対する理解を深めるための中学生向け啓発資料の作成配布、各都道府県に設置されている都道府県民会議に対する助成、旧島民等に対する低利融資事業の拡充等であります。また、北方領土隣接地域振興等基金の造成については、極めて厳しい財政事情のもとではありますが前年度並みの補助額を確保いたしております。 　以上のほか、私は、北方対策本部長として北方領土問題等の解決促進を図るための基本方針に基づき、今後とも国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を推進してまいる考えであります。 　ここに、北方領土問題に関する所信の一端を申し述べましたが、委員皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります。

○委員長（夏目忠雄君）　以上で江崎総務庁長官の所信表明は終わりました。 　次に、古賀沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。古賀沖縄開発庁長官。

○国務大臣（古賀雷四郎君）　このたび沖縄開発庁長官、北海道開発庁長官に就任いたしました古賀でございます。委員長初め委員の皆様、今後ともよろしく御指導と御鞭撻を心からお願いしたいと思います。 　長官としまして所信の一端を述べさせていただきます。 　沖縄の振興開発につきましては、昭和四十七年五月の本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正や沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備を図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。 　さらに、昭和五十七年には、委員の皆様の御指導を得て沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づき、昭和六十六年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、その計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。 　復帰以来十三年余を経過した沖縄は、県民のたゆまざる御努力もあり、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく進展するなど、その経済社会は、総体的に着実な発展を遂げてまいりました。 　しかしながら、生活、産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られ、一方では、産業振興の問題を初めとして、雇用問題、水資源の確保等まだ解決を要する多くの課題を抱えております。 　このような課題にかんがみ、特に、来年度は、昭和六十二年に海邦国体の開催を控え、また、第二次振興開発計画後期に向けた重要な時期であること等を踏まえ、昭和六十一年度予算におきまし ては、厳しい財政環境のもとにもかかわらず、沖縄開発庁予算の大宗をなす沖縄振興開発事業費について一千九百二十億八千六百万円を確保したところであります。 　当面の沖縄は、全国一巡の最後として開催される海邦国体を成功させる必要があり、私としましても競技場や関連公共施設の整備などその準備に万全を期していく決意であります。 　また、同時に現在沖縄は、二十一世紀を展望しつつ、第二次振興開発計画後期の戦略を固めていかなければならない重要な時期を迎えています。このため、沖縄の持つ諸条件を生かしつつ産業の振興を図り、経済社会の自立的発展の基盤を固めていくためにはどのような方法が有効なのか改めて検討を加え、その対策を一歩でも実現に向けて進めることが必要であると考えております。 　なお、県民から強い要望のある復帰特別措置の延長の問題につきましては、関係機関とも協議しつつ、その実現に向けて努力していく所存であります。 　私としましても、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる決意でございます。委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御協力をお願いする次第であります。

○委員長（夏目忠雄君）　以上で古賀沖縄開発庁長官の所信表明は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。 　　　　—————————————

○委員長（夏目忠雄君）　この際、船田総務政務次官及び板垣沖縄開発政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。 　まず、船田総務政務次官。

○政府委員（船田元君）　昨年末総務政務次官を拝命いたしました船田元でございます。 　北方領土問題の重要なることを痛感いたしまして、江崎総務庁長官のもとで誠心誠意努力してまいる所存でございます。委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。

○委員長（夏目忠雄君）　次に、板垣沖縄開発政務次官。

○政府委員（板垣正君）　沖縄開発政務次官を拝命いたしました板垣正でございます。 　古賀長官のもとで、沖縄の振興開発、来年迎える国体の準備等、誠心誠意努力してまいる所存でございます。委員長並びに委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○委員長（夏目忠雄君）　この際、御報告を申し上げます。 　去る三月二十八日、予算委員会から、四月三日の午後一時までの間、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　江崎総務庁長官から説明を求めます。江崎総務庁長官。

○国務大臣（江崎真澄君）　昭和六十一年度の総務庁北方対策本部関係予算についてその概要を御説明申し上げます。 　昭和六十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち総務庁北方対策本部関係予算要求額は、十三億五千七百七十四万円であり、これは前年度の予算額十三億四千二百八十六万八千円に対し一・一パーセントの増となっております。 　主な内容について御説明いたします。 　まず、北方対策本部に必要な経費として、職員人件費等七千六十三万二千円を計上しております。また、北方領土問題対策に必要な経費として十二億八千七百十万八千円を計上しておりますが、その主な内訳といたしましては、北方領土問題対策協会補助金四億七千八百五十五万五千円、及び北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金八億円であります。 　北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題について啓蒙宣伝等を行うために必要なものでありますが、特に昭和六十一年度においては、北方領土返還要求運動の推進基盤である都道府県民会議の充実、若い世代に北方領土問題の重要性を伝え、返還要求運動をこれらの世代に引き継いでいくための少年向け啓発資料の作成配布のほか、国際シンポジウムの開催、北方地域元居住者等に対する援護措置等の充実に必要な経費を計上しております。 　また、北方領土隣接地域振興等基金造成補助金でありますが、これは昭和五十八年四月一日から施行された北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、北海道が設置した基金の造成に対して国がその一部を補助するための経費であり、昭和六十一年度におきましては、前年度と同額を確保いたしております。 　以上をもちまして、昭和六十一年度の総務庁北方対策本部関係予算の説明を終わります。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（夏目忠雄君）　次に、古賀沖縄開発庁長官から説明を求めます。古賀沖縄開発庁長官。

○国務大臣（古賀雷四郎君）　昭和六十一年度の沖縄開発庁関係予算についてその概要を御説明申し上げます。 　昭和六十一年度総理府所管一般会計歳出予算のうち沖縄開発庁予算の総額は、二千百二十八億二千二百万円であり、これは前年度の予算額二千百四十三億五千五百万円に対し九九・三％となっております。 　次に、主要な項目について御説明いたします。 　初めに、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費について申し上げます。 　昭和六十一年度は、翌年に国民体育大会の開催を控え、また、第二次沖縄振興開発計画後期に向けた重要な時期でありますので、その総額の確保に努めた結果、一千九百二十億八千六百万円で前年度予算額に対し九八・八％となっております。また、その大宗を占める公共事業関係費につきましては、対前年度比九九・一％と全国九八・八％に比べかなり配慮されたものとなっております。 　この沖縄振興開発事業費の内訳といたしましては、ただいま申し上げました公共事業関係費として一千七百八十一億三千万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費として九十五億百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費として十億三千万円、ウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費として三十四億二千五百万円を計上しております。 　これらの沖縄振興開発事業費につきましては、特に、国体関連経費及び農林水産業振興の基礎的条件の整備のための経費に重点を置き、このほか、水資源の開発、国土の保全及び災害の防止、道路、港湾、空港等の交通関係施設の整備、住宅、公園、上下水道等の生活環境施設の整備、保健衛生対策等の促進、教育の振興等にも配慮をいたしております。 　次に、これら当庁に一括計上される沖縄振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。 　第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百二十五億二千四百万円を計上しております。 　なお、同公庫の昭和六十一年度における貸付計画は、一千二百億円、また、地場産業への出資計画は四億円を予定しております。 　第二点は、土地関係等事案に係る特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、二十一億五千三百万円を計上しております。 　これらの経費を含め、一般行政経費として、総額二百七億三千六百万円を計上しております。 　以上をもちまして、昭和六十一年度沖縄開発庁関係予算の説明を終わらせていただきます。 　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（夏目忠雄君）　以上で説明は終わりまし た。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○鈴木和美君　まず最初に、古賀沖縄開発庁長官に感想をお尋ねしたいと思うのです。 　今、所信表明をお聞きいたしました中でも触れられておりますが、御案内のように、第二次沖縄振興開発計画は五十七年度から十年計画で進められてきたわけです。ちょうど半分の時期に来まして、これから後年度の問題について慎重に議論しなきゃならぬ時期だと思うのです。そういう時期に長官は、年明けて長官就任早々沖縄に行かれまして、西銘知事さんを初め県民の皆さんといろいろなお話をしてきたことを伺いました。同時に、古賀長官は元沖特の委員長でもあられたわけですから、そういう経験を踏まえまして、見解を含めてまず県民との対話の感想についてどういう実情であったかをお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（古賀雷四郎君）　お答えいたします。 　私は沖縄開発庁長官就任に際しまして、まず県民の皆様にごあいさつをし、現地の状況を直接見聞することが何よりも大切なことだと考え、去る一月十四日、十五日の両日、沖縄本島を訪問いたしました。この視察を通しまして、沖縄の実情を拝見し、各界の方々と率直な意見交換をすることができ、県民の皆様方の豊かな沖縄県づくりに向けて全力を傾けておられる姿を見、感銘をした次第であります。また、海邦国体の成功に向け、関連施設の整備に全力を尽くすとともに、今後とも沖縄県民の意向を十分踏まえながら、第二次沖縄振興開発計画に基づき、各般の施策を積極的に推進する必要があるというふうに痛感いたしました。このような機会を持つことができまして、今後沖縄の施策を進める上で非常に有意義であったと思っております。 　なお、私は慰霊塔を参拝いたしまして、沖縄が過去の大戦によりまして唯一の国内の戦場であったということも考え、県民の意向を十分尊重しながら今後とも進めていく決意を固くした次第でございます。 　先般の視察を通じまして、県民の皆様から多くの御要望をいただきました。それらについては今後施策の参考としてまいりたいが、特に強い要望のありました復帰特別措置の延長につきましては、関係機関とも協議しつつ、その実現に向けて努力している次第でございます。

○鈴木和美君　今、基本的な感想をお尋ねしたわけでありますが、どうぞリラックスに答えていただきたいと思うのですが、かつて私が沖特に所属いたしていろいろな長官のお話を聞いてまいりまして、河本長官の場合には第二次振計に力を入れたい、また中西長官はバイオマスに力を入れたいというような、いろいろな施策の中で目玉とでも申しましょうか、そういうことのお話がありました。古賀長官は、すべてのこの沖縄のいろいろな施策についてどれ一つとっても重要なことだと思いますが、何か特別に、元建設省河川局長でもあったわけですから、沖縄の水の問題なんかこれは大変なことだと思うのですね。そういう意味で何か一つ、おれはこれが目玉だというようなことがありましたらお聞かせいただきたいと思うのです。

○国務大臣（古賀雷四郎君）　河本長官は第二次振計の促進、中西長官はバイオマスに重点を置かれたようでございます。私らは行政は継続しておりますから、当然前々長官あるいは元長官の意向を十分そんたくしてこの問題も引き続きやりたいと思います。 　私は、本年一月に沖縄を現地視察してきましたが、概観してみますと、私の特別委員長をしている時代に比べまして、学校教育施設を初め、道路、空港、港湾等の交通、通信施設等の整備は大きく前進していると存じます。しかし、産業基盤や雇用、水の確保の問題等、解決しなければならない多くの課題を抱えていることは率直に実感した次第でございます。これら各般にわたる諸問題の解決のためには、当然今後とも大きな努力を払わなければならないと思いますが、これらをあわせまして、当面沖縄は、昭和六十二年に全国一巡最後の大変意義のある海邦国体が予定されているので、これを成功させるために関連施設の整備等に万全を期してまいりたいと考えております。 　また、現在の沖縄は、海邦国体を、すなわち第二次振計後期における振興方策を策定しなければならない重要な時期を迎えております。このため、現在例えば亜熱帯農業の確立、国際海浜リゾートの形成を核とする観光並びに観光産・業の振興、国際的物流拠点の形成等を念頭に置きつつ、沖縄の地域的な特性を十分生かしながら産業の活性化、経済の自立的発展に結びつくような各種プロジェクトの企画とそれを実現するための方策の検討を行っているところであり、私としては、ことしの夏までは二次振計後期展望を策定すべく全力を傾けていきたいと思います。

○鈴木和美君　せっかく長官の決意をお伺いいたしましたので、私が当選したときの沖縄特別委員会の委員長でもあられた板垣先生、今度次官になられたわけですから、さっきは通り一遍のごあいさつですから、古賀長官の今のお話を聞いて政務次官としての御所見があったら聞かしてください。

○政府委員（板垣正君）　発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。 　私は、沖縄の施策を進める上でやはり現地を知ることが大事である、特に沖縄の離島の実情というものをじかに学ぶことがまず大事であろうという立場から、三回にわたりまして沖縄の南大東、粟国あるいは慶良間諸島等十一島の視察をいたした次第であります。これらを通じて、沖縄の持つ自然、人情の豊かさ、美しさ、そうしたものに触れるとともに、島民挙げて離島苦を乗り越えて建設に精進しておられる姿を見て感銘を深くした次第であります。 　施策の推進によりまして開発も進められているようでありますが、特に離島の場合、まだまだ産業基盤あるいは交通体系あるいは福祉、医療、こうしたものでなお本島からも立ちおくれておる面が幾多ございます。本島を含めてこれらの沖縄の県民の幸せのために、真剣に第二次振計を中心としさらに後期の展望に立って大臣の御所見のとおりに進めていかなければならない、この思いを深くいたした次第でございます。

○鈴木和美君　ありがとうございました。 　そこで、長官も所信の中でお話がありましたが、本年度で期間の切れる特別措置の問題ですが、十八項目とか十五項目とかいろいろな項目の並べ方あります。時間の関係で一つ一つお尋ねすることはできませんが、その中で一つだけ私が聞いておきたいのは、沖縄の電力関係の問題についてお尋ねをしておきたいと思うのです。 　沖縄電力の問題の特別措置の延長については、二年間延ばせというような延長の要望があるというお話と、五年間延ばせというようなお話があるということも両方聞いているのですが、一体これはどのくらい延ばせというような現地要望であったのか。同時に、今回一年の特別措置の延長しか法律的には認められていませんね、これはどういう理由があったのか聞きたいのであります。 　なぜかといいますと、新聞で見る限りにおいては、沖縄電力の問題は、もちろん本土の電力会社と同じように円高差益の還元の問題なども当然あるのでしょう。しかし、そのことと同時に、沖縄電力の経営の問題、民営化の問題などなどがあって、今回税調ではそんな問題が解決しないから一年しか継続できないというようなことになっているのだという報道などもあるのですが、私考えるのに、沖縄の二次振計というものはやっぱり油の問題とか離島の問題とかそういうことを考えると、沖縄電力というものは相当大きな柱になっていると思うのです。そういう意味で、もっと大胆に認めてあげたらいいのじゃないのかなというような希望もあったのですが、その点どうも一年区切りになっているから一体どういうわけなのか、また、これからどういうふうに扱おうとしているのか、そこをお尋ねしたいと思います。

○説明員（川田洋輝君）　お答え申し上げます。 　沖縄電力につきましては、先生御指摘のように、今大きな動きの中にあるわけでございますが、その中で沖縄電力に対する国の特別措置というものがいろいろ講じられてきておるわけでございます。石油関税の免除措置でございますとか事業税の軽減、固定資産税の軽減あるいは登録免許税の軽減といったような税法上の措置も講ぜられております。 　そのほか財投関係のものもございますが、お答えを税制の面に限って申しますと、沖縄関係に対する対策は復帰特別措置ということと、それから私どもが沖縄電力のために特別に講じている措置があるわけでございまして、先ほど申し述べました中で固定資産税の軽減とか登録免許税の軽減といったようなものにつきましては、大体従来から二年間刻みでずっと措置をいたしてきております。関税の免除、事業税の軽減、これはかなり長期間の措置として講ぜられてきておりまして、これは多分沖縄開発庁さんともこれから御相談をしなければなりませんが、六十二年度以降に延長する問題があるわけでございます。 　それから登録免許税の話、これが先ほど先生御指摘の一年間ということになったわけでございますが、これにつきましては先ほどのように二年間の刻みで今まで延長されてきておりまして、私どもそういう要求をしたわけでございますが、政府全体として登録免許税を整備していこうという大きな方針がございまして、ほかの登録免許税、相当従来講じられてきたものもやめるというような措置があったわけでございますけれども、私どもとしては、沖縄電力についてはぜひ継続をしてもらいたいということで強く申し上げて、そういうことでまた来年度もう一度議論をしましょうというような形で一年間の延長ということに相なっておるところでございます。 　今後の持っていき方でございますが、私どもこれから沖縄電力の民営化という問題も控えておりますけれども、沖縄県の知事さんからも、従来の現行措置はできるだけというよりもぜひ延長をしてもらいたいという強い要望を受けておりますので、そういったことを踏まえながら関係部局とよく相談をしてまいりたい。私どもの立場としては現行措置の延長ということで頑張ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○鈴木和美君　もう一度その点伺いますが、全般的に税制の問題ですから、これは政府税調もいろいろな税の関係で全体をこれから検討しようということで今やられているわけですね。だからそれは包括的なことですから、それはそれでわかるのです。ところが今の問題のときに、沖縄の特別措置という問題は十四年間もずっとこれはきたわけですから、もう一回見直ししたらどうかという意見も実はあるわけです。それはそれなりの見解だと思うのです。しかし、私は現在の沖縄の経済の状態や県民の生活などを見て必ずしも十分でないし、まだまだ失業率も県民所得の面でも低いわけです。そういうことから見れば、一番中心になっているこういう電力の問題なんかというものはもっときちっと保護してやればいいじゃないかというふうに私は思うのです。 　ですから、今皆さんの見解としては、なお引き続きやっていきたいのだということではあるとは申しますけれども、今度の折衝の中で、いや、それはもう今度はだめなのだぞということを踏まえて一年だけ延ばしたというのか、たまたまほかの例があるから時間的にやむを得ないという意味で一年なのか、そこのところをもう一回聞かしてくれませんか。

○説明員（川田洋輝君）　先ほどもお答え申し上げましたとおり、私どもとしてはこれはやめるということでの一年であるとは承知をいたしておりません。しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたとおり、石油関税の免除であるとか事業税の軽減といったような狭義の復帰特別措置の中で掲げられております措置と、私どもが沖縄電力のために特別に講じていただいております措置があるわけでございますので、それが同じように扱えるかどうか、これは私ども必ずしも自信はございませんけれども、私どもとしては、やはり先生の御指摘の沖縄における電気の安定的かつ適正な供給ということが非常に大事なことと考えておりますので、先ほども御答弁申し上げましたように、現行の特別措置というのはできるだけ延長されてしかるべきだという主張をいたしておるところでございます。

○鈴木和美君　古賀長官、所信でも決意のほどをお聞きいたしましたのでよくわかりますが、どうぞ残った十五項目のいろいろな問題もございますが、この特別措置については極力延長されるようなことで努力していただきたいと思います。

○国務大臣（古賀雷四郎君）　大変沖縄県民にとって貴重な御意見を賜りまして御礼を申し上げます。 　私どもも先生と同じように、復帰特別措置の残るものにつきましての延長につきましては、全力を挙げてひとつ頑張ってまいりたいと決意をいたしておる次第でございます。復帰特別措置法が沖縄県に与える影響というものは非常に大きいものでございまして、それによってようやく県民所得が全国の七四・五％程度まで今やっと復帰できた、まだあとこんな三〇％近い差がある。失業率も大体四％から五％近くありまして、これらの問題を解決するにはあらゆる手を打っていかなきゃいかぬというふうに考えております。それらの一つとして重要な項目であることを認識いたしておりますので、よろしく御協力を賜りますようにお願いしておきます。

○鈴木和美君　次の問題は、新石垣空港の建設問題についてこの機会に聞いておきたいと思うのです。 　新石垣空港の建設問題については、さきの委員会のときに、私は社会党の立場から、白保の海域を埋め立てて建設することに反対だという態度を表明しておきました。今回三月十三日に第三者機関として、新石垣空港問題懇話会ですか、これが沖縄県に設置されたようでありますが、これについて政府はどのように受けとめているのかお聞かせいただきたいと思います。

○政府委員（小林悦夫君）　ただいまお話がございましたように、新石垣空港に関しまして、第三者機関として新石垣空港問題懇話会、これを設置いたしました。我々といたしましては、石垣空港、空港建設をする場合には、まず第一に環境アセスメントを十分に行うこと、また、県民のコンセンサスを得ること、また、地元住民の理解と協力を求めること、こういうことが必要だと考えておるわけでございますが、今回、サンゴの問題等につきまして非常に全国的な規模で反対運動も盛り上がってきております。こういう点を明確にするために、中立的な立場の人々にいろいろの御意見を賜り、それを参考として今後の建設を進めていく、こういうことは非常に重要なことではないかと考えておりまして、我々といたしましては、こういうやり方を歓迎いたしておるところでございます。

○鈴木和美君　これも現地の報道で見させてもらったのですが、西銘知事は、懇話会設置のときのあいさつで、今局長のお話もあるみたいに、全国規模に反対運動が広がっている状況などもあるからということを設置の理由として述べられているようです。今まで西銘知事は年度内申請ということに大変強い希望を持っておられたようです。それがここでどうも方向転換というように思われることのようなごあいさつなのですが、これは知事そのものの意向という面もありましょうけれども、何か国として、ちょっと待った方がいいのじゃないかとか、もっと客観的に審議したらいいのじゃないかというような示唆とか指導とか働きかけとか、そういうことがあったわけですか。

○政府委員（小林悦夫君）　西銘知事といたしましては、この空港の必要性を非常に痛感をいたしておりまして、そのためにできるだけ早く設置をいたしたいと、これは予算の関係もあるわけでございますが、そういう強い希望の姿勢が年度内申請というような形にあらわれてきたのであろうと思います。 　ただ、我々といたしましては、先ほど申し上げましたように、一番目は環境アセスメントの事前調査を十分に行うこと、また広く県民のコンセンサスを得るように努力すること、地元関係者の理解と協力を求めること、こういう方針のもとで県と今まで協議をしてきたわけでございまして、今回の懇話会の設置というのは、そのような方針を踏まえてつくられたものだと私は理解をしております。

○鈴木和美君　私の意見を述べる前にもう一つお尋ねしておきたいのですが、この懇話会の座長さんは懇話会の終わった後の記者会見で、新空港建設の望ましいあり方について提言をまとめる、広い視野に立って多角的な検討をしたい、そのために委員の人選についても県当局は、既に賛成とか反対とか、そういう意思表示をされている方はまずいというか、除くというか、そういう色分けがはっきりしていないというか、中立というか、そういう方をもってつまり委員会を構成した方がいいというようなことをおっしゃっているわけです。ですから、これは結果としては、その議論した結果、現在までの計画が大幅な手直しをするとか、全く新しい練り直したことで出てくるのか、どういうふうに予想されているわけですか。

○政府委員（小林悦夫君）　今中立的な委員を選んだというのは、県のコメントであったであろうと思いますが、知事のあいさつにもございますように、中立的立場から有識者でいらっしゃる皆様方の間で御自由に御意見を交換され、問題の所在を明確とするとともに、新空港建設の望ましいあり方について客観的な御提言を賜りたく懇話会を設置したところでございますと、こういうことで今先生おっしゃったとおりのやり方をいたしておるわけでございまして、我々もそういう大局的または専門的な立場から御意見を述べていただきたいと考えております。 　その結果どういうような答申が出てくるか我々もわからないわけでありますが、これは地方空港でございまして、沖縄県民がどういうふうに今後空港というものを選択していくか、こういう問題にもかかわる問題でございまして、県といたしましては、この答申を得た段階で、どういう結論が出るかによっていろいろ判断をしていきたいということを申し述べておりますので、国といたしましても、県がどういう判断をするか、その結論を見ながら国としての態度を決めてまいりたいと考えております。

○鈴木和美君　小林局長が十二月の委員会のときに、現在アセスメントに必要な諸資料を準備中であり、その結果ができ次第所定の手続を踏みたい、こういう御答弁をされたです。この進行状況というのは一体どういうことになっているのか聞きたいし、それからもう一つは、ぜひこの委員会ができたときに公開の原則というか、資料であろうと何であろうと民主的に全部提示するみたいな、そういう指導をぜひお願いしたいと思うのです。 　そこで、今答弁をいただく前に、私はこういうふうに受け取っているのです。非常に国の指導というか、助言というか、適切であると思うのです。我々もこの委員会で賛成、反対いろいろな立場から見解を述べてまいりました。しかし、沖縄の石垣のあの空港の建設問題をめぐってメリット、デメリットがあるわけでありますが、何としても全体のつまり賛同というか、意見というか、そういうものが求められないのであればやめた方がいい、また別な角度から検討した方がいいじゃないかというように主張してきたものですから、今回全く西銘知事が年内申請をやりたいと言っているのに待ったというように御指導なさったことは、これは新しい方向が出てくるものだというように私は予見しているわけなのです。そういう意味でぜひ指導を強めてもらいたいという気持ちはあるのです。 　そこで前に戻りますが、アセスの準備状況というものはどんな進行状況にあるのか聞かせていただきたいと思うのです。

○政府委員（小林悦夫君）　環境アセスメントの資料は現在おおむねできておりまして、その資料を懇談会にお出しいたしまして審議をしていただくという状況にございます。 　なお、あわせて申し上げさせていただきますと、実は石垣市で、石垣島周辺のサンゴの状況というものを調査したものもございまして、これをこの懇談会で専門的に議論していただくということもあわせて今回やっておるわけでございます。

○鈴木和美君　いずれまた機会を見て議論したいと思いますが、古賀長官、この石垣空港問題についてはいろいろな意見があると思うのです。しかし現在せっかく懇話会をつくったということですから、中立性が完全に守れるようにぜひ指導を強めていただきたいと思うのですが、本件に関する今日時点の長官の御意見を聞かせていただきたいと思うのです。

○国務大臣（古賀雷四郎君）　沖縄県は、御承知のように沖縄本島、沖縄本島も離島ですが、その沖縄本島を中心とした離島が数多く広い範囲でちりばめられております。それらに対する住民生活の安定と向上あるいはその地域における産業の発展を図っていくためには、航空輸送の確保というのはもう必須の要件であります。そういう意味におきまして、八重山圏の産業の振興また住民生活の安定と向上というのは重要な大きな課題であります。 　現在の空港は御承知のような空港でございまして、ＹＳ１１が飛んでおるところでございます。７３７も飛んでおります。そういう空港でございまして、現在の空港には文化財もありますし、これは城の跡だそうでございますが、それから北の方向には高い山がございますので非常に制限された延長になっている。一方、石垣空港は非常に旅客が多く、全国地方空港のうちで第一位になっておりまして、旅客数は七十万人というような大きな旅客を抱えている。新しい産業も立地しておりますし、観光としましても重要な地域でありまして、非常にこれから期待されるところでございます。したがいまして、空港の施設はどうしても必要であるというふうに考えております。 　こうした意味で、新空港の建設は住民の非常に期待の大きいプロジェクトと思いますが、一部住民の方の反対がありますし、また、開発と自然環境の調和の問題は全国的に非常に大事なことでございます。私は、開発と自然保護がこれは相対するものでなく調和のできるものと考えていかなければならないと考えておりますので、そのためにもただいま局長が申しました環境アセスメントに万全を期していきたいと考えておりますが、新空港建設問題については委員御承知のとおりに、広く意見を聞くために県知事が県内有識者による懇話会も設置され、いろいろ御意見を聞く会を考えておられまして、既に数回開かれていると聞いております。したがいまして、私らはそれらの結論を待ってひとつ問題の対処について考えていきたいというふうに考えております。

○鈴木和美君　どうぞ角を矯めて牛を殺すようなことのないように御配慮いただきたいと思うのです。 　さてその次の問題は、時間がございませんので総括的な指摘だけして運輸省の見解を聞きたいと思うのです。 　最近、沖縄におきまして米軍機の民間空港の離着陸問題が大変問題になっているわけです。それで衆議院でもいろいろな議論があったことを聞いておるわけですが、私は運輸省の米軍機の民間空港に対する離着陸についての通告の内容が、大変拡大されたみたいな解釈がされているのじゃないかと受け取るのです。今まではどっちかというと、物資の運送や給油は通告があれば認める立場であるけれども、緊急事態に限るのだというふうに言われておったことが、通告さえあればいつでも認める。ましてやその通告の実態が、相当慎重に考えられた、つまり事前の時間とか理由とか、そういうものがきちっと付されていなければならないのに、宮古のように二分前に通告があったというようなことでは県民の民生安定の立場から私は非常に問題だと思うのです。そこで、この通告 という問題について、従来の解釈と最近違ってきたのかどうか、ここを運輸省に尋ねたいと思うのです。

○説明員（縄野克彦君）　お答え申し上げます。 　先日、三月六日の運輸大臣あるいは航空局長からの答弁でございますが、その趣旨は、地位協定五条によりまして米軍機は日本の民間空港に出入りすることができることになっており、その目的は、いわゆる緊急事態のほかに、物資等の輸送、給油等の場合でも認められるということでございます。ただ、その使用に当たりましては無条件にこれが許されるということではございませんで、私どもといたしましても飛行場の実情を十分考慮して使用がされるように米軍の方へ要請をしているところでございまして、飛行場の実態等に応じまして必要な調整を事前にしているところでございます。そういう意味で、この答弁あるいは通告、調整の仕方につきまして私どもの考え方を変更したということはないと考えております。

○鈴木和美君　私はどうも、その通告の中身が変わってはいないということなのだけれども、最近実態的に大変多くなっていますね。それから通告される実態というものがあなたが今言うみたいな状況とは非常に違うのです。そのために県民が相当問題にしているわけですから、いずれ私はこの問題はまた別の機会に議論をしたいと思いますので、非常に不満であるということだけ態度表明しておきたいと思うのです。 　そこで、日ソの関係というか北海道の方に移らせていただきます。 　江崎長官にちょっと御所見を伺いたいのですが、私は、先ほど理事会でも問題になったのですが、沖縄の方はこれは比較的長官がおいでになって議論がやれるわけなのですが、北方の問題を論ずるときはどうしても領土問題ということにならざるを得ないのですが、外務大臣は非常に忙しい方なので、まあ外務委員会ではございませんけれども、外務大臣がおいでになって領土問題と北方の対策を議論するという時間がなかなかとれないわけです。 　そこで、私は非常に政治経験の豊かな、またこれから指導的立場にあられる江崎長官に聞きたいのですが、御承知のようにシェワルナゼ外相が来たということはこれは非常に評価すべきことだと思うのです。しかし実態から見れば、いずれ外務省にも尋ねたいと思うのですが、そんなに日本政府が言うみたいな簡単な状況ではないのじゃないかと思うのです。 　そこで、江崎長官としてこれからこの領土問題に対して、どういうような方向をたどったらうまくいくのじゃないかというような御所見も含めて、ぜひこの点について見解を聞きたいと思うのであります。

○国務大臣（江崎真澄君）　極めて重要な基本的な御質問だと思います。 　御承知のように、歯舞、色丹、国後、択捉は歴史的に見ましても、これは日本の全く固有の領土であります。ここに分厚な資料もございますが、時間の関係で一々読み上げません。これはもう百三十年も前に、安政元年、一八五五年に、日本と当時のロシアとの通好条約で、ウルップ島以北がいわゆるソ連領である、択捉島から以南は日本領であると、はっきりそこで調印しておるわけでございます。したがって、私どもはこの一括返還を求めまして今後も粘り強く話を継続する必要がある。 　御指摘のように、シェワルナゼ外相がここ八年ぶりに日本にやってまいりまして、そして平和条約とともにこの領土問題についてもテーブルについた。これは十年ぶりです。全くそういう点では私は一歩の前進と先ほども申し上げたわけでありますが、御指摘のように、その後のソ連からの対日放送などを傍受した消息筋の話によりましても、領土問題についての態度は変わらない、またそれについて安倍外相との間で特段の話をしたことはないと、相当強硬な日本向け放送を行っておるということを聞いておるところであります。 　しかしこのことは、あくまで日本の一貫した平和条約締結への基本方針ですね、先ほど申し上げた要項は。したがって、その基本姿勢を堅持して粘り強く交渉する。やはり話し合いのテーブルにつけばお互いに言うべきことは言い、また先方の意見にも耳を傾ける。同時に、反論すべきことがあれば、これもこういう平和な時代でありますから、いわゆるけんか腰の話ではなくて、よく納得ずくで話し合いをしていけば、過去のいろいろな積み重ねの多い歴史的経緯に見ましても、私は前進するであろうということを確信するものであります。今後も粘り強い努力を図っていきたい。 　同時に、これは為政者が努力するだけでできる話ではございません。やはり各政党間の御理解、御協力はもとよりでありますが、国民レベルにおける一致した強い要請がバックにあってこそ、根底にあってこそ初めて成り立つものである。特に、私は沖縄返還のときのたまたま防衛庁長官で、いろいろ基地協定それから沖縄返還交渉のあの場面を一緒に皆様と御審議をしてきた責任者でありますだけに、この領土問題の返還ということは特に難しい、粘り強くいく仕事であるということを痛感しておる次第でございます。

○鈴木和美君　私たちも一生懸命やりますから、どうぞ政府レベルでも頑張っていただきたいと思うのです。

○国務大臣（江崎真澄君）　ありがとうございます。よろしくお願いします。

○鈴木和美君　そこで、外務省に一つだけお尋ねしておきます。 　墓参の問題ですが、墓参の問題は、北方四島からの引揚者がだんだん高齢化してくるわけです。人道上の問題からいっても早く解決しなきゃならぬことだと思うのです。そこでこの問題に関連して、我が党の石橋委員長が先般、サハリン、ナホトカ行きのビザを申請して同地経由で北方領土へ行く形をとれば、改めて北方領土行きのビザをとらなくても実現するのではないかという提案を昨年末行ったところでございます。 　そこで、この問題に関して外務省の見解をまず伺いたいことと、また、伝えられる今度の安倍外相の訪ソの際、墓参問題がどういうふうに進展していくのか、この見通しについてお聞きしたいと存じます。

○政府委員（都甲岳洋君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように石橋委員長がゴルバチョフ書記長と会談した際に、ソ連側と北方墓参問題について話し合われだということを私ども承っております。その石橋委員長が示された考えにつきまして外務省といたしましてもこれを検討いたしまして、私どもの考えはお伝えしてございます。その中心は、やはり領土問題についての我が方の立場を害さないような形で解決する必要があるということでございます。ただ、具体的な内容につきましては、委員長の方で今後ソ連側と折衝していかれるお立場もございますので、ここで具体的な内容を申し述べるのは差し控えさしていただきたいということについて御理解をいただきたいと思います。 　それから、第二の点でございますけれども、北方墓参の件につきましては、私どもも関係者の方々が老齢化されているという事実を踏まえまして、非常にこの実現に腐心しているところでございます。シェワルナゼ外務大臣が参りましたときに安倍大臣からも、これは人道上の問題として検討してほしいということを強く申し述べまして、一九七五年までの身分証明書の形による北方墓参を強く実現方要請したわけでございますけれども、これにつきましてシェワルナゼ外務大臣は、日本国民の感情は理解するということを述べまして、この次に安倍大臣がソ連に来たときに十分に話し合うことにし、それまで検討してみたいという前向きの姿勢を示したわけでございます。ここを踏まえまして、私どもとしても事務折衝を通じまして、できるだけ実現の方向で今話を進めておりますし、また安倍大臣が近く訪ソされるということになれば、それなりの見通しが開かれるのではないかというふうに考えている次第でございますので、そのときまでお待ちいただければと思っ ております。

○鈴木和美君　私も安倍大臣が訪ソされるときに何らかの新しい、つまり解決の策というものが出るであろうということを強く期待しているものですから、どうぞさらに御努力をいただきたいと思うのです。 　そこで、最後の質問ですが、総務庁にこれはお尋ねします。 　旧漁業権者などへの融資の問題ですが、ことしの予算を拝見いたしまして、非常に努力されていることに敬意を表します。大変この財政事情の中でそれなりの努力をされていることは十分にわかっています。しかし、まだまだこの問題については強い希望があるものですから、本件に対する態度がどういう態度をもってこれから臨まれるのか、改めてまた聞いておきたいと思うのです。 　同時に、時間がございませんので、総務庁の答弁が終わりましたら農林水産省に、これと関連する事項についてもお尋ねしておきたいと思うのです。 　それは、先般の日ソ漁業交渉の問題に絡みまして、二百海里というような問題が出てきまして、現在、二百海里時代に入ってから初めてこの異常事態が発生しまして、釧路とか根室の漁業関係者は大変な打撃を受けて心配をしているわけでございます。そのために今度はかまぼことからくわ、ああいうものまで値上がりするのじゃないかというような心配もございまして、大変この融資、資金問題などについて業界の中では心配しているわけです。羽田農林水産大臣が先般二月の十九日ですか、これは衆議院でつなぎ融資を行うというような答弁があったのですが、もう少し私は一般消費者とかそれから業界に対する本格的な救済措置というものを考えにゃいかぬという事態にあると思うのです。本件に関して農林水産省にお尋ねしまして私の質問を終わりますが、まず総務庁からどうぞお願い申し上げます。

○政府委員（稲橋一正君）　お尋ねの最初の件でございますが、北方の旧漁業権者に対します融資枠の拡大の要望でございますが、これは長い間元居住者等から要望がございまして、五十六年から十億円で据え置いておいたわけでございますけれども、ただいま御審議いただいております六十一年度予算案におきましては、大変厳しい財政状況の中でございますけれども、これが現行の十億円から十二億円に拡大されて計上されております。 　以上でございます。

○説明員（上野博史君）　日ソ交渉につきましては、私どもの大臣みずからモスコーに赴いてでも早急な決着を図りたいというような意思を表明しておられますように、一生懸命努力をしているところでございます。その間、国内の漁業者、関連業者の方々等につきましてつなぎ融資の問題というようなものが出てまいるわけでございますけれども、これにつきましては先般関係の地方公共団体、金融機関等に対しまして協議をいたしまして、当面のつなぎ融資等が図られるようにその協力、指導を求めたところでございます。 　また、後の問題につきましては、ともかく現在伝統ある北方漁業ができるだけ影響を受けないように最大限の努力をいたしておるところでございまして、そのことにまずもって対処いたしたい、かように考えておるところでございます。 　それから、一般消費者等に対する影響につきましては、別途水産流通課長からお答えいたします。

○説明員（竹中美晴君）　一般消費者に対する影響でございますが、交渉が難航いたしまして、特にスケトウダラの水揚げ量が減っております。このために、御指摘のようにかまぼこ等の練り製品の原料となるすり身の生産が減少しておりまして、その価格が上昇いたしております。ただこれまでのところ、このすり身を利用いたします練り製品業界、各企業の経営努力もございまして、すり身の価格の上昇がそのまま練り製品の価格の上昇にはつながっていないというふうに理解いたしております。今後とも水産加工品の価格の推移につきましては十分その動向を注視してまいりたいと思います。

○鈴木和美君　終わります。

○大城眞順君　沖縄が戦後直ちに米軍の占領下に入って以来、特に一九五二、三年から数カ年にかけまして、沖縄の基地建設あるいはまた基地運営に従事しておりましたフィリピンの方々が二、三万おられたという戦後の流れがございます。そのフィリピンの男性の方々が沖縄の娘を嫁にいたしまして、基地建設が終わると同時にほとんどフィリピンに引き揚げていきました。そしてその結婚の結果、二世、三世を含めまして、沖縄の血をひいたフィリピン人、結婚しておりますのでフィリピン国籍でありますけれども、約三千名の沖縄関係者がおられるということが言われております。もちろん数字はこの方々が言っている数字でございますので定かではございません。とにかくたくさんの沖縄の関係者がおるわけでございまして、フィリピンには今唯一の県人会として沖縄県人会があるのみでありまして、他の県人会はございません。そういったことで、私も過般機会がありまして、アキノ大統領、ラウレル副大統領初めといたしまして政府の高官に会ってまいりましたけれども、その間を縫いましていろいろと県人会の皆さんと接触をいたしました。 　その中で大変切実な問題が提起されました。それは何かと申しますと、もう既にその時期に入っておりますけれども、清明の時期というのがあります。お祭りをやりますけれども、沖縄は祖先崇拝が極めて強いところでございまして、地球の裏からでもお盆や清明祭には戻ってこないと親不孝者だと言われるぐらいにかつてはそれだけの祖先崇拝の心があって、それがいろいろと子々孫々に語り継がれて、またそのように行われてきているわけです。それは一つの例ですけれども、自分の里に帰るのに日本のビザがたった二週間しかくれない。これでは門中とのつき合いまた親孝行もできない。どうしても二、三カ月は滞在ビザが欲しいと、こういうことで涙ながらに訴えられてきました。その滞在期間に私はその件を角谷大使あるいは山田領事その他の関係の方々にお願いをしてまいったわけでございます。 　いろいろ事情はおありかもしれませんけれども、特に最近はフィリピンから来られる女性の中にはけん銃密輸あるいは麻薬密輸ということで、そういったものが反映して厳しくなっているかと思いますけれども、何と申しましても、沖縄から行った方々ですから日本名を持っております。名前を見ればああ日本人か、沖縄の人かとすぐわかるわけでございますので、やはり外務省としては九十日以内の滞在ビザの許可のいわゆる権限を持っておるわけでございますので、自分の里に帰るときには、南米からでも、中米からでも、北米からでも、いつも二、三カ月はビザをもらってくるわけで、なぜフィリピンだけ二週間だけか。 　しかも、もともと日本人なのです。戦争であったがゆえに、あるいは沖縄が占領であったがゆえに、フィリピンの嫁として行っておるわけでございますので、せめて一年に一回でも里帰りしたい、親孝行したい、こういうことでございますけれども、このビザを二週間から二カ月間に延長いたしまして、この方々の願いをかなえてあげる方法はないものかどうか、外務省の御見解を承りたいと思います。

○説明員（荒船清彦君）　従来より国会等におきまして御指摘いただいておりますとおり、フィリピン等時に東南アジアの諸国から観光目的で我が国に入国いたしまして、その後ホステス等資格外活動を行う、問題を起こしておるというようなことにかんがみまして、外務省としましては、東南アジアの駐在の大使館あるいは領事館等に対しまして査証審査を厳格に行うように指示してまいっておりまして、御指摘のフィリピン在留の沖縄出身女性からの申請問題、これはこのような厳格な一般的な東南アジアに対する措置の影響を受けているものと考えられますが、ただいま先生御指摘ございましたとおり、これらの関係者の方々からの親族訪問目的の査証申請につきましては、御指摘の点を拳々服膺いたしまして、柔軟に対処できる ように検討してまいりたいと考えております、さらに具体的にどのような便法が可能であるかということも含めまして検討してまいりたいと思っております。

○大城眞順君　先ほど申し上げましたように、この件については大使にもお願いをし、そして特にその職務に携わる領事ともお話をしてまいりましたが、これはいわゆる業務上の問題で解決できるのじゃないかという趣旨の話も聞いて喜んでまいったわけですけれども、やはりそういった国際的な事情があったにせよ、一律に二週間、二週間と、こうやらずに、もともと日本人ですから、沖縄に対する差別をフィリピンまで持ち込ませないようにひとつ前向きに検討して、解決策をぜひ出していただきたいと、このように強く要請しておきたいと思います。 　次の質問は、嘉手納町というのがあります。嘉手納町は八五％が軍用地でございまして、一五％の地域にひしめき合って住んでおります。したがって、土地狭隘で企業の立地もできなければ産業の振興の余地もないということで、大変町政において頭を痛めておるところでございますが、先ほど外務大臣の所信表明の中にありましたように、私たちは自民党といたしましてもいわゆる安保条約は国の安全を保障する上において不可欠の問題であり、その点やはり基地は必要かもしれませんけれども、不必要な部分は早目に返して産業振興のために使わなければならないという基本的な考え方があるわけでございまして、まさしくこの嘉手納町あたりはそういったどんな産業の立地があるかということを考えていかなければならない地域でございます。 　それで、二つぐらいお尋ねいたしますけれども、不思議なことに嘉手納飛行場の弾薬庫として接収されておる土地の一部分ですけれども、その土地の名前は嘉手納町久得平山原と言っておりますけれども、これは接収されてから全然使われておりません。使われていないのにやはり地料は払っておるわけです。使われていない、全然使われていない。そこで大変土地狭隘でございますので、そこに畜産振興という意味から畜産団地、養豚団地をつくろうという話が出まして陳情もし、あるいは政府あるいはまた軍自体ともいろいろ折衝しているうちに、これを何とか共同使用をしようじゃないかというようなことで米側からのあれがあるようですけれども、どこまでそれが進んでおるのかお聞きしたいと思います。これは防衛施設庁ですか、どこまで進んでおるのか。

○説明員（芥川哲士君）　嘉手納弾薬庫地区の一部でございますところの嘉手納町久得平山原の土地約三万九千平方メートル、この土地の返還を受けまして畜産団地を建設する計画というものにつきましては、昭和五十七年の二月に嘉手納町長から那覇防衛施設局長に対しまして返還要請書が提出されておりまして、その後これに基づきまして防衛施設庁といたしましては鋭意米側と折衝してきたところでございます。このほど本件につきまして米側から若干の条件つきではございますが共同使用に同意するという回答を受けましたので、要請者でございますところの嘉手納町長に対しましてこの付せられました米側条件に対する意見を現在照会しているところでございます。

○大城眞順君　まず、その軍が出した条件というものは何なのかをお尋ねいたしたいわけですけれども、その前にやはり養豚団地を形成しようという考え方ですから政府の助成策も仰ぎたいということでございます。 　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕 したがいまして、余り条件が厳しくて政府の援助を受けられないような形の共同使用だったらこれは何にもならないわけです。その辺についての中身を聞かしていただきたいと思います。

○説明員（芥川哲士君）　お答えいたします。 　共同使用する場合には通常の条件、例えば共同使用に際しまして米側が費用の負担を行わない等々の通常の条件はこれは一般的についておるわけでございますが、今回のこの嘉手納町長の要請に対しまして特別の条件としましては、一つは居住用の建物を建設しないということ、それから二つ目に、建設する家畜小屋は米軍が必要とする場合には撤去できるような方法で建設することという、この二つの条件が特別なものとしてついておるわけでございます。

○大城眞順君　時間がございませんのでこれだけに固執するわけにはまいりません。米軍が必要なときには撤去するという、これは私はけしからぬ話だと思います。せっかく何年も今まで使ってきていない、もったいないからひとつ開放して産業振興に使いたいということでございますので、これは思い切った養豚団地を形成できないのじゃないですか。そうすると政府としても助成策があるにいたしましても、いつ撤去されるか、いつ使いたいか、こういった軍の意向によって左右されるのではちょっとやりずらいのじゃないですか。その辺について、時間がございませんので、これからどういうふうなお考え方を持っておられるか別個に後ほどまた個人的にお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　それから二点目、同じく嘉手納ですけれども、嘉手納は海に半分囲まれておりますけれども漁港がない。海はあるけれども漁港がない。それで今嘉手納町の兼久という部落に、沖縄の小さいさばにという船が二、三あるだけでありまして、まだ漁港には至っていないけれども、これを認定された漁港に持っていきたいという願望があるわけであります。しかし、すぐそのそばにはいわゆる嘉手納基地のレクリエーション用の米軍のマリーナがあります。そこを開放していわゆる漁港をつくりたい、こういうことでございます。 　これも嘉手納基地のフェンス外になっておるのです。いわゆる基地の一部分としてはなじみの薄いところなのです。いつでも返したってどうというところじゃないのです。そのマリーナというところが必要であれば、沖縄は海いっぱいですから民間のマリーナで遊んでぎたらいいのですね、米軍は。米軍自体が基地機能そのものだったら私は申し上げませんけれども、そこにやはり基地の整理縮小という一つのあれが生まれてくるのじゃないかと思うのです。そういったレクリエーション、米軍のそういった場所は幾らでもほかにあるわけですから、彼ら自体のものを何もそこに持つ必要はないと思いますので、その辺についての基本的な姿勢、開放してもらって嘉手納に一つの産業振興策として漁港をつくってあげる、こういう一つの考え方に対してどうお考えになるのか、ひとつよろしくお願いいたします。防衛施設庁としてこれは開放策に努力なさるおつもりですか、そうでないか。

○説明員（芥川哲士君）　先生ただいま御指摘の嘉手納飛行場内にございますところの嘉手納マリーナ地域というところは、御承知のように米軍が現在厚生施設として使用しているわけでございますが、それ以外に嘉手納飛行場の転移表面として機能しているということでございますので、米側にとっては航空安全上からも必要としている地域というふうに私どもは承知しているわけでございます。 　いずれにしましても、この地域につきまして嘉手納町から正式に返還の要請がありますれば、その内容等については防衛施設庁として検討してまいりたいというふうに思っております。

○大城眞順君　これはぜひ検討していただきたいと思います。 　今、嘉手納空港のいわゆる運営上というちょっとそういった節の言葉がありましたけれども、そういったところであるならば何もマリーナというのがそこにあるわけはないのです、そんな重要なところであれば。飛行機の進入口はちゃんと決まっているのです。相当離れているわけですからね、そこは何も飛行機の運航に何ら差しさわりのあるところじゃないのです。すぐそばにはいろいろなまた民間のレストランとか構造物があるわけです。これは現地へ私、何回も行って調べてきているのですが、何も関係ないのです。そういった見方をなされないようにひとつ正式に嘉手納町か らありましたら御検討していただきたいと思います。 　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕 それがやはり一五％の土地にひしめき合っている嘉手納町に対する皆さんの政府としての思いやりではなかろうかと私は思います。 　最後に、時間が参りましたので、私の後任といたしまして沖縄開発庁政務次官に就任された板垣先生、先ほど鈴木先生から御質問いただきまして所信を述べていただきました。その中で離島の問題をいろいろ提起されましたけれども、沖縄は御案内のとおり四十二の島に県民が住んでおりまして、離島のまた離島のまた離島といったような分布になっておるわけですけれども、これから一生懸命頑張っていただくという所信表明がございました。もともと板垣先生は沖縄通でございますのでなんですけれども、三回にわたって特にまた政務次官として現地を訪れて大変な御活躍をいただいた。特にということがあればひとつお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いします。

○政府委員（板垣正君）　先ほど鈴木先生にもお答え申し上げましたが、離島を中心に視察をさしていただいておりまして、今まで粟国、渡名喜、阿嘉島、慶留間島、久米島、伊江島、南大東、座間味、外地島、渡嘉敷等を訪問さしていただいた次第であります。端的に申し上げまして、例えば久米島のように比較的基盤整備が早く進められたところは極めて意欲的な開発が行われております。特に若い世代が島に戻ってきて意欲を持って野菜づくりを手広くやっている。あるいはかねてから進めてきているクルマエビの栽培等は極めて定着して行われている。しかし、今も飛行場が狭くて空港問題というのが極めて切実な問題のようであります。ぜひあれはジェット化をしていただかないと、観光の面でも産業開発の面でももう横ばい状態、むしろエネルギーが余っているという意欲的なものを感じた次第であります。 　伊江島の場合も極めてそうした熱意を持って開発が行われている。一面、特に粟国島の場合、率直に言ってせっかくの農地が極めて荒廃的な、荒れ果てた姿になっておる。これはもういろいろな事情もあるようでございましょうが、今のテンポでの基盤開発ではなかなか難しいのではないか。一挙に何か対策が必要ではなかろうか。極めて思いつきでございますけれども、それぞれの島がやはりしまちゃびを乗り越えて、離島苦を乗り越えて熱意を持って取り組んでおるし、沖縄県あるいは国としての施策がある面で非常に成果をおさめつつありますし、また、今非常に大事な転機にある。そういうことで、これは本島を含めてでございますけれども、この振興計画の重要性ということを改めて認識し、島民の皆さん方の大変な意欲と、また美しい自然のもとでこれからの開発というものが一層大事である、真剣に取り組まなければならない、こうした思いを深くした次第であります。

○中野明君　まず、北方関係からお尋ねをいたします。 　外務省に聞きたいのですが、外務大臣きょうはおいでにならぬので、まず、日ソ定期外相会議が五月の末で大体合意ができているというふうに伝えられているのですが、これは日本の都合で五月の末がいいことになったのか、ソ連の都合なのですか、その辺はどうでしょう。

○政府委員（都甲岳洋君）　次期の大臣の訪ソにつきましては、既に共同コミュニケの中で原則的に合意されているところでございますので、大臣の御日程をいろいろと考えまして、ソ連側と今折衝に当たっている段階でございます。基本的には日本側の都合を向こうに伝えまして、向こう側として党大会後のいろいろな外交日程を考えた上で決めたいということでございまして、先方が検討中というのが現在の状態でございます。

○中野明君　そうすると、伝えられているのは誤りですか。五月末に訪ソで大体合意ができているということが伝えられているのですけれども、どうでしょう。

○政府委員（都甲岳洋君）　具体的な時期につきましてはまだ折衝中というか、ソ連側が検討中でございまして、まだ具体的に合意したという段階には至っておりません。

○中野明君　そうすると、日本側の希望は五月末ということで交渉しているということですね。

○政府委員（都甲岳洋君）　そのとおりでございます。

○中野明君　それでは、いわゆる情報の一方通行ということをちょっとお聞きしてみますが、現在日ソ間では情報が一方通行になっているというふうに聞いているのですが、ソ連国民は北方領土問題についてほとんど認識がないのじゃないだろうか、このようにも伝えられております。ソ連の国民の皆さんに日本の立場を知ってもらうということが重要であると考えるのですが、ソ連詩「今日のソ連邦」は日本で自由に配布されております。ところが、日本政府のロシア語ＰＲ誌の「ヤポニカ」、「日本」をソ連の一般国民に配布できるようにするようなそういう方法はとれないものかどうか、その辺どうでしょう。

○説明員（濱本康也君）　御質問のソ連における広報誌の配布でございますけれども、これにつきましては、ソ連における体制が違うためもございまして、必ずしもその意のとおりにならぬという面があるわけでございますが、できる範囲のことで現在やっておるわけでございます。さらに私どもといたしましては対日理解を増すために努力を続けていきたい、こう思っておる次第でございます。

○中野明君　最近ＮＨＫでの、アメリカの国民とソ連の国民がテレビで国民サミットというようなことをやるぐらいに、ソ連もかなり変わってきているような感じがするのですが、総務長官、やはり一方通行では困るのですね。総務長官の守備範囲じゃないかもしれませんが、日本のいわゆるＰＲ誌を、ソ連が日本で自由にＰＲしているわけですから、ＰＲできるような、そういう努力を私は北方領土返還に当たって必要じゃないかというふうに考えているのですが、長官の御意見はどうですか。

○国務大臣（江崎真澄君）　全く御質問の御趣旨は私も同感であります。これは国内だけでなく、ソ連はもとより諸外国にも日本の実情を知ってもらう、これはやはり日ソの国交を正常化し、そして平和条約に持っていくためにも特にソ連側にこれを強く要望したいわけであります。今外務省から答弁がありましたように、本来外務省のこれは主管でありますが、私どもにおきましても、昨年の秋、海外啓発の必要性の一環として海外の研究者、アメリカ人二名、それから西ドイツから一名を招聘して、日本の研究者を含めまして北方領土問題に関する国際シンポジウムを開いたわけであります。今後ともこういった催しは粘り強く催していきたい。 　それからまた、あれは私もテレビでちょっとべっ見じましたが、アメリカとソ連とで宇宙衛星を使ってそれぞれがそれぞれの体制について忌憚のない質問をして、そして答弁をし合う。考えてみれば、あれはほほ笑ましい風景であった。特に米ソの緊張状況からいえば、従来になかったことだと思います。その点日本は隣国というもう特に重要な地理的位置にあるソ連との関係でもありますし、これはどうしても仰せのように均衡を失することのないように、我が方で自由に配布するなら、我々の方の宣伝パンフも自由に配布してもらう。これは外務省の答弁にもありましたように、国内体制の違いということが根本原因であるというふうに理解をいたしておりますが、そういう気狭なことにならないように、これはお互いの国内事情を理解してもらうという善意に立つものですから、仰せのように、これが巷間、また平等な配布が徹底できるような体制の促進に向けて私どもも外務省と協力して努力をしてまいりたいと考えます。

○中野明君　大臣は、北方対策本部長でもあります。それだけに、これは日本国民の悲願でもあります。ところがなかなか壁は厚いということは所信にも述べておられますが、いずれにしても逐次 両方のできることは極力手を打って、情勢をつくり上げていくということが大切だと思いますので、国務大臣としての立場からも側面からの、外務省とのバックアップをお願いしたいと特に強く要望しておきます。 　それでは、沖縄の問題に移らしてもらいます。 　まず、古賀大臣は非常に沖縄のことにも、先ほどの板垣政務次官は特に詳しい方なのですが、大臣も前々から沖縄のことについては非常に詳しい大臣であると、私も今回御就任を喜んでおるものでございますが、沖縄県民にとりまして、一番これまた県民の悲願ともいうのは、那覇空港のいわゆる自衛隊との共用問題、軍民共用という言葉がどうか知りませんが、これでたびたび事故が起こって、当委員会でも毎回のように私どもも質問をしているわけですが、これはどうしても那覇空港は海側へ新しい空港をつくって、万が一の事故が起こったら大変であります。そしてこれを取り除くことがまず沖縄県民の悲願だろうと私は思っております。 　そこで、新大臣に就任をなさいましたので、この那覇空港の海上へ出す問題、それから石垣新空港、この問題について大臣の所見をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（古賀雷四郎君）　お答えいたします。 　那覇空港を沖合に展開するという、いわゆる大那覇空港問題は、かねてから強い要望があることは十分承知いたしております。私も数十回この問題についてはお聞きしたことがございます。しかし、現在の段階で、今回三千メーターに延長いたしましたし、それの利用価値も出てまいりますので、現在の段階で考えておる利用状況というのは、やや少しよくなったのじゃないかなという感じでございますが、しかしたび重なるニアミスとか、あるいは緊急着陸とかいろいろな問題が重なってまいりまして、私も非常に心配をいたしております。この問題につきましていろいろと関係方面とそれとなく相当な工夫をしているのですが、私としましては財政状況等もございましょうが、そしてまた、直ちにその実現を図るということはなかなか難しい問題だと考えておりますので、現在検討中の二次振計の後期の展望には、後期以降の展望と戦略も含まれておりますので、那覇空港の沖合展開については今後の空港需要の動向、あるいはいろいろ起きましたニアミス事件等の打開のためにも、諸般の事情を考えながら二次振計後期以降の展望と戦略を策定する中で、かなり時間のかかる問題として検討してまいりたいと考えておる次第でございます。 　石垣空港につきましては、先ほど鈴木委員の御質疑もございまして、離島にとって空港は非常に生命線でもあるし、生活の安定のためにも、また離島そのものの振興のためにも大事な問題でございます。特に石垣空港につきましては、現空港が延長することが非常に困難な情勢にあるということでございまして、文化財とかあるいは北の高い出とかというものがありまして、その延長というのが制限されている現段階でございますので、別に飛行場をつくるということは非常に私は考えてあげなくてはならない、また地元も強い要請をしている。しかし、いろいろ環境問題とプロジェクトが調和していくことは大事なことでございます。したがいまして、西銘知事のもとに石垣空港の問題につきましていろいろ検討が行われるような懇話会も設けられまして、御検討を進めておられるという段階でございますので、つくらなければならないということは、何とかしなくちゃいかぬということは私も十分理解ができるところでございますが、どうするかはその懇話会の結論を待って私も対処してまいりたいというふうに考えております。

○中野明君　大臣、今、中曽根内閣としては内需拡大ということが最大の政策課題です。外国からも内需拡大というものを要求されている。また、中曽根さんは民活ということも非常にお得意のようでございますが、いずれにしましても那覇空港はこのままでほうっておいたら必ず事故が起こる、大変なことになると私どもは日ごろから心配をしているわけです。大きな問題だから、大きな問題だからということで手をつけずに先送りしておることは許されないというふうにまで私たちは思っておるわけです。ぜひこれは積極的に、二次振計の後期だとか言って、そんな夢みたいな話をなさらないで、もう二次振計、直ちに今からでも検討に入る、それぐらいの決意で政府部内で意見を述べていただかないとこれは大変じゃないか、私はこのように考えております。まして沖縄の経済状況を見てみますと、観光が基地収入にかわって最大の沖縄の経済の活力の原動力になっているわけです。これが一たび何か事故でも起こったら、それこそ沖縄の経済は破滅するのじゃないかとまで我々は心配をしております。ぜひその点は最大限の御努力をお願いしたい、強く要望しておきます。 　それから、次の問題なのですが、かねがね私も感じておりますけれども、本土から沖縄への航空運賃、これが国際線であった引き継ぎの経緯かなとも思っているのですが、割り高のような感じがしてならぬのです。当然それに伴って沖縄の離島間の運賃も割り高になっているような気がしていけません。 　そこで、運輸省にもお聞きするのですけれども、何かいわゆるシルバー割引というのですか、あるいは学生の休暇の割引というのでしょうか、そういうことで新たに申請があって許可をされたかされるとかというようなことを聞いているのですが、そういう割引の制度は今どうなっておりますか、その辺お答えいただきたいと思います。

○説明員（黒野匡彦君）　先生御指摘のとおり、私ども昨年来、航空の営業割引制度をなるべく弾力的に認めようという方針をとりまして、今御提示のありました運賃につきましても一部導入を図っております。例えて申し上げますと、シルバーと申しますか、実年夫婦割引運賃と申しまして夫婦合計で八十八歳以上の方、この方が往復乗られますときには二〇％割引、あるいはこれは幹線だけでございますが、週末にあらかじめ予約の上乗られる場合には、同じく二〇％割引といったような新しい割引制度を試行的に実施いたしております。これからもなるべく需要喚起につながるこのような制度につきましては、私どもといたしましては弾力的に対応してまいりたい、かように思っております。

○中野明君　私、申し上げたいのは、シルバーというと二人ですね。二人で二〇％の割引ができるところまで検討ができるのならば、やはり基本料金を下げるのが筋じゃないだろうかという気がするのです。特に今問題になっておりますようにいわゆる原油の値下がり、ちょっと持ち直したとも言われていますけれども、もう十ドル台、十ドルを割るかもしれないとか、あるいは十ドルで前後しておるという、こういうことですし、それに加えて円高です。ですから、航空運賃の料金計算の中にはやはり燃料代というのはかなりのウエートを私は占めていると思います。ですから、この際、やはり円高の差益還元ということも言われておりますが、航空運賃というものをもう一遍検討し直す時期が来ているのじゃないかという気がするのですが、運輸省はどう考えますか。

○説明員（黒野匡彦君）　私ども、現在の円高あるいは原油安につきましては非常な関心を持って見ております。いわば油のユーザー側であります航空事業を見ております私どもといたしましては、現在の燃料安の傾向がなるべくストレートに航空事業者が買う燃料費の方に反映されることを期待いたしております。ただ、何分にも、これは国内の燃油事業者と航空事業者との交渉で決まるものですから、いまひとつ先行きがはっきりしないというのが率直なところでございます。 　なお、今先生御指摘の原価に占めます燃油費の比率でございますが、国内では一七％強といったところでございまして、燃油がどの程度下がるかということによりましてコスト全体に及ぼす影響が決まるわけでございますが、今の燃油費の比率から見ますと、なかなか多くを期待できないというのが正直なところではないかと思います。 　一方、航空事業の経営状態は、日本航空はことしからまた無配に転落いたしますし、東亜航空は引き続き無配。一方、沖縄の南西航空は、これも先生方よく御承知いただいているかと思いますが、極めて苦しい経営を続けておりまして、何とか離島航路を維持しているというような状況でございまして、私どもといたしましては、現在の円高、原油安の傾向をそのまま運賃の値下げの方に反映できればベストだと思いますが、なかなかそこまで行けるかどうか、いましばらく見守る必要がある、かように考えております。

○中野明君　そんなのんきなことを言っておったら困るのです。円高のデメリットばかりが宣伝されて、そして国民としてはメリットはどうなるのだと、それが何かかんか理屈をつける。ガソリンスタンドの従業員なんかに聞きますと、これだけガソリンが下がってきているのに、ほかのガソリンを使っているところが一切下がらぬというのはどういうものだろうという、非常に不満を持っております。 　国民の側から見てもそうです。デメリットがあればメリットはあるのです。だから、これをやはり国民に早く還元をするというのですか、そういう方向で、何かもうちょっと先の様子を見なきゃわかりませんとかなんとか言っているうちに時が過ぎてしまう。やはりそれだけのデメリットがあればメリットはあるわけですから、それをきちんとしていくのが私は行政当局の責任だろうと思います。そうしないと、円高になって悲観的なデメリットばかりが伝えられて、こういう面はよくなっていきますよというものが全然出てこない。そうでなくても、私は最初に申し上げたように割高がなと思っているのです、それは国際線であったというその延長だろうと思いますけれども。それで日航でも経営が苦しくなりつつあるというのは、これは事故のせいもあるでしょうし、やはり物事というのは薄利多売ということがあるわけです。 　前にも私申し上げたことがありますが、電電公社の電話料金の値下げを相当強く言いましたら、値下げをしたら必ず利益が減るというお話だったのですけれども、思い切って値下げをしてみれば逆に収入がふえているのです。値下げをしたために利益が前よりもぐんと上がっているわけです。そういう物の考え方というものをやはり航空会社も持つべきであって、そういう指導をなさるべきじゃないか、このように考えます。運賃の原価計算の中に燃料代というのは相当の比重を私は占めていると思います、特に航空機は。ですから、その点をぜひ早期に検討をして指導し、あるいは運賃体系というものを考え直す時期が来ている、このように思うのですが、もう一度お答えをいただきたいと思います。全然運賃体系を検討しない、このままで目をつぶって知らぬ顔をしているということですか、それともやろうとなさるのですか。

○説明員（黒野匡彦君）　目をつぶっているつもりはございません。大きな目をあけて状況を見ながら適切な対応をしてまいりたい、かように思っております。

○中野明君　声も大きゅうしてください、目だけじゃなしに。目の大きさではあなたに負けませんから。 　それで、次はガソリンの問題なのですが、先日雪の降ったときに沖縄へ行っておりましてびっくりしたのですが、ガソリンスタンドで八十円、ところが聞いてみると今百二、三十円にまたはね返っているらしい、もう大変な乱高下です。沖縄のこのガソリンの小売値段というのは一体どうなっているのだろうかと不思議でたまらぬのですが、通産省ですか、この辺はどうごらんになっているか、何かこれじゃ困ります。八十円になったと思ったら一週間ほどしたら百三十円。もともと沖縄は、大臣、政務次官も御承知のように、特別措置であるものですから本土より安いと私は思っておったのですが、本土より高いのです。沖縄はどないなっているのだろうかと疑問は持っておった、途端に何か八十円とか、これはけた外れなのですね。そしてしばらくしたら、また、こんなめちゃくちゃな乱高下があっていいのだろうかという不信すら持つのですが、その辺の事情をちょっと説明してくれませんか。

○説明員（鳥居原正敏君）　御指摘のように三月十七日ごろからだったと思いますが、沖縄の一部地域で一時的にガソリンスタンドが非常な廉売競争をやりまして市場が大変混乱したという事実がございます。現在では一応これはおおむね収拾され、もとの比較的正常な状況に戻っているというふうに承知いたしております。 　沖縄におきましては過去の経験からしましても地域の特性といいますか、そういうことから年に二、三回一時的に、あるいは局地的に極めて混乱した状態を起こすことがございまして、今回の事態もその一つの状況ではないかというふうに認識いたしております。 　いずれにしても、先生御指摘のように、価格が乱高下するということは一般の消費者にとっても非常に迷惑をすることでございますので、通産省といたしましても価格の安定ということ、あるいは過当競争を少なくするということで、従来から公正な競争を行うようかなり積極的に指導をいたしておりまして、沖縄につきましてもさらにその指導の徹底を図っていきたいというふうに考えております。

○中野明君　大臣、今二、三の点に私触れましたけれども、非常に何かわけがわからぬようなところがあるのです。大臣に御就任になったことですし、政務次官も決意も新たに随分御苦労されて離島もお回りになって、現状をつぶさに把握しておられるようですし、非常に私ども期待をいたしております。どうかこの機会に改めて、先ほど所信はお述べいただいたのですが、沖縄問題に取り組む決意といいますか、御所見を政務次官そして大臣にお聞きして終わりたいと思います。

○国務大臣（古賀雷四郎君）　お励ましのお言葉をいただきましてありがとうございます。 　委員の御誠意にこたえるために誠意をもって責任を貫徹してまいりたい、沖縄振興開発のために努力してまいりたい、こういう決意であります。

○政府委員（板垣正君）　私も同じ気持ちでございます。誠心誠意努力をさしていただきます。 　ありがとうございます。

○中野明君　終わります。

○市川正一君　環境庁の委託を受けて、財団法人の日本野鳥の会が、絶滅のおそれのある特殊鳥類のヤンバルクイナ、ノグチゲラ、いずれもこれは沖縄本島の北部に生息しておりますが、その調査のために沖縄の米軍に北部訓練場への立入調査を申し入れましたところ、米軍がこれに拒否回答をいたしました。この問題について伺いたいのであります。 　御承知のように日本野鳥の会というのは、自然保護、野鳥保護のために活躍し、国際的にも極めて注目される成果を上げております。国会にも超党派で、衆議院で二百十名、参議院で九十八名、合計三百八名で結成されております鳥類保護議員懇話会があります。そしてこの日本野鳥の会と連携をいたして、国政の場に自然保護あるいは野鳥保護の政策を反映するよう取り組んでおるのでありますが、私もその一員であります。本委員会の本日の関係でこの名簿を拝見いたしますと、江崎長官もそのメンバーでございますね。それから板垣次官もさようでございます。また夏目委員長もそうであり、大鷹さんもたしか入っていらっしゃいます。それから退席された安倍外務大臣もそのメンバーだというふうに承知しております。 　ところで、この野鳥の会の話によりますと、野鳥の生態を調査する場合には、繁殖期で巣づくりの時期である三月と巣立ちの時期である五月末から六月初めの二回はどうしても最底限必要だ。そこで、環境庁の委託を受けて、去年の五月末から六月の調査の際は北部訓練場への立入調査を実施いたしました。ところが、二回目の立入調査を本年三月四日から十七日までの二週間の間の三日間という幅を持ってことしの二月十三日に申し入れたところナシのつぶてで、要望した二日後の三月 十九日になって那覇の防衛施設局を通じて、合衆国軍隊の訓練活動に悪影響を及ぼすおそれがあるので遺憾ながら許可できないという拒否回答があったというのです。 　環境庁来ていらっしゃいますかしら。——お伺いいたします。 　事実経過はおおむね今私が申し上げたようなことだと思うのですが、いかがでしょうか。それから、野鳥の会に委託した特殊鳥類調査というのはどういう趣旨と内容を持ったものなのか、及び今回の米軍の立入拒否についてどう考えられるのか、以上三点についてまずお伺いしたいと思います。

○説明員（加藤栄一君）　御説明申し上げます。 　事実関係は、私どもの方におきまして特殊鳥類調査を五十五年度から実施しておるわけでございますが、六十年度の計画といたしまして、沖縄のヤンバルクイナ、ノグチゲラ、それから奄美大島のルリカケス、この三種を調査対象といたしましたわけでございます。 　特に沖縄につきまして、このヤンバルクイナ及びノグチゲラの生息地の一部が米軍のＦＡＣ六〇〇一北部訓練場と重複しておりまして、昨年の六月に第一回の調査を行いましたときには調査の許可を受けられたわけでございます。本年の三月の調査につきましては、今先生のおっしゃいましたとおりの経過でございまして、那覇の防衛施設局を通じまして許可できない旨の回答があったと伺っております。 　それから特殊鳥類調査と申しますのは、絶滅のおそれがある特殊鳥類につきまして、その種類別の生息数、生態、生息環境等の現状を把握いたしまして、これら鳥類の保護施策の実施に必要な資料を得ることを目的といたしまして五十五年度から実施しておりました。これは財団法人日本野鳥の会に委託いたしまして実施しております。 　今回の調査につきましては、後半第二回目の調査は米軍の基地内につきましてはできなかったわけでございますが、米軍の基地外の部分にも一部調査区域もございまして、時期的な制約もございましたので、許可になりませんでした地区を除いて調査を実施する、こういうことにいたしたわけでございまして、また今後こういう調査を続けるということも将来ございますと思いますので、関係当局とも前広に十分連携をとって調査が実施できるように努力いたしたい、かように考えております。

○市川正一君　入れなかったところが生息地帯の大部分なのです。だから非常にやはり大きなマイナス影響をもたらしているわけです。 　防衛施設庁に伺うのですが、この日本野鳥の会が北部訓練場に立入調査を申し入れたのは、三月四日から十七日までという二週間の幅を持って、そのうち都合のいい三日間といういわば非常に弾力性を持った申し入れなのです。ところが、拒否回答は十七日を過ぎた後の十九日です。その日に通告してきた。この機関は、先ほども申しましたように、また今環境庁からもお話があったように繁殖、巣づくりの非常に重要な時期として外せないという意味合いを持っているわけであります。そうしますと、この北部訓練場への立入調査を拒否した理由は一体何なのか。 　それからもう一つは、なぜ回答が調査期限の二日後に相なったのか、この二点について伺いたいと思います。

○説明員（芥川哲士君）　お答えいたします。 　本年の二月中旬に日本野鳥の会から、先ほど先生御指摘のノグチゲラ、ヤンバルクイナというものの生息状況を調査するため、三月四日から十七日までの間の三日間北部訓練場に立ち入りたいので米軍に取り次がれたいという要請が文書で那覇防衛施設局長あてに提出されたわけでございます。そこで那覇防衛施設局といたしましては、早速在沖縄の米海兵隊基地司令部あてにこれを取り次ぎまして種々調整しておったところでございますが、三月の十三日付で米軍の方より、先ほど先生お読みになりました、合衆国軍隊の訓練活動に悪影響を及ぼすおそれがあるので遺憾ながら許可できないという趣旨の回答がございました。その回答を私どもの那覇防衛施設局が受け取りましたのが三月十七日でございます。そこでこの回答文書を翻訳の上内部決済を経て、那覇防衛施設局の施設部長より野鳥の会の会長あて通知した日が三月十九日でございます。 　それから、先生お尋ねの、なぜ今回認められなかったのかというその理由でございますが、米側が訓練活動に悪影響があると言っておるのを私ども種々米側にただしましたところ、これまでの過去二回にわたります立ち入りの認可、すなわち第一回目は昭和五十八年の二月でございますし、第二回目は先ほども先生御指摘の六十年二月でございますが、この二回の立ち入りを認めた際には何ら米軍が行っておりますところの訓練に影響がなかったということでございます。しかしながら、今回この三月の中旬におきましては、現在米軍は大変激しい訓練を当該区域の当該期間に行っているところでございまして、たまたまその区域と日時というものが米軍の訓練とから合ったということで、米軍は遺憾ながら今回は許可できないということに相なったというふうに私ども承知いたしております。

○市川正一君　十三日付のものが十七日に行って翻訳して十九日に渡したと。翻訳するのに二日間もかかるというのは常識外なのだ。それから、私の持ち時間が非常に少ないのでできるだけ結論的なところをひとつ簡潔にお答え願いたいのです。 　この北部訓練場というのは貴重な原生林で覆われている地帯であります。ここに今絶滅が懸念されておりますところの特殊鳥類のノグチゲラ、ヤンバルクイナ、それにアカヒゲとかあるいはカラスバト、こういう鳥類のほかにケナガネズミ、リュウキュウヤマガメ、ヤンバルテナガコガネ、こういう国指定の天然記念物だけでも七種類が生息している自然の宝庫であります。それだけに、これを守るために民間の自然保護団体や個人の研究者がたびたび立入調査をしているところでありますが、もし今回の立ち入り拒否が恒常化することになりますと、こういう特殊鳥類やあるいは天然記念物の研究はおろかその保護もできなくなる心配があるわけであります。 　防衛施設庁にお伺いしますが、今後今回のような立入調査拒否という事態がないように米軍に申し入れらるべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。

○説明員（芥川哲士君）　お答えいたします。 　防衛施設庁といたしましては、この種の立入許可申請というものが提出されました場合には、米軍と種々調整をいたしまして何とか実現されるよう努力してきておるところでございますし、今後も立入許可申請というものが提出されました場合には米軍と種々調整を図ってまいる所存でございます。しかしながら、先生御承知のとおりこの立ち入りの問題というのは、基本的には地位協定によって米軍に認められておりますところの管理権にかかわる問題でございますので、その調整にはおのずから限界があるわけではございますけれども、私どもとしてはできる限りその実現に努力したいという所存でございます。

○市川正一君　私はできる限りではなしに、やはり貴重ないわば民族の宝庫と世界的にも注目されているこういう天然記念物の保護のために積極的立場で対応されることを強く要請し、また、そういう立場で米軍とも折衝なさるべきだということを重ねて要望いたします。 　私は、古賀長官にぜひお願いしたいのですけれども、これは五年前のことでありますが、当時の鯨岡環境庁長官がこの地域を保護地域に指定することに積極的態度を表明されました。これは残念ながらまだ実現しておりませんが、この際沖縄に非常に強い愛情を持っていらっしゃる古賀長官として、環境庁長官とも協議していただいて、この地域を保護地域に指定するように格段の御努力を賜りたいと思うのですが、この点ひとつ御検討いただけませんでしょうか、いかがでしょうか。——環境庁じゃなしに古賀長官としてそういう御努力をお願いしたい。顔なじみの、長いおつき合いの 長官にぜひひとつ。

○国務大臣（古賀雷四郎君）　ただいまのお話は、本当に数少ない天然記念物である野鳥やらいろいろなカメやらおられるようでございますから、これを保存していくことは国民的課題だと私は理解をいたしております。既に一部の地域については保存地域になっているようでございますので、環境庁長官とも十分協議して今後の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

○市川正一君　長官、在任中にぜひ日の目を見るように格段の御尽力を、私もバックアップしますから、ひとつ御検討を期待しております。 　防衛施設庁の方から、当時訓練が云々ということを先ほど触れられましたけれども、新聞報道によると米韓合同軍事演習、チームスピリット８６が三月三日から一週間、ちょうどこの期間に深夜訓練も含めて行われているというふうに報道されております。ですから、これ自身大問題なのですけれども、今日逗子で、あるいは三宅島で懸念されているような、住民の方が、島民の方が心配されているような事態が現に強行されているということを、この機会に私は指摘しておきたいと思います。 　そこで、次の問題でありますが、三月二十八日の衆議院の沖特委員会で、沖縄電力の料金値下げによる円高差益還元について資源エネルギー庁公益事業部の川田業務課長は、何もしないわけにはいかないだろうというふうに述べられて、料金値下げによる還元の方向を示唆されました。これは既に政府の円高差益還元の方向から見ても当然のことでありますが、ただ沖縄電力の場合、本土の九電力会社との平均と比べてみると全国平均よりも四円十三銭、約一八％高いのです。他方沖縄電力の収支状況を見ますと、五十五年度に百六十七億六千三百万円あった累積赤字が今年度で解消できる見通しにあり、また来年度からは五十億円前後の黒字が、これは円高や原油値下がりのはね返りでありますが、予想されております。さらにまた、沖縄電気事業協議会中間報告を拝見いたしますと、沖縄の特殊性、すなわち電気の低廉かつ安定的な供給を図ることが産業振興の不可欠な前提条件だと、こう言っておりますし、また地理的条件や暑いと言われる気候的条件から見でも、本土に比べて家庭の電気使用量が多いということからも県民生活に与える影響が特に大きいというふうに言っておりますが、こういう諸条件、諸特徴から沖縄電力の料金値下げによる円高差益の還元は本土九社よりも大幅にするという考慮が必要だと思うのですが、関係方面の御見解を承りたいと思います。

○説明員（川田洋輝君）　お答え申し上げます。 　まず、本土の九電力会社についての状況でございますが、一方で事態の差益額の把握その他に努めますとともに、他方対応策についての検討を急ぐ必要があるということで、電力・ガス差益問題懇談会などを開催させていただきまして検討を進めております。その懇談会の報告もまとまりまして、この後、電気事業審議会料金制度部会などに諮りましてなお検討を急いで進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。現時点ではまだ結論的なことは申し上げられないところでございますが、できるだけ検討を急ぎたい、こういうことでございます。 　一方沖縄電力について見ますと、先生御指摘のように六十年度末で従来ございました累積赤字も解消できる見込みが立っております。しかしながらその内容を見ますと、減価償却の方法など本土の電力会社に比べてかなり見劣りがございますし、いわんや内部留保は非常に薄いものでございます。したがいまして、企業体質の強化というのは非常に大事なことでございます。他方、先生先ほど申し述べられましたいろいろな声を地元からも私どもよくお伺いをいたしております。したがって結論的に申しますと、九電力会社の措置なども勘案しながら沖縄電力についても検討を進めてまいりたいというのが現在のところの申し上げられる状況でございます。

○市川正一君　これで最後でありますが、今の問題とも関連いたしまして、通産省の資源エネルギー庁が中心になって、沖縄開発庁、全国電気事業連合会、沖縄県、沖縄電力の五者で沖縄電力民営移行推進懇談会というのが発足いたしております。この懇談会で沖縄電力を民営化する案を夏までにまとめて、そして六十二年四月には民営化の方向で進められている、こう聞いておるのでありますが、私は、一体民営化の必要があるのかどうかという問題が問われていると思うのです。沖縄は本土と異なって、今もお話があったように大規模な水源がないことから石油火力に頼ってきております。したがって料金も本土よりも高くなっております。今回の円高で沖縄電力の赤字は解消する見込みとはいえ、今通産省からも指摘があったように、石油需給の動向や為替の推移などによってあるいはまた赤字になることも考えられるのです。今石川に火力をつくるなど一定の努力も進めておりますけれども、根本的な解決にはまだ当面至ることは考えられません。こういう中で沖縄電力の民営化を進めるならば、結局営利企業として利益を上げなければならないことになり、ひいては電力料金の値上げに至るのは必然であります。これが県民生活を圧迫することはもちろんであり、また沖縄経済の振興に反することは大浜先生その他御存じのとおりです。したがって私は、やはり特殊法人として残すべきだということをこの機会に強く求めたいのでありますが、時間が参りましたので簡潔に答弁を承って、質問を終わりたいと思います。

○説明員（川田洋輝君）　沖縄電力株式会社につきまして、これを民営化するというのは政府の確立した方針に相なっておるところでございます。ただ先生御指摘のように、そういう民営化をするに際しまして沖縄における電気の安定かつ適切なる供給ということ、あるいは地元の方々の御意見をよくお伺いをしていくというようなことは必要であると考えておりますが、民営化そのものにつきましては、ぜひこれを推進してまいりたいというふうに考えております。

○喜屋武眞榮君　開発庁長官にお尋ねしたいのですが、実は先日の予算委員会で長官にお尋ねする予定にしておりましたが、きょうがあることを知っておりましたので、取っておきにしてありますので、そのおつもりでひとつお答えいただきたいと思います。 　長官は所信表明の中で、沖縄には産業振興の問題、雇用問題、水資源の確保等解決を要する多くの課題があると述べられております。そしてまた、先般沖縄にお越しになりましたときに記者会見で、製造業を中心とする二次産業が停滞して、いまだ財政支出に大きく依存して、所得はまだ全国最下位である、したがって経済体質を改善し、積極的に産業振興を図り、経済自立を図ることが緊要である、こういう御認識のもとに述べておられますが、全く私も同感であります。 　そこで、今述べられたもろもろの問題に対して、もう少し掘り下げて、具体的にどういうことをお考えであるか、まずそのことをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（古賀雷四郎君）　先般私、沖縄を実地に視察してまいりました。私、沖縄の特別委員長のときに現地を視察してまいりましたが、そのときに比べますと、学校教育施設を初め、道路についてもかなり整備が進んでおります。空港についても港湾についても御同様でございまして、交通通信施設も大きく前進したというふうに理解をいたしております。しかし、まだまだ内地本土並みというわけにはまいらない状況であることは御指摘のとおりでございます。生活、産業基盤や雇用や水の確保の問題、こういった問題をどうしても解決していかなければ産業とかあるいは生活基盤そのものも問題が残るわけでございまして、これらの問題を解決することが非常に重要なことだと考えております。今後も大きなこれらの問題につきましては努力を必要としますが、私としましては、それの努力をやってまいると同時に、当面、昭和六十二年に全国一巡最後の大変意義のある海邦国体が予定されておりますので、これを成功さ せるために全力を挙げてまいりたいという決意を持っております。 　その中で、汽車のない沖縄でございますので、当然交通施設の新しい発展の段階が高速道路等を通じて行われるであろうということを期待いたしております。また現在の沖縄は、海邦国体後、すなわち第二次振計後期における振興策を策定しなければならないという段階を迎えております。このためには現在、例えば亜熱帯農業の問題、あるいは国際的海浜リゾートの形成、あるいは観光産業の振興とか国際的な物流拠点の形成を念頭に置きながら、沖縄の地域特性を生かした産業の活性化、経済の自立的発展に結びつくような各種プロジェクトの企画とそれを実現するための方策を検討していきたいと考えております。そして雇用の問題とかあるいは失業の問題、また活性化の問題等につきまして、それらの実施によって展開していくように考えてまいりたいと思っております。第二次振計後期展望をただいま検討中でございますので、この後期展望の策定に全力を挙げていきたいという決意でございます。

○喜屋武眞榮君　時間の関係がございますので、今の御所見に対しても意見を述べ合いたいと思うのですが、次へ移ります。 　次に、長官は、沖縄の役割の一つとして、亜熱帯性農業を確立し、東南アジアをリードしていく体制づくりを説いておられます。この点から、去年四月、国際協力事業団の沖縄国際センターが発足しております。これは途上国の開発を担う人材の育成、そして技術の移転を行うということを大変大事にしておる柱であります。しかし沖縄におきましては、技術移転を行うには現状は、沖縄自体の産業、技術教育が高度化し、各種人材が育成され、もろもろの施設が整備されることが必要であるという前提がなければいけないと思います。このためには、そういった目的に沿う技術系の大学やあるいは研究センターをもっともっと強化し、設置する必要があると思うのですが、このことに対する長官の御見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（古賀雷四郎君）　既に第二次沖縄振興開発計画におきましても、沖縄における技術力あるいは情報管理、あるいは組織力等につきまして蓄積は十分でないというようなことは御指摘のとおりでございます。したがいまして、今後とも沖縄の経済社会の発展を図るためには、御指摘の技術開発、人材育成等ソフト面の充実を図ることが大変重要であると私は理解をいたしております。このことがひいては開発を担う人材の育成、我が国が保有する技術の移転という海外への技術協力の目的にも沿うことになります。大学の充実とかあるいは研究センターの問題とかいろいろな問題も当然そういった観点から考慮すべきことだろうと考えております。 　技術開発、人材育成等に係る具体的な施策については、県、関係省庁等で行われることになりますが、沖縄開発庁としても関係機関と十分連携をとりながら協力してまいりたいという考えてあります。

○喜屋武眞榮君　この問題もこの程度にとどめておきます。 　次に、沖縄県づくりの柱と申しますか、目標と申しますか、平和で豊かな沖縄という柱がございますが、この点から防衛施設庁に聞きたいのですが、これはここで答えてもらう時間が惜しいですから、そのかわり次の要望に対する資料を求めたい。 　それはどういうわけかといいますと、豊かな沖縄をつくるという面には地場産業を育成するということも大事な柱ですが、公共事業が、国のあるいは県の公共事業の発注の状態がどういうことになっておるかということが豊かな沖縄づくりに重大な関係があるわけであります。 　そこで、その点から防衛施設庁に求めたいのは、復帰後今日までの沖縄県内の施設、区域内の建設工事費の総額と、県内企業、県外企業の発注の比率、金額、これを明確にデータを出していただきたい。それは、最近五カ年間については年度別に、県内企業、県外企業への発注状況、件数、金額、比率、こういう項目で出していただきたい。 　基本的には、豊かな沖縄をつくるという前提には、できるだけ企業も沖縄現地の企業体を重視する、機材、資材も優先するということはずっと歴代確認しておるつもりであります。ところが、実際はそういうことになっていないという実情。本土企業が多く吸い上げていっておる。それではいつまでたっても豊かな沖縄になるはずがないのです。 　こういう点、事実をもって確認いたしたい、こう思っておりますので、その方向へきちっとした資料を出してもらいたいと思うが、いいですね。

○説明員（新井弘文君）　お答えいたします。 　先ほど先生の御要望の資料は、提出させていただきます。

○喜屋武眞榮君　次に、新国民年金法における本土と沖縄間の格差問題について、これも念を押す程度ですから。 　この問題については、厚生省当局は政令で措置するということを伺ってはおりますが、どのようにやるのであるか、いつやるのであるか、この点についてもしめどがついておりましたら答えてください、厚生省。

○説明員（谷口正作君）　お答え申し上げます。 　御指摘の問題につきましては、現在この年金の是正策を鋭意検討中でございますが、いずれにいたしましても本土と沖縄におきます年金の発足の機関の開きというものを踏まえまして、年金制度の公平、公正という観点から、本土の加入者の方々に比べて沖縄の年金加入者の方々に不利にならないように、可及的速やかに結論を出して措置を講じたいと思っております。 　それから、御指摘ありましたように、具体的措置といたしましては沖縄の本土復帰の際にとられました特別措置と同じように、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく政令によって具体的措置を講じたいというように考えております。 　その措置を講ずる時期のめどについてのお尋ねがございましたけれども、この点につきましては、他の制度との関連、あるいは事務処理体制等々、なお詰めを要する点がございますので、いま少し時間をかしていただきたい。 　いずれにいたしましても、早急に措置を講じたいというように考えております。

○喜屋武眞榮君　今の問題の該当者は、非常に不安と期待を持っておりますから、ぜひひとつ期待にこたえてもらいたい。 　それじゃ最後に、外務大臣はおられませんので、含めて受けとめていただきたいと思いますが、開発庁長官、外務大臣の所信表明をお聞きしまして、次のことを要望申し上げたい。 　まず、長官の、沖縄県民の意向を踏まえて要望にこたえていきたい、この文言を非常に大事にしたいと思っております。といいますのは、いろいろの要望がございます。先ほど来も出てまいりましたガソリンの問題とか沖縄電力の問題とか円高の問題とか、その他もろもろのこういったことは深刻な県民側の要望でありますので、その問題問題によってぜひひとつ的確にこたえていただきたい。 　次に、外務省にお願いしたいことは、安保条約の目的達成、ために長期に基地は必要であるという文句がございます。ところが、所信表明の中に、「現地の要望、民生の安定、開発計画等に配慮」していきたいということを述べておられます。このことが大事なのです。なぜかといいますと、沖縄県民の決定的な意思は、基地は諸悪の根源であるということが確認されております。このことを抜きにしては、沖縄の現地の要望あるいは民生の安定あるいは開発計画に配慮するというこの文句は、これは単なるゼスチャーにすぎないということなのです。基地は諸悪の根源である、安保の犠牲にはなりたくないというのが沖縄県民の心からの要望であります。ですから、このことをお忘れにならないように、それを踏まえて、あの所信表明に述べられた言葉を事実をもって、より深く、より広くこたえていただくことを重ねて要望いたしまして、長官のコメントを求めて終わります。

○国務大臣（古賀雷四郎君）　沖縄県民の意向ということでございまして、私もそういう意向を尊重していく構えは持っております。特に各種の御要望とかいろいろな点でそういう意見が表現されますので、そういう意向を体していきたい。 　ただ、基地は罪悪なりというお考えについては若干意見を異にするものでございます、我が国の独立国家としての安全を保つために、やむを得ず日米安保条約のためにやられたことでございますので。しかし、不用な土地をいつまでもとっておくということはできるだけ避けてもらいたいという気持ちでございまして、返還されたそれらの土地の活用については、今後我が方も一生懸命にやっていきたいというふうに考えております。

○木本平八郎君　私は、結論的には沖縄に国家ベースの一大リゾートエリアをつくったらどうだということをちょっと提案申し上げたいのです。私は、この構想についてはずっと前から考えておりまして、やはり日本もそういうものが必要なのじゃないかと思ったのですけれども、たまたま沖特の委員になりましたのでこの場で提案させていただきたいわけです。 　私の構想といいますのは、後で詳しく説明しますけれども、まず真ん中に国営のカジノをつくって、それで周りに大きなホテルをつくる。これはもちろん外国人がどんどん来れる観光ホテルですけれどもね。そのまた外側に、今度はフリーゾーンとして免税のショッピングセンターをつくる。その地域全体を一つのリゾートエリアにして、隔離とまではいかないのですけれども、ハワイとかグアムのような、もう少しあれよりも規模の大きいものをつくったらどうだということをかねがね考えていたわけです。 　それで、このカジノといいますのは、とかく余りいいイメージはないのですけれども、特にアメリカのラスベガスなんかのカジノを見ていますと、私はああいうようなのは反対なのです。本当のカジノで、ヨーロッパ式の国営のカジノですね。アメリカの場合は、各ホテルが免許をとって自分のところでやっているわけです。しかもアメリカは、皆さん御存じと思いますけれども、いわゆるスロットマシンがほとんどで、あとはカードだとかさいころだとかやっていて、ルーレットというのはだんだん減っているわけです、私が一番初めにアメリカに行ったときはまだルーレットがあったと思うのですけれども。私は、やっぱりヨーロッパ式のルーレットでやるということ、それから服装も、ラスベガスなんかに行きますと、ジーパンをはいてアロハを着て、ああいうパチンコ屋みたいな雰囲気なのですね。ああいうことじゃなくて、ヨーロッパ式に、やはりタキシードとまではいかないけれども、タキシードとイブニングドレスというのが本当だと思うのです。私はできればそうやりたいと思うのだけれども、最低限背広とネクタイをきちっと締めている紳士、淑女の社交場というふうな雰囲気の非常に高級なものを考えているわけなのです。 　そういう非常に高級な、品のいいカジノというのを真ん中に置きまして、そしてホテルは先ほど言ったような一流のホテルです。それからショッピングセンターというのは、外国の免税品をどんどんそこで自由に買えるということにする。そして、そのリゾート全体というのは、やはり私も沖縄がいいのじゃないかと思ったのは、あそこは亜熱帯で少し異国情緒がありますし、あそこに行くと何か旅行したような気にもなるし、そういうことで海も暖かくていつも泳げるというふうなことで、やり方によっては非常にいい観光地というか、日本ももうここまで経済的に発展したのですから、余りけちなことじゃなくて、もっとゆったり大きな観光とかリゾートとか、そういうレジャーとかいうものをやってもいいのじゃないかと思うのですが、まずこの辺について大臣の、大臣というよりも政治家として、あるいは御感想程度でいいのです。まだまだこんな夢みたいな話ですからいろいろ問題もあると思いますけれども、まず、こういうアイデアについて古賀さん、どういうふうにお考えですか、所感をお承りしたいと思います。

○国務大臣（古賀雷四郎君）　私もカジノは全然知りませんし、やったことがない。大体はくちはしない方ですから、そういう意味ではお答えにならぬかもしれませんが、沖縄は、開発庁としましては、やはり国際的な観光リゾート地になり得る可能性が非常に強いところである。先ほど木本先生がおっしゃったように異国情緒的など言われますけれども、私も沖縄県民に似ていると衆議院で上原委員から言われまして、ああそうですかと。まあ異国情緒かどうかと思いますけれども、しかし、確かに観光的なリゾート地としてなり得る。サンゴ礁できれいな水寺は本当に捨てがたいものがございますし、また砂浜も非常にきれいですし、そういう意味では御期待に沿える観光地になるのではないかというふうに考えておりまして、これから先の開発庁の仕事としては、観光産業が非常に大事な役割を果たしていくだろうというふうに考えて、推進してみたいなという気持ちがあることだけは確かでございます。 　ただ、先生の御提言、非常に賛成という声もございましたけれども、これは県民の御意向を聞かないと、非常に大事な問題でございますので、そういった点の県民の御意向が那辺にあるのかお聞きしなくて、やたらにこれらの問題を持ち出すわけにはなかなかまいらないだろうというふうに考えます。したがいまして、これからもそういうせっかくの御提言がありましたから、だれかヨーロッパでもおいでになって、大鷹先生なんかよくおいでになられたら、ひとつカジノでも勉強してもらって教えていただきたいなと思っております。そういうことでございまして、意見にはなりませんけれども。

○木本平八郎君　いや、非常に前向きな御意見をいただいて、私も予想外で非常にうれしいのですけれども、どうもやっぱり日本ではギャンブルといいますといかにも悪いと。確かにいいことはないかもしれません。私も余りパチンコもやらないし、マージャンもやらないし、競輪、競馬もやらないのですけれども、カジノは、こういうヨーロッパスタイルのところはやっぱり雰囲気がいいものですから行って、負けていますけれども、非常にいいものだからしょっちゅう行くわけです。 　それで、最近、日本人のいじめの問題とかいろいろな社会的な事象も出てきておりますけれども、私は例えば飲む、打つ、買うなんというものを自分でコントロールできないと、あるいはこういう本能とかこういう欲望を自分でコントロールできなければ、やっぱり紳士淑女じゃないと思うのです。一人前の人間というのは、そういったことがきちっと自分でセルフコントロールできる、自己規制ができるということが必要だと思うのです。今の日本人、自虐的に言いますと、みんなが余りにもいい子になり過ぎてしまっている、いい子だ、いい子だと。それで裏に回ったらいじめをやってみたり、それから規制されて取り締まられ、指導されてうまく品行を何とか保っていくというスタイルでずっと来たわけですね。 　そうじゃなくて、自主的にきちっと自分の生活を守っていくということが必要だと思うのです。したがって、こういうギャンブルというかカジノなんかをやりましたら、やはりこれにおぼれる人もそれはあると思うのです。あると思うのですけれども、そういう一つのチャンスを与えられて、そういったところで育てられるというか訓練されていくということもこれからの日本としては一つの行き方じゃないか。したがって、よく言われますけれども、一生懸命働いてエコノミックアニマルでやっていくというところから、少しおおらかにおおように文化レベルも高めて、そして上流と言ったらちょっとなにがありますけれども、自分の生活を高級化させるとか、あるいは精神的に非常に充実さしていくとかということが必要なのじゃないかという気がするわけです。 　先進国でカジノがないのは日本とカナダだけなのです。ほかは全部あるのです。なきゃいかぬというものではないのですけれども、各国民が、私はそういうセルフコントロールできるという自信 がなければこれはできないと思うのです。しかし、日本もここまで来たのですから、そういう点で自信を持ってやってもいいのじゃないかという気がするのです。これはちょっと沖縄とは関係がないのですけれども、江崎大臣がおられますので、御関心があればお伺いしたいのですが。

○国務大臣（江崎真澄君）　御提案の趣旨は、よく私も理解できるような気がいたします。人間にはやはり必要悪といいますか、多少射幸心をそそるような面、それは理性的にちゃんとコントロールすることが大事だ、これはおっしゃるとおりだと思います。ただ、沖縄という環境もリゾート地域としての御提案は、私は全く賛成でございますが、そういうギャンブル場をさてどう取り入れるかという点につきましては、やはり県民感情もありましょうし、それからまた今、古賀大臣から御答弁になった点などを十分留意しなければならぬ問題だというふうに考えます。

○木本平八郎君　確かに私は県民感情というのが一番大事だと思うのです。そんなばくちまがいなんか持ってこられちゃ困るということであれば、これはやってはいかぬと思うのです。ところが、実は私は横浜に住んでいるのですけれども、今横浜の「みなとみらい２１」というのを、あそこの広大な地域を今開発されていますね。私は本来ならあそこが一番いいのじゃないかという気がするのです。外国から豪華客船も入ってきますし、それから羽田空港にも近いし、そういったところ、私はあの辺がいいのじゃないかと思うのですけれども、ただ、先ほどからお話がありましたように沖縄の状況をいろいろ聞いていますと、こういうものは沖縄県へまず選択の優先権を与えるべきだという感じがしているわけなのです。したがって、こういうものができますと沖縄にいわゆる国際線の空港ができて、あっちこっちの世界各国から飛行機が飛んで来るようにもなるでしょうし、非常にそういう点で雇用の問題はもちろんですし、それから観光はもちろんあります。 　それからテラ銭ですね、ルーレットの場合にはテラ銭というものは一％いかないのです。〇・数％なのです。普通、競輪、競馬は二五％。七五％しか配当がないのです。これは九九％配当があるわけです。これは回転が非常に早いですから収入は相当あるわけです。したがって、これを国税にするか地方税にするかは別にして、ショッピングセンターで免税にしても、こっちの方で十分に国としては採算がとれるということもありますし、それから、これから日本は私はなかなかＧＮＰがうんと伸びるということは少しないと思うのです。したがって、こういうことでいわゆる消費とか景気、内需拡大とか、そういうことを図っていかなきゃいかぬときじゃないかという気もするわけです。どうしてもこういうものについては皆固定観点がありまして、どうも射幸心をあおるのじゃないかとか何かずく思い込みがちなのですけれども、この際、少し頭を柔軟にして発想を転換して、こういう可能性も考えていってもいいのじゃないかという気もするわけです。 　これは最後に、私はサラリーマンの立場として、先ほどのように余り変な人がそういうところに入ってきますといろいろトラブルが起こる。したがって、私はこれは適当かどうかしりませんけれども、例えば所得税を百万円以上納めていなければ入れないとかいうことですね。そうすると、サラリーマンはみんな所得税をうんと払っていますので、それで日ごろ商店の余り払っていない人なんか、その人たちは行けないわけです。サラリーマンは行けるということになると、皆一生懸命所得税を払うようになるのじゃないかと思いますし、それから、せめてそんなところでサラリーマンは少しプライドを満足させてもらわないと引き合わないなというふうなことも冗談半分に考えているわけです。こういうことがありますので、これは一つの提案にすぎませんけれども、最後に板垣次官の御感想をいただいて私の質問を終わります。

○政府委員（板垣正君）　大変興味のあるお話として承りました。

○委員長（夏目忠雄君）　以上をもって昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（夏目忠雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十九分散会 　　　　　—————・—————