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総務省国際戦略局長参議院衆議院
総発言数
141
直近の所属会派
直近の役職
総務省国際戦略局長
直近の発言日
2026/05/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会73 件・73%
  • 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会22 件・22%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会2 件・2%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%

※ 全 141 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

141 20 を表示
総務省国際戦略局長2026/05/28

221衆議院 総務委員会 第12号

○布施田政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年のJICT法の立法時においては、日本郵便を含む我が国の様々な郵便関係企業によって郵便事業に係る海外需要の開拓が行われることを想定してございました。 その実績でございますが、これまでの十年間において、JICTは二十八件の支援決定を行ってございますが、郵便事業に係る案件への支援実績はございません。

総務省国際戦略局長2026/05/28

221衆議院 総務委員会 第12号

○布施田政府参考人 お答えいたします。 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、これまで十年間におきまして、JICTでは二十八件の支援決定が行われてきたところでございますが、今御指摘の郵便事業に関する案件への支援実績はないところでございます。

総務省国際戦略局長2026/04/23

221参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(布施田英生君) お答えいたします。 官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において決定してございます官民ファンドの運営に係るガイドラインでは、官民ファンドには存続期間を設けることが前提とされているものと認識してございます。JICTの存続期間につきましては、海外におけるICT事業が軌道に乗って、投資の回収が見込める期間がおおむね十年から十五年であることを踏まえまして、既存の官民ファンドの例も参考に二十年としたところでござ…

総務省国際戦略局長2026/04/23

221参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(布施田英生君) お答えいたします。 我が国のICT産業は、データセンター分野などで一定のグローバルシェアを獲得している一方、モバイル通信インフラのように低迷が続いている分野もございます。低迷の背景には、豊富な内需に依存し、市場、技術のグローバル化への対応に遅れたこと、他国に比べて政府による国内外の需要確保に向けた支援が抑制的であったことなどが考えられるところでございます。 また、これまでJICTができてから十年間、JICT…

総務省国際戦略局長2026/04/23

221参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(布施田英生君) お答えいたします。 まず、リスク管理をどのようにしているかというところでございますけれども、JICTでは、現地の大使館と連携して相手国との人的ネットワークを構築しているほかに、マクロ経済、地政学分野の専門家を顧問として招聘するなどの取組を通じまして、地政学リスクに関する情報の収集・分析体制の強化を行ってございます。 例えば、地政学の専門家顧問がJICTの投資に係る意思決定を行う事業委員会に参加いたしまして、…

総務省国際戦略局長2026/04/23

221参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(布施田英生君) お答えいたします。 まず、世界的なデータセンターの需要でございますが、これにつきましては様々な見方があると承知してございまして、一概には申し上げることが難しいのでございますが、例えば世界のデータセンターの市場規模でございますが、二〇二〇年には約八・八兆円でございましたものが、二〇三〇年には約四十九・四兆円まで、四十九・四兆円まで拡大するとの予測もありまして、当面の間はAIの利用拡大などに伴う需要拡大が続くの…

総務省国際戦略局長2026/04/23

221参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(布施田英生君) お答えいたします。 まず、御指摘いただきました過去二案件のその支援撤回の理由でございます、経緯でございますけれども、まず、御指摘の一件目、香港―グアム間光海底ケーブルの事業につきましては、米中間の政治的緊張が高まる中で、米中を結ぶ海底ケーブルの敷設に関する許認可が取得できずケーブルが敷設できないという事態になりまして、事業継続が困難となりました。 また、二件目の日本―豪州―グアム間光海底ケーブル事業につきま…

総務省国際戦略局長2026/04/23

221参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(布施田英生君) お答えいたします。 JICT法制定時におきましては、出資者の規律及び機構の適切な運営を確保する観点から、政府は、法律の施行後五年をめどとして、JICTの組織及び業務の在り方など法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨をJICT法の附則に規定いたしました。 その後、総務省におきましては、委員御指摘のとおり、この検討規定に基づきましてJICT法の施行状況について検討を行い、二〇二…

総務省国際戦略局長2026/04/23

221参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(布施田英生君) お答えいたします。 JICTの今後の累積損益見通しにつきましては、個別の投資案件の具体的な進捗などに係る足下の状況や保守的な将来見通しを踏まえて策定したものでございます。具体的には、投資案件について一定の損失や投資回収遅延が生じ得ることなども想定いたしまして、下振れリスクを織り込んだ保守的な見通しとなっているところでございます。 また、御指摘いただきましたような、改善計画より三年前倒しとなる二〇二九年度には…

総務省国際戦略局長2026/04/23

221参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(布施田英生君) 今後の見立てということでございますが、近年の国際情勢は、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受けまして、戦後最も大きな構造的変化の中にあると認識してございます。 このような中、今後の国際情勢の見通しについて予断を持って申し上げることは困難ではございますが、緊張状態が続くことも想定いたしまして、情勢変化にも対応できる強い経済を実現することが重要でございまして、そのための必要な政策を講じていくことが重要と考…

総務省国際戦略局長2026/04/23

221参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(布施田英生君) お答えいたします。 我が国企業における今後の海外事業の投資判断について一概に申し上げることはできませんが、国際情勢が緊迫化し、カントリーリスクを含め様々なリスクについて不透明性が高まっていることは一定の影響を及ぼし得るものと認識してございます。 例えば、国際情勢の影響を受けた資材価格の高騰なども相まって、海外事業への投資に対して慎重になることもあれば、より投資先の分散やサプライチェーンの多様化を通じてリスク…

総務省国際戦略局長2026/04/23

221参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(布施田英生君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、JICTが現在している事業のエグジットを判断するに当たりましては、足下の国際情勢を踏まえたカントリーリスクの観点は重要な判断要素の一つと考えてございます。JICTでは、週次の全社会議、また原則四半期ごとのモニタリング会議などを通じまして、その中で、事業継続又はエグジットのタイミングなど、また株式等の処分の進め方などの投資判断を行っているところでございます。実際、一部エ…

総務省国際戦略局長2026/04/23

221参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(布施田英生君) お答えいたします。 官民ファンドの活用推進を図るとの観点から、官民ファンドの運営状況の検証を政府一体となり関係行政機関が連携して行うために、内閣官房長官の下で官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議が開催されてございます。この会議で報告されました他の官民ファンドの取組は、総務省及びJICTにおきましても経営改善の参考とさせていただいてございます。 例えば、JICTでは、話題になりました地政学分野の顧問を招…

総務省国際戦略局長2026/04/23

221参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(布施田英生君) お答えいたします。 JICTの支援対象でございます情報通信分野では、国際競争が激化し、グローバル市場における日本企業の売上げシェアの低下、デジタル赤字の拡大など、我が国の置かれている状況は厳しくなっていると認識してございます。 世界の情報通信市場は、二〇一二年には支出額ベースで二百九十一・一兆円であったものが、二〇二四年には七百二・一兆円まで拡大するなど、引き続き成長傾向でございます。 今後の市場動向の見通…

総務省国際戦略局長2026/04/23

221参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(布施田英生君) お答えいたします。 JICTによる支援しています案件の投資分野別の内訳でございますが、二〇二五年度末時点で、通信分野が二十七件のほか、放送分野が一件、郵便分野がゼロ件となっているところでございます。 この要因といたしましては、放送・郵便分野は、このデータセンターを始めとする通信分野と比べまして、その市場のプレーヤーが少なく、またプロジェクトの組成機会も少なかったことが考えられるところでございます。 JICT…

総務省国際戦略局長2026/04/23

221参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(布施田英生君) お答えいたします。 昨年、総務省において開催しましたJICTの在り方に関する検討会では、JICTが海外展開を支援している事業者六者からヒアリングを行いました。 ヒアリングでは、JICTの海外事業、ICT事業、金融等に係る専門性、また意思決定の早さというところを評価する声があった一方で、改善点といたしましては、JICTによる支援決定までのリードタイムの、もっと短くしていく、短縮していくべきですとか、柔軟な資金…

総務省国際戦略局長2026/04/23

221参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(布施田英生君) お答えいたします。 JICT法制定時の附帯決議を踏まえまして、JICTでは、その現地の大使館とも連携しつつ、相手国との人的ネットワークの構築に取り組んでございます。具体的には、主に現地の大使館や相手国の在京大使館を結節点といたしまして各国との連絡経路を確保いたしまして、現在二十一の国、国際機関との間で人的ネットワークを構築しているところでございます。 この人的ネットワークを活用いたしまして、例えばですが、案…

総務省国際戦略局長2026/04/23

221参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(布施田英生君) お答えいたします。 これまでの十年間におきまして、JICTは二十八件の支援決定を行ってございますが、サイバーセキュリティー技術を使った製品やサービスの海外展開に当たる案件の支援実績はございません。 一方、サイバーセキュリティー分野において日本企業の国際競争力を高めていくことは我が国の経済安全保障を確保する観点から重要でございまして、委員御指摘のとおり、稼げるというイメージが定着し、戦略的な投資が加速していく…

総務省国際戦略局長2026/04/23

221参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(布施田英生君) お答えいたします。 サイバーセキュリティー分野は、現状、海外の技術、製品への依存度が高いために、今後増大する需要を見越して、我が国のサイバーセキュリティー産業、技術基盤を強化していくことが急務となってございます。このような観点から、サイバーセキュリティー分野は日本成長戦略会議の下の支援すべき戦略分野の一つに位置付けられているというところでございます。 JICTにおきましても、我が国企業が海外においてサイバー…

総務省国際戦略局長2026/04/23

221参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(布施田英生君) お答えいたします。 JICTが支援決定いたしました海底ケーブル事業は四件ございますが、いずれの事業におきましても、海底ケーブルを保有、運用する事業体に対する出資比率は我が国企業とJICTの合計で過半数を占めておりまして、我が国が主導する形で進められているものでございます。海底ケーブルは国際通信の基盤でございまして、我が国を含め、多くの国々において経済社会活動を支える極めて重要なインフラとなってございます。 …