第221回 衆議院 総務委員会 第7号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 JICTは、海外における通信、放送、郵便分野の事業支援に特化した官民ファンドでありまして、ハンズオン支援などをも兼ね備えた政策的支援を実施するための機関でございまして、JICTによる投資は政策的意義と収益性の両方を満たすことが求められてございます。 一方、JBICは、国際金融の専門性を持ち、日本企業の海外展開などについて特定の分野に限らず広範な支援を行う政府系金融機関でございます。 今国会に提出さ…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○布施田政府参考人 お答えいたします。 JICTは、海外における通信、放送、郵便分野の事業支援に特化した官民ファンドでありまして、ハンズオン支援などをも兼ね備えた政策的支援を実施するための機関でございまして、JICTによる投資は政策的意義と収益性の両方を満たすことが求められてございます。 一方、JBICは、国際金融の専門性を持ち、日本企業の海外展開などについて特定の分野に限らず広範な支援を行う政府系金融機関でございます。 今国会に提出さ…
○許斐委員 関連各国との連携について引き続き質問したいと思います。 今度は、保守に続いて、譲渡について質問です。 他国勢へのシェア流出防止策についてお伺いいたします。 これまで、日本―グアム―オーストラリア間の光ケーブル事業において、JICT支援撤退の際にアメリカ系の企業が事業継承を行っています。これまで、JICT出資案件には、そのアメリカ以外にも、アジアやヨーロッパ各国などの資本や現地関係会社が関わっているものがあります。 そこで質問…
○布施田政府参考人 お答えいたします。 JICTが事業から撤退するために保有する株式などを他者に譲渡する際には、我が国の経済安全保障の確保に与える影響などを十分に考慮することが重要と考えてございます。 過去にJICTが事業から撤退した事例におきましても、保有する株式などの譲渡先の選定などに当たっては、経済安全保障の確保に十分考慮して、保有する株式などが処分されたと認識しているところでございます。 総務省といたしまして、JICTが保有する…
○青木委員 参政党の青木ひとみです。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 では、早速、質問の方に移らせていただきます。 現在、世界中でデジタル化が進む中、海底ケーブルやデータセンターといったネットワークのインフラは、私たちの暮らしや経済、そして国の安全を守る、なくてはならない存在です。日本企業が長年築いてきた高い技術力、国際的な信頼は、まさに日本の誇りであり、これらを生かして世界をリードしていくことは、未来を切り開くすば…
○布施田政府参考人 お答えをいたします。 JICTは、総務大臣が定めた支援基準に基づきまして、支援を決定してございます。その支援基準のポイントといたしましては、政策的意義ですとか、民間事業者のイニシアチブによって運営されているのかですとか、その対象事業の長期収益性の確保、また他の公的機関との関係性など、こういうものを基準といたしまして案件選定を行っているところでございます。 また、我が国の国際協力強化や経済安全保障の確保といった政策的意…
○平林委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 一 機構が海外における通信・放送・郵便事業の支援を行うに当たっては、民業を補完する存在として、民間資金の呼び水の役割を果たす…
○堂込麻紀子君 国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 今、賃上げの機運が大変広がっているという状況でございます。連合が公表した二〇二六春季生活闘争のこの結果、まだ中間というところでありますけれども、定期昇給を含めた賃上げ率が平均で五%を超えているということで、企業規模を問わず賃上げの動きが広がっているということが示されております。こうした動きが賃上げの定着に向けた前向きな兆しと受け止められると思います。 これを一過性にはとどまらせず、…
○五十嵐委員 環境省そして経産省、それぞれ様々な取組をしていただきまして、ありがとうございます。 ポイントとしては、やはり、制度、予算、金融、この三つの観点でしっかりと支援策を進めていくことなんだと思っております。これからまとまる予定の行動計画では、資源循環産業の事業規模拡大も論点になっているというふうに聞いておりますので、是非、中小企業のファイナンスの部分についてもできるだけ書き込んでいただくような、そして、相談窓口でもその辺の情報提…
○輿水委員 どうもありがとうございます。 循環経済構築の加速化、深化というのは本当に大事で、先ほどの地球環境の保全だけではなく、経済安全保障にもつながってくるという部分では、しっかり環境省が先頭に立って加速をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 そして、循環で申しますと、物を作って、またリサイクルをして、そういった循環もあるんですけれども、一番環境に優しい循環は、私はリユース、使ったものをまたそのままうまく使っ…
○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました耐熱性磁石などに利用されるレアアースを始めとした重要な金属資源につきましては、我が国は調達の多くを海外に依存しており、天然資源の確保だけではなく、使用済みの製品、部品からの再資源化を推進することが不可欠であると考えております。 環境省といたしましては、こうした重要な金属資源等の再資源化を促進するべく、今年度予算に三百七十九億円を計上しており、大規模な保管施設や解体、選別…
○茂木国務大臣 日米首脳会談、私も同席をさせていただきまして、これは、イラン情勢だけではなくて、インド太平洋情勢もそうでありますし、さらには、レアアース等の経済安全保障、強靱なサプライチェーンをつくっていく、また、日米で合同でより経済を強くするための投資を進める、様々な問題について、さらには、自由で開かれたインド太平洋、提唱から十年がたつわけでありますが、これを共同で進めていこう。 様々な議論をさせていただいたところでありますが、その詳…
○赤澤国務大臣 これも委員と問題意識をもう完全に共有をいたします。 御指摘のとおり、今後の、新機軸部会では、日本成長戦略における分野横断課題の一つである新技術立国・競争力強化の実現に向けて、産業競争力の強化や日本に強みのある技術の社会実装、AIトランスフォーメーションなど、勝ち筋となる産業分野の育成に向けた政策の方向性について議論をしております。ここでの議論を、今後、日本成長戦略や骨太方針につなげてまいります。 その上で、新機軸部会は経…
○阿部(司)委員 ありがとうございます。当初予算の着実な執行ももちろんですけれども、状況に応じて機動的な対応をいただけるようにお願いを申し上げます。 次に、AI時代のエネルギー戦略についてお伺いをしてまいりたいと思います。 エネルギー需要を押し上げているもう一つの大きな要因が、AI、データセンターです。この爆発的な新規需要にどう備えていくかというのは国家戦略そのものになってくると思います。 三月、中国では算電協同という国家戦略を打ち出し…
○近藤(雅)委員 国民民主党の近藤雅彦です。 本日もこの財務金融委員会において質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、足下の国際金融情勢、そして、とりわけ、中東情勢の緊張の高まりを背景とした資源価格の変動、そして、それに対応する我が国の市場インフラの在り方について、順次お尋ねをしてまいります。 まず、先日、アメリカとイランの二週間の即時停戦が合意されましたが、引き続き、予断を許さない状況が続いております。早期の恒…
○片山国務大臣 高市政権では、投資を上回るリターンを通じてGDP成長にも資する危機管理投資、成長投資などにつきまして、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していくという考えでございまして、今後、予算編成改革の一環として検討を進めてまいります。 これまでも、今の八年度予算までの間で、GXの経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、AIや半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援については、特別…
○黒田委員 やはり、公開していくという意識をしっかりと持っていただかないと、国民の皆様が思われている不安というものに対応もできないというふうに思いますので、そこら辺は適切に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 この国家情報局、概要を見てみると、各省庁の情報を集約、分析するということで、これは大きな前進かなというふうに思います。しかし、この構造的な問題というのは、各省庁それぞれの情報のバイアスがあるんじ…
○中根委員 自由民主党の中根一幸です。 本日は、国家情報会議設置法案について質問いたします。 この法案は、我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増し、また我が国に対する脅威の態様も大きく変化する中において、各省庁が収集し、情報を政府全体として集約、分析し、それを政策部門に供給することによって、より質の高い政策判断につなげていくための体制を整備するものと理解しております。今日では、従来型の軍事的な脅威のみならず、サイバー攻撃、経済安全保障上の…
○木原国務大臣 先ほど私も昨今の安全保障環境とか国際環境と申し上げましたが、例えばサイバー攻撃であるとか偽情報の拡散も最近顕著に見られます。また、国際テロ、経済安全保障という言葉も定着をしました。さらには、先端技術をめぐる競争まで、国に対する脅威というものはこれまで以上に複雑、またサイバーのように見えにくいというものになってきていると思います。 また、国家として対処すべき課題は、外交、防衛、経済、技術、そういった複数の政策領域にまたがっ…
○岡政府参考人 法案で言うところの基本的な方針というのは、これは各号列挙されてもいるんですけれども、典型的には、各情報機関の活動の重点、こういったところに力を入れて推進していくべきだという政府全体の統一方針を指します。 ですから、例えば、具体的には、具体的と言いながら抽象的になるんですけれども、この国に関してとか、先ほど申し上げたような経済安全保障とか、あるいは、この組織とか、何がしかその重点を定めるということが考えられます。一方で、含…