沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○大内委員長　これより会議を開きます。 　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　初めに、沖縄及び北方問題に関する政府の施策について順次説明を求めます。安倍外務大臣。

○安倍国務大臣　引き続き外務大臣の重責を担うこととなりました。委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。 　まず、北方領土問題について申し述べます。 　ソ連は、我が国の重要な隣国であり、我が国は、ソ連との間で北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを対ソ外交の基本的課題として対処してきております。 　昨今の日ソ関係は、北方領土問題が未解決であることに加え、厳しい東西関係を反映して、また近年、極東、なかんずく北方領土においてソ連の軍備増強が続けられていることなどの種々の理由により、依然として基本的に厳しい状況にあります。 　政府としては、ソ連との関係が厳しければ厳しいほど、対話の維持拡大を図り、あらゆる機会をとらえて、北方領土問題を初めとする基本的諸問題に関する我が方の考え方を繰り返し、粘り強く主張していくことが肝要であると考えます。 　こうした考え方に立って、昨年二月、アンドロポフ前書記長の葬儀に出席した際、グロムイコ外相と会談し、私より北方領土問題を直接提起いたしました。と同時に、日ソ間の政治対話の必要性について合意に達し、この合意を受けて、三月の次官級事務レベル協議等多くの対話プログラムが実現したことは御承知のとおりであります。特に九月の国連における外相会談、十一月のガンジー・インド前首相葬儀の際の首脳会談など、高いレベルの政治対話が行われ、それぞれの場で、北方領土問題に対する我が国の正当な立場を繰り返しソ連側に主張し、我が国と交渉のテーブルに着くように強く求めました。しかし、遺憾ながら、ソ連側は、依然として、北方領土問題は解決済みあるいは存在しないとのかたくなな態度をとり続けています。このように、北方領土問題の解決に至る道は決して平たんではありませんが、政府としては、今後とも、北方領土返還の実現に向けて、通すべき筋を通しつつ、あくまで粘り強く対ソ折衝を続けてまいる所存であります。 　対ソ折衝に当たる外交の当事者たる私たちにとりまして、近年、北方領土返還要求運動が全国的な高まりを見せていることはまことに心強い限りであります。戦後四十年目を迎えた今日、国民世論を一層結集していくためには、北方領土返還運動が若い世代に正しく引き継がれていくことが特に重要と考えます。政府としても、そのための側面援助をできる限り行っていきたいと考えます。 　北方領土問題は、基本的に日ソ両国間の問題ですが、ソ連側が我が方と交渉のテーブルに着くまでの間は、国際社会に対して我が国の正しい主張を訴え、日ソ間の交渉促進のための好ましい環境をつくっていくことも重要と考えており、今後ともそのための努力を継続していく所存であります。 　次に、沖縄に関連する事項について申し述べます。 　日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しており、政府としては、沖縄県における米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用が、日米安保条約の目的達成のために緊要であると考えるものであります。 　同時に、政府としては、沖縄県における米軍施設、区域の密度が特に高く、その整理統合についてかねてより地元に強い要望があることを十分承知しており、従来より、地元の要望、民生の安定、開発計画等に配慮するとともに、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、米側との協議を通じその整理統合の推進に努めてまいりました。政府としては、今後も、安保協議委員会で了承された整理統合計画のうち、残余のプロジェクトの早期実現に一層努力していく所存であります。 　また、沖縄県民の要望をも踏まえ、国際協力事業団の附属機関として、本年四月に沖縄国際センターが開館されるに至ったことはまことに喜ばしいことであり、今後、沖縄が国際協力、特に開発途上国の人づくりの分野において、大きな役割を果たしていくことを期待するものであります。 　以上、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願い申し上げる次第であります。（拍手）

○大内委員長　続きまして、後藤田総務長官。

○後藤田国務大臣　このたび再度、総務庁長官を拝命をいたしました後藤田正晴でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　今国会における沖縄及び北方問題に関する特別委員会の審議が開始されるに当たりまして、北方領土問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。 　我が国固有の領土である歯舞、色丹、国後及び択捉の北方四島の祖国復帰を実現することは、日本国民の強い願いであり、重要な国家的課題であります。 　政府としては、一日も早く北方領土問題を解決して日ソ間に平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的関係を確立するという我が国の基本的立場に立って、今後とも、息長く粘り強い話し合いを重ねてまいる所存であります。 　日本国民が北方領土の早期返還を実現しようとすることは、歴史的事実や国際法に照らしてみても正当であることは言うまでもないことであります。 　しかし、現在、ソ連が、我が国の再三の呼びかけにも応ぜず、依然として北方領土問題についての話し合いの場にすら着こうとしない、かたくなな姿勢をとり続けていることは、まことに遺憾と言わざるを得ません。私といたしましても、ソ連との平和的な話し合いによってこの問題が解決し、日ソ両国間に新たな友好親善の時代が一日も早く到来するよう最善の努力を尽くす所存であります。 　北方領土の早期返還を求める国民の声は、戦後四十年を迎えた今日、ますます揺るぎないものとなり、この運動に関する地方の推進基盤である都道府県民会議がほとんどの県において結成されているのを初め、署名運動も既に三千六百万名を超えるなど全国的に北方領土返還に向かって大きなエネルギーが培われていることは、まことに心強い限りであります。 　私は今後とも運動の強化州活動基盤の充実に努める所存でありますが、特に来年度の予算においては、次の世代を担う少年たちの北方領土問題への理解を一層促すべく、全国的規模で啓発資料を計画的に作成、配布していくとともに、国際的な理解をも求めつつ、我が国の北方領土返還要求を推進していくという観点に立って、国際シンポジウムを開催すること等につき所要の措置を講ずることとしております。あわせて、運動の有力な担い手でもある北方領土元居住者に対する援護措置等の充実に配慮してまいる所存であります。また、北方領土隣接地域振興等基金の造成に当たっては前年度並みの補助金を確保するなど、できる限りの努力を払ったところであります。 　ここに北方領土問題に関する所信の一端を申し述べましたが、委員各位の御理解と御協力を切にお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）

○大内委員長　続きまして、河本沖縄開発庁長官。

○河本（敏）国務大臣　昨年の内閣改造に伴い、沖縄開発庁長官を拝命いたしました河本敏夫でございます。全力を挙げてこの職務を果たしてまいりたいと存じますので、委員長を初め委員の皆様の御支援を心からお願いを申し上げる次第でございます。 　それでは、沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べたいと存じます。 　沖縄の振興開発につきましては、昭和四十七年五月の本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正や沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備を図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。 　さらに、昭和五十七年には、諸先生方の御支援を得て沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づき、昭和六十六年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、この計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。 　復帰以来十二年余を経過した沖縄は、県民のたゆまぬ御努力もあり、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく進展するなど、その経済社会は、総体として着実な発展を遂げてまいりました。 　しかしながら、生活、産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られ、一方では、産業振興の問題を初めとして、雇用問題、水資源の確保等まだ解決を要する多くの課題を抱えています。 　このような沖縄の抱えている課題にかんがみ、また、来年度が、第二次振興開発計画を推進する上でも、さらには、昭和六十二年の国民体育大会の開催準備を進める上でも重要な時期であること等を踏まえ、昭和六十年度予算におきましては、異例に厳しい財政環境のもとにもかかわらず、沖縄開発庁予算の大宗をなす沖縄振興開発事業費について一千九百四十三億九千二百万円を計上しているところであります。 　沖縄は、当面、国体を初めとするプロジェクトを抱え第二次振興開発計画の推進に全力を傾注していかなければなりませんが、同時にまた、沖縄の経済社会の自立的発展に向けて、計画の後期、さらには計画後の沖縄についても考えていかなければならない重要な時期を迎えております。このため、今の時期から、沖縄の県民の生活を充実向上させ、産業の振興を図るためにはどのような方法が有効なのか改めて検討を加え、その対策を一歩でも実現に向けて進めることが必要であると考えます。 　私といたしましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力をお願いする次第であります。（拍手）

○大内委員長　この際、外務政務次官森山眞弓君、総務政務次官岸田文武岩及び沖縄開発政務次官大城眞順君から発言を求められておりますので、順次これを許します。外務政務次官森山眞弓君。

○森山政府委員　私、このたび外務政務次官を拝命いたしました森山眞弓でございます。よろしくお願いいたします。 　今日、戦後四十年の歳月を数えようといたしておりますが、北方領土問題が未解決の間は我が国にとって本当の意味で戦後は終わっていないと思います。私も、外務政務次官に就任以来、北方領土返還を求める大会に出席いたしましたり、あるいは返還実現に向けて政府を激励する陳情を受けるなどいたしまして、国民のこの問題にかける熱意を直接実感として感じており、北方領土問題の解決に向けて一層努力をしてまいりたいと考えております。 　また、沖縄におきましては、日米安保条約に基づく米軍の存在によりまして、県民の生活にいろいろな形で影響が生じているようでございます。私といたしましても、今後、外務大臣を補佐し、安保条約の目的達成との調和を図りながら、このような影響を最小限に抑えるよう努力いたしてまいりたいと考えます。 　沖縄及び北方領土問題に精通しておられます諸先生方の御指導と御鞭撻により任務を全うできますよう御指導をお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○大内委員長　総務政務次官岸田文武君。

○岸田（文）政府委員　先ごろ総務政務次官を拝命しました岸田文武でございます。 　北方領土問題はまことに重要な問題でございますので、後藤田長官を助けまして誠心誠意努力をいたす所存でございます。 　委員長初め委員の皆様方の御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。（拍手）

○大内委員長　沖縄開発政務次官大城眞順君。

○大城政府委員　沖縄開発政務次官を再び担当することになりました大城眞順でございます。 　もとより微力な者ではございますけれども、河本沖縄開発庁長官のもとで、第二次沖縄振興開発計画の推進、昭和六十二年度に行われます国民体育大会の準備等、沖縄振興開発計画を推進するために全力を傾注いたす所存でございます。 　委員長を初め委員の先生方の心からなる御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）

○大内委員長　この際、沖縄及び北方関係予算について順次説明を求めます。大岩沖縄開発庁総務局会計課長。

○大岩政府委員　お手元に配付いたしました資料に沿いまして、昭和六十年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 　初めに、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費について申し上げます。沖縄振興開発事業費の総額は一千九百四十三億九千二百万円で、前年度予算額に対し九八・六％となっております。 　このうち、公共事業関係費については、昭和六十年度が第二次振興開発計画を推進する上でも、また、昭和六十二年の国民体育大会の開催準備を進める上でも重要な時期でありますので、対前年度比九八・八％と、全国九八・三％に比べかなり配慮した内容の予算となっております。 　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容とする公共事業関係費一千七百九十八億一千八百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百億六千二百万円、及び保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十億九千五百万円、並びにウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費三十四億一千七百万円であります。 　昭和六十年度の沖縄振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、（一）農林水産業振興の基礎条件の整備、（二）水資源の開発、（三）道路・港湾・空港等の交通関係施設の整備、（四）住宅・公園・上下水道等の生活環境施設の整備、（五）保健衛生対策の促進、（六）教育の振興等につきまして配慮をいたした次第であります。 　次に、これら当庁に一括計上される沖縄振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。 　第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百二十一億九千五百万円を計上しております。 　なお、同公庫の昭和六十年度における貸付計画は一千二百億円、また地場産業への出資計画は四億円を予定しております。 　第二点は、土地関係等事案に係る特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として十九億一千五百万円を計上しております。 　これらの経費を含め、沖縄開発庁の一般行政経費等として総額百九十九億六千三百万円を計上しております。 　以上述べました沖縄開発庁計上経費の総額は二千百四十三億五千五百万円で、前年度予算額に対し九九・一％となっております。 　以上をもちまして説明を終わります。

○大内委員長　本多北方対策本部審議官。

○本多政府委員　お手元の配付資料に基づきまして、昭和六十年度総務庁北方対策本部予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　昭和六十年度北方対策本部予算といたしまして十三億四千三百万円を計上いたしておりますが、これは前年度予算に比較いたしまして一・二％の増となっております。 　その内容を申し上げますと、資料の１の北方対策本部に必要な経費といたしまして七千四百万円を計上しておりますが、これは、北方対策本部の人件費及び一般事務費でございます。 　２といたしまして、北方領土問題対策協会の補助に必要な経費四億六千九百万円を計上いたしております。この経費の内訳は、事務費九千二百万円、事業費三億七千六百万円、予備費百万円ということになっております。 　事業費といたしましては、まず、啓蒙宣伝関係費の一億二千百万円は、新聞、雑誌広告、テレビ放送、北方領土展の開催、広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等各種の啓蒙活動に必要な経費でございます。 　次の返還運動関係費は、国民の北方領土問題への関心を喚起し、返還要求運動の盛り上がりを図るため実施することといたしております国民大会、県民大会の開催、啓発宣伝キャラバン隊の派遣等に要する経費六千五百万円でございます。六十年度は、特に若い世代に北方領土問題の重要性を伝え、返還要求運動をこれらの世代に引き継いていくための少年向け啓発資料の作成配布事業及び国際シンポジウムの開催に必要な経費を新規に計上いたしております。 　また、推進委員関係費二千九百万円は、地方におきます返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動などを行うために必要な経費及び全国的な返還要求運動の推進基盤であります県民会議の運営等に必要な経費でございます。 　さらに、団体助成関係費二千六百万円は、青年婦人団体の代表の現地研修等の経費でございます。 　次に、調査研究関係費五百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費でございます。 　また、貸付業務補給費等援護関係費一億三千万円でありますが、その内容の主なものは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対しまして十億円の貸付枠をもって行う事業資金及び生活資金の低利融資に係る利子補給費及び管理費補給費のほか、北方地域元居住者団体が行う啓発援護活動等に要する経費でございます。 　最後に、３の北方領土隣接地域振興等基金造成に必要な経費は、昭和五十八年四月一日から施行されました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づきまして北海道が設置した基金の造成に対し、国がその経費の一部を補助するものでございますが、八億円を計上いたしております。 　以上をもちまして御説明を終わります。

○大内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時三分散会