布施田英生
会議録に記録された「布施田英生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 141 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省国際戦略局長
- 直近の発言日
- 2026/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保11 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- GX・脱炭素1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会73 件・73%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会22 件・22%
- 予算委員会2 件・2%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 141 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 総務委員会 第7号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮ各国におきましても、防災、減災に対する意識は非常に高まっていると感じてございます。 この案件でございますが、ＪＩＣＴにおきまして支援の相談を受けるという案件はございますが、現時点において支援決定にまで至った案件はないということで承知してございます。
第221回 衆議院 総務委員会 第7号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 支援案件として成立した案件につきましては、それが継続していくということは非常に重要でございます。 一般的に、受注したシステムを継続的にしていくための、例えば保守のような契約を取っていくというためには、各国のニーズ、特に機能拡充など、ニーズに柔軟かつ迅速に対応することなどを通じて、また、その国の政府との協力関係を深めていくこと、こういうことが継続的なビジネスを確保していく上で重要であると考えてござい…
第221回 衆議院 総務委員会 第7号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 ＪＩＣＴが事業から撤退するために保有する株式などを他者に譲渡する際には、我が国の経済安全保障の確保に与える影響などを十分に考慮することが重要と考えてございます。 過去にＪＩＣＴが事業から撤退した事例におきましても、保有する株式などの譲渡先の選定などに当たっては、経済安全保障の確保に十分考慮して、保有する株式などが処分されたと認識しているところでございます。 総務省といたしまして、ＪＩＣＴが保有する…
第221回 衆議院 総務委員会 第7号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 ＪＩＣＴの今後の累積損益見通しにつきましては、個別の投資案件の具体的な進捗などに係る足下の状況や、保守的な未来見通しを踏まえまして策定したものでございます。 また、二〇二二年五月に策定された改善計画、これよりも三年前倒しとなる二〇二九年度での累積損失を解消する見通しになっておりますが、例えば、単年度損益を見ましても、改善計画より三年前倒しとなります二〇二三年度に黒字に転じて計画を上回る実績で損益の…
第221回 衆議院 総務委員会 第7号
○布施田政府参考人 お答えをいたします。 ＪＩＣＴは、総務大臣が定めた支援基準に基づきまして、支援を決定してございます。その支援基準のポイントといたしましては、政策的意義ですとか、民間事業者のイニシアチブによって運営されているのかですとか、その対象事業の長期収益性の確保、また他の公的機関との関係性など、こういうものを基準といたしまして案件選定を行っているところでございます。 また、我が国の国際協力強化や経済安全保障の確保といった政策的意…
第221回 衆議院 総務委員会 第7号
○布施田政府参考人 お答えをいたします。 ＪＩＣＴの在り方に関する有識者検討会では、情報通信技術、海外事業、経済学、安全保障・セキュリティーなどの分野に高い見識を有する五名の外部有識者に御参画いただきまして、技術面、安全保障面を含め、多角的な視点から、ＪＩＣＴの経営状況の検証や今後の在り方について御議論をいただきました。 外部有識者の方々からは、ＪＩＣＴの投資の実績、成果が見えにくい、ＪＩＣＴが投資する政策的意義を明確にすべきといった改…
第221回 衆議院 総務委員会 第7号
○布施田政府参考人 お答えをいたします。 ＪＩＣＴの在り方に関する有識者検討会では、先ほど申し上げました各分野の五名の外部有識者に参加いただきました。その中には、今委員御指摘の、デジタル技術に非常に精通している方ですとか、地政学リスクの変動に対する専門家、知識を有している方も入っているところでございます。 これら有識者の方々にまとめていただきました報告書では、人材の量、質の強化を含め、カントリーリスク情報の収集、分析などを通じた投資リス…
第221回 衆議院 総務委員会 第7号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 ＪＩＣＴにおきましては、世界的に拡大するＩＣＴサービスの需要を取り込むことなどを目的にいたしまして、委員御指摘のとおり、二〇二二年二月にＪＩＣＴの支援基準を改正いたしまして、ハードインフラの整備などを伴わないＩＣＴサービス事業を新たに支援対象に追加いたしました。 インフラのみならず、多言語翻訳サービスなどのＩＣＴサービスに関しましても、海外需要を積極的に取り込み我が国の事業者の成長につなげていくこ…
第221回 衆議院 総務委員会 第7号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 ＪＩＣＴにおきましては、現在、独立した第三者の専門家による資産査定は実施されておりませんが、ＪＩＣＴ自ら出資資産の公正価値評価を実施し、その結果を公表しております。 また、ＪＩＣＴは株式会社として、会社法に基づき、決算書について会計監査法人による監査を受けておりまして、二〇二三年度以降二年連続の単年度黒字の計上などの実績は第三者による監査を受けているものでございます。 加えて、ＪＩＣＴでは、民間株…
第221回 衆議院 総務委員会 第7号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 ＪＩＣＴは、誘発された民間投融資額、いわゆる呼び水効果の額といたしまして、委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴと協調して行われた民間企業等の投資額を算定してございます。 ＪＩＣＴがいなければ民間企業などによる投資が実現しなかったか否かにつきましては、明確なお答えをすることは難しいのでございますが、ＪＩＣＴによる投資又はその見込みがあることは、民間企業などによる投資判断の材料として民間投資の誘発に寄与してい…
第221回 衆議院 総務委員会 第7号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 ＪＩＣＴにおきましては、支援決定時に、基本的な投資回収方針の策定や、関係者との間で撤退に係る取決めを行ってございます。その上で、週次での全社会議や原則四半期ごとのモニタリング会議などを通じて投資案件のモニタリングを実施し、その中で事業継続や撤退などの判断を行ってございます。 また、毎年度の決算書の作成過程においては、各投資案件について投資回収の見込みを精査いたしまして、一定程度回収が見込めないと判…
第221回 衆議院 総務委員会 第7号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 ＪＩＣＴの職員数でございますが、設立当初の二〇一五年度末時点では十六名だったところ、その後の投資案件の増加などによる業務量の増加などを背景に、二〇二五年度末時点では三十三名となってございます。 また、設置期限が延長された場合には、設置期限が制約となっていました案件への投資も見込まれますので、また更なる海外需要の獲得が期待されることなどを踏まえますと、引き続き経営改善への取組を着実に行っていくことを…
第219回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（布施田英生君） お答えいたします。 本事業は、低軌道衛星コンステレーションの中でも、特に国民に身近なスマートフォンと人工衛星をつなぐ衛星ダイレクト通信用のインフラ整備をする民間事業者を支援するものでございます。本事業は、多数の衛星の調達や打ち上げ、地上設備の整備を支援するものでございまして、例えばロケットを一回打ち上げるだけでも百億円規模の費用が発生するなど、多額の投資を必要とするものでございます。既に提供が始まっている海…
第219回 衆議院 総務委員会 第2号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 総務省では、委員御指摘の点も踏まえまして、我が国で運用管理できる低軌道衛星コンステレーションを整備する事業者を支援するべく、令和八年度概算要求において新規の要求を行っているところでございます。 離島、山間部などの、災害時の活用のみならず、非居住地域での生活、社会経済活動を支える衛星通信基盤として期待されていることでございますので、総務省といたしましても精力的に支援させていただきます。
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（布施田英生君） デジタル庁の試算におきましては、ガバメントクラウドの初期の移行段階におきまして運用経費が一時的に上昇する場合もございますが、クラウドに最適化されたシステムに見直すことで、中長期的には地方自治体においてもコスト削減が見込まれるものと考えてございます。 これまでガバメントクラウドに移行した国の情報システムにつきましては、運用経費全体について削減効果が見られているところでございます。 他方で、標準化、ガバクラ移行…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○布施田政府参考人 お答え申し上げます。 ガバメントクラウドは、国内の事業者であれ国外の事業者であれ、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを確保できることなどの技術要件を満たすことを必須としてございます。 委員御指摘のとおり、令和五年度の調達におきましては、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルに加えまして、さくらインターネット株式会社のさくらのクラウドを条件付で国内事業者として初めて採用したところでございます。 今後についてで…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 先ほどの答弁と重なりますが、令和五年度の調達におきまして、二〇二五年度末までに技術要件を満たすことを条件にいたしまして、さくらのクラウドを採用してございます。 現在、このさくらのクラウドの開発状況を、定期的に進捗状況を確認させていただいて、二五年度末までにガバメントクラウドになるように対応を進めているところでございます。 また、経済産業省におかれましては、日本国内の事業者が競争力あるクラウドサービ…
第217回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 昨年十二月末時点におきまして既にガバメントクラウドを利用している地方公共団体は六百団体を超えておりますが、これまでガバメントクラウドに起因した地方公共団体における情報システムの障害やセキュリティーインシデントは発生しておりません。 なお、ガバメントクラウドに関する障害やインシデントが発生した場合には、あらかじめ定められた連絡体制によりデジタル庁に御連絡をいただきまして、デジタル庁で状況を把握した上…
第217回 衆議院 予算委員会 第5号
○布施田政府参考人 お答えいたします。 国や地方自治体の情報システムがガバメントクラウドを利用する場合には、クラウドに最適化されたシステムに見直すことでクラウド利用料を削減することが可能と考えてございます。これまでガバメントクラウドに移行した国の情報システムについては、運用経費全体について削減効果が見られているところでございます。 令和七年度末までに移行対象とされているシステムにつきましては、ガバメントクラウド移行初期において、運用経費…
第216回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（布施田英生君） お答えいたします。 本法案により、自治体など国の機関以外の機関のガバメントクラウド利用料につきましては、クラウド事業者からデジタル庁に請求を受けまして、デジタル庁から自治体など国の機関以外の機関に請求し、その請求に基づく納付を受けて、国の機関のクラウドサービス利用料と合わせてデジタル庁からクラウド事業者に支払う、このようなプロセスとなるものでございます。